私立高校の学費はいくら？
公立との違いや授業料無償化についても解説

私立高校にどれくらい学費がかかるのか知りたい人向けに、私立高校の学費（学校教育費・学校外活動費）を公立高校と比較しながら解説します。

なお、文部科学省「令和3年度学校基本調査」によると、私立高校に通う生徒の割合は全体の34.4%でした。

私立・公立高校の年間学校教育費

1年間に保護者が支出した学校教育費は、私立高校（全日制）が750,362円、公立高校（全日制）が309,261円でした。

内訳は以下のとおりです。なお、学校教育費とは、子どもに学校教育を受けさせるために支出した費用をさします。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

内訳をみると、私立高校の授業料は公立高校の5倍以上です。また、すべての項目において、公立高校と比べて高いことがわかります。

ただし、上記のデータには、2020年4月からスタートした私立高校授業料実質無償化は反映されていません。

私立・公立高校の年間学校外活動費

学校外活動費は、保護者が子どもの学校外活動のために支出した費用をさし、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分けられます。

「補助学習費」とは、学習机や参考書の購入費、家庭教師・通信教育・学習塾へ通うために支出した費用などが含まれます。

また、「その他の学校外活動費」は、習い事やスポーツ、文化活動などにかかった費用をさします。

文部科学省によると、1年間に保護者が支出した私立高校（全日制）・公立高校（全日制）の学校外活動費は以下のとおりです。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

学校教育費と学校外活動費をあわせると、1年間にかかる学費は私立高校が約105万円、公立高校が約51万円となっています。

私立高校・公立高校にかかる学費（学校教育費・学校外活動費）の差は、3年間で考えるとさらに大きくなります。

文部科学省の調査結果をもとに、私立高校（全日制）・公立高校（全日制）に3年間通った場合の学費総額を試算しました。

参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の学年別の学費総額（学校教育費・学校外活動費）をもとに試算

公立高校の学費総額（3年間）が約150万円であるのに対し、私立高校は約320万円と2倍以上の学費がかかります。

私立高校に通う際に一定の条件を満たせば、学費の負担を軽減するための公的制度が利用できます。主な公的制度は以下のとおりです。

• 高等学校等就学支援金（私立高校授業料実質無償化）
• 高校生等奨学給付金

なお、自治体が独自に支援を行なっている場合もあります。詳しくは、お住まいの自治体のホームページなどを確認しましょう。

※制度に関する記載は2024年3月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

高等学校等就学支援金（私立高校授業料実質無償化）

「高等学校等就学支援金制度」の改正によって、2020年4月から私立高校授業料実質無償化がスタートしました。

高等学校等就学支援金制度とは、高等学校等に通う学生を対象に、授業料の一部または全部を支援する制度です。

2020年に制度が改正され、年収590万円未満（※）の世帯を対象に、就学支援金の支給上限額が年額39万6,000円（私立高校全日制の場合）まで引き上げられました。

この支給上限額は、全国の私立高校の平均授業料を対象とした水準であり、授業料の実質無償化にあたります。

なお、年収590万円以上910万円未満（※）の世帯は、年額11万8,800円が支給されますが、年収910万円以上（※）の世帯には支給されません。

（※）両親・高校生・中学生の4人家族で、両親のどちらかが働いている場合の目安年収です。

本制度の支援を受けるには、学校へのお申込みが必要です。学校から案内があったら必ず確認しましょう。

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減する目的で、高校生等がいる低所得世帯を対象にした返還不要の給付金です。

生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯（家計が急変して非課税相当になった世帯も含む）が利用できます。対象となる主な教育費は、以下のとおりです。

• 教科書費
• 教材費
• 学用品費
• 通学用品費
• 教科外活動費
• 生徒会費
• PTA会費
• 入学学用品費
• 修学旅行費
• 通信費

給付額は、国公立・私立、第1子・第2子以降などで異なります。例えば、非課税世帯の第1子が私立高校（全日制）に在学する場合の給付額は、年額142,600円です（※）。

高校生等奨学給付金は都道府県が行なう制度であるため、各都道府県で制度の詳細が異なります。お住まいの都道府県ホームページなどで確認しましょう。

なお、給付金を受けるには学校またはお住まいの都道府県へのお申込みが必要です。

（※）参考：文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット（令和6年度）」

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私立高校の授業料は、一般的に公立高校よりも高額です。授業料だけでなく、入学金や学校納付金（学級費やPTA会費など）も公立高校と比べて高い傾向があります。

学費の目安や利用できる公的制度を把握し、どのくらいお金が必要になるのかシミュレーションしてみましょう。

いざというときに慌てないよう子どもが高校生になる前から計画的に準備することが大切です。子どもの学費に備えたい人は、学資保険をご検討ください。