公立高校の学費はいくらかかる？支援制度や教育費を
備えるための方法も紹介
高校の無償化という言葉を耳にすることがありますが、すべての人にとって無償化が実現されているわけではありません。
また、無償化が適用されるケースでも、高校の授業料以外の教育費、たとえば学習塾や予備校の費用は無料になるわけではありません。
実際のところ、高校は義務教育ではないため、公立高校に進学しても学費はかかります。
この記事では、公立高校の学費の実態や備える方法について説明します。ぜひ参考にしてください。
公立高校の学費
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の結果によると、公立高等学校（全日制）の学習費総額の合計は1,543,116円です。
学年によっても学習費は変わりますが、1年あたりの平均額は約51万円と計算できます。51万円のうち、学校教育のために支出する「学校教育費」は約31万円、学習塾や習い事などの「学校外活動費」は約20万円です。
それぞれの内訳は、以下のとおりです。
【公立高等学校（全日制）における学校教育費の内訳】
| 費用項目 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 通学関係費 | 91,169円 | 29.5% |
| 図書・学用品・実習材料費等 | 53,103円 | 17.2% |
| 授業料 | 52,120円 | 16.9% |
| 教科外活動費 | 39,395円 | 12.7% |
| 学校納付金等 | 32,805円 | 10.6% |
| 修学旅行費等 | 19,556円 | 6.3% |
| 入学金等 | 16,143円 | 5.2% |
| その他 | 4,970円 | 1.6% |
| 年間合計 | 309,261円 | － |
出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」をもとに作成
【公立高等学校（全日制）における学校外活動費の内訳】
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助学習費 | 約171,000円 |
| その他の学校外活動費 | 約32,000円 |
| 年間合計 | 約204,000円 |
出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」をもとに作成
公立高校の学費に関わる制度
学校外活動をしていない場合でも、公立高校に通うだけで年に平均約31万円の教育費がかかります。決して少ない負担ではないため、計画的に準備しておくことが必要です。
なお、公立高校の学費に対しては、国や自治体で補助制度が実施されています。主な二つの制度を紹介します。
※制度に関する記載は2023年6月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度とは、原則として世帯収入が910万円未満の場合に利用できる制度です。控除額によっては収入が910万円以上でも適用されるため、まずは以下で確認してみてください。
1.課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除額を計算する
2.算出した金額が154,500円以上304,200円未満であれば基準額（118,800円）が支給される
公立高校の授業料は月9,900円ほどのため、上記の条件に合致する場合は実質無料になります。
なお、課税所得額や調整控除額については、課税証明書などで確認できますが、自治体によっては記載されていない場合があります。その場合は、自治体の役場で直接確認するか、マイナポータルで確認できます。
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金とは、教科書代や学用品代、通学用品代などの授業料以外にも利用できる給付金制度です。
生活保護を受給している、あるいは住民税非課税などの低所得世帯が対象となります。
給付金の金額については、以下をご覧ください。
| 世帯条件など | 国立・公立高校に在学時の給付額（年額） |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 （全日制等・通信制） |
32,300円 |
| 非課税世帯第一子 （全日制等） |
122,100円 |
| 非課税世帯第二子以降 （全日制等） |
143,700円 |
| 非課税世帯 （通信制・専攻科） |
50,500円 |
出典：文部科学省「高校生等への修学支援」をもとに作成
公立高校の学費を準備する方法
公立高校に通う際にかかる教育費は、授業料だけではありません。通学費用がかさむことや、学校外活動費が高額になることもあります。
また、公立高校を第一希望としていても、必ずしも合格するとは限りません。私立高校に進学することになればさらに授業料や施設費などがかさむため、計画的に準備することが大切です。
以下では、公立高校の学費を準備する方法を紹介します。
児童手当を貯める
公立高校でかかる学費を準備する方法として、児童手当を使わずに貯めておく方法があります。
子どもの生年などにもよりますが、児童手当を一切使わなければ中学卒業までに約200万円貯まります。公立高校の3年間の学費（約150万円）よりも多いため、学校外活動費などが平均よりも少々多い場合でも、無理なく対応できるでしょう。
教育ローンを利用する
教育ローンとは学費のためのローンで、進学する子どもの親などが契約者となって融資を受けます。
教育ローンには、国の教育ローン（教育一般貸付）と民間金融機関の教育ローンの二つがあります。
国の教育ローンは進学・在学する子ども1人につき350万円（一定の要件を満たす場合は450万円）を上限に融資を受けることが可能で、低めの金利で借りられるローンです。
ただし、国の教育ローンには、扶養する子どもの人数に応じて世帯年収に制限が設けられているため注意が必要です。
申込めるかわからない場合は、日本政策金融公庫の窓口に問い合わせてみましょう。
一方、民間金融機関の教育ローンは、民間金融機関所定の条件を満たしていれば申込みが可能です。
金利や借入上限額、返済期間などの条件も金融機関によって異なるため、いくつか比較するとより良い条件のローンを見つけやすくなるでしょう。
民間金融機関の教育ローンの金利は、国の教育ローンと比べると高めの傾向にあります。
学資保険を活用する
学資保険とは、子どもの学費を用意するための保険です。教育資金や満期保険金を、高校進学や大学進学などのタイミングで受け取れます。
また、契約者となる親が万一死亡あるいは高度障害状態になった際は、以後の保険料の払込みが免除され、保障はそのまま受けられます。そのため、万一のことがあった際でも、子どもの学費を確保できます。
払い込んだ保険料総額に占める受取額総額の割合を受取率と呼びますが、学資保険のなかには受取率が100％を超えるものも少なくありません。
保険加入期間が長くなると受取率が高くなる傾向にあるため、学資保険に加入するのであれば、なるべく早いタイミングで契約するといいでしょう。
「明治安田生命つみたて学資」で学費を備えよう
「明治安田生命つみたて学資」は、シンプルな仕組みにすることで高受取率を実現した学資保険です。大学などの時期に合計4回、教育資金や満期保険金を受け取れます。
また、保険料の払込みは長くても15歳までで終了するため、費用がかさみやすい高校在学中の負担がない点も特徴です。
ご契約時のお子さまの年齢が2歳以下の場合は、保険料の払込みを10歳までに完了することも可能です。
なお「明治安田生命つみたて学資」は、お子さまの出生予定日の140日前からお申込みが可能です。早めに保険料の払込みを始めることで、積み立て期間が長くなり、さらに受取率を高められる可能性もあります。
計画的な大学進学を実現するためにも、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。
※保険商品をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。
まとめ
高校は義務教育ではないため、必ずしも公立高校に進学できるわけではありません。公立高校を希望していても、私立高校に進まなければならなくなることも考えられます。
私立高校は公立高校よりも学費が高額な傾向にあるため、ある程度は準備をしておく必要があるでしょう。
また、公立高校に進学すれば学費が安価というわけでもありません。塾代や部活代などがかさみ、予想以上に学費がかかることもあります。
いずれの場合も、高校進学・大学進学に向けて早めに準備しておくことは不可欠です。
子どもの進路などによっては、公的支援制度や児童手当だけではカバーできない可能性も十分に想定されます。
学資保険なども検討し、学費の不安なく進学できる環境を整えておきましょう。
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