学資保険は控除の対象にな
る？生命保険料控除を受ける
ときの手続きや注意点を解説

生命保険料控除と聞くと、「学資保険のような貯蓄型保険は生命保険料控除の対象外なのでは？」と考える人もいるかもしれません。

学資保険が生命保険料控除の対象になるのか、まずは学資保険と生命保険料控除の関係から解説します。

学資保険の保険料は一般生命保険料控除の対象になる

学資保険は生命保険料控除の対象です。

生命保険料控除には一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つがあり、このうち学資保険は一般生命保険料控除の対象になります。

保険料の未払分は控除対象外

生命保険料控除は保険料を実際に払い込んだ年に受けられるので、未払いの場合は生命保険料控除の対象外です。

保険料の払込みが遅れてしまい、当年分の保険料を翌年に払い込む場合は、当年の生命保険料控除の対象になりません。

生命保険料控除の適用を受けられれば、一般的に所得税や住民税が軽減されます。学資保険に申し込んで生命保険料控除の適用を受けると、税金はいくら変わるのでしょうか。

以下では計算方法を紹介するので、ご自身のケースでいくら税額が変わるのか、計算してみましょう。

控除額は新制度と旧制度で異なる

生命保険料控除の控除額は新制度と旧制度で異なります。2012年1月1日以後に締結した契約が新制度、2011年12月31日以前に締結した契約が旧制度です。

また、所得税と住民税でも控除額の計算方法が異なります。新制度・旧制度それぞれの所得税・住民税の控除額は以下のとおりです。

＜所得税の控除額＞
＜新制度＞

＜旧制度＞

＜住民税の控除額＞
＜新制度＞

＜旧制度＞

出典：「生命保険と税金」（生命保険文化センター）

新制度と旧制度の両方に申し込んでいる場合は、旧制度の年間払込保険料が60,000円を超えるかどうかで控除額の計算方法が変わります。

60,000円を超える場合は旧制度のみで控除額を算出し、控除額の上限は所得税が50,000円、住民税が35,000円です。60,000円以下の場合は新制度・旧制度それぞれで控除額を計算して合計した金額が控除額となります。この場合の控除額の上限は所得税が40,000円、住民税が28,000円です。

所得税・住民税の計算例

生命保険料控除の適用を受けられれば、税率をかける前の所得金額が控除額の分だけ小さくなります。つまり「控除額×税率」だけ税金が抑えられる計算です。

所得税では、課税所得金額（所得額から所得控除額を引いた後の金額）が大きいほど税率が高くなります。住民税の税率は一律10%です。

この事例では、所得税・住民税の控除額は次のように計算できます。

• 所得税の控除額=60,000円×1/4+20,000円=35,000円
• 住民税の控除額=28,000円

所得税の税率が5%、住民税の税率が10%なので、軽減額は以下のとおりです。

• 所得税の軽減額=35,000円×5%=1,750円
• 住民税の軽減額=28,000円×10%=2,800円
• 軽減額合計=1,750円+2,800円=4,550円

学資保険に申し込んで年間60,000円の保険料負担が生じていますが、生命保険料控除によって税負担が4,550円軽減される点を考慮すると、家計への実質的な負担増は55,450円と計算できます。

※1出典：国税庁「No.1199 基礎控除」
※2出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」
※3出典：全国健康保険協会「令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）」
※4出典：厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」
※5出典：国税庁「No.1130 社会保険料控除」
※6出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」
※7出典：東京都主税局「個人住民税」

※上記の計算例はあくまでも概算です。出典に基づき独自に作成しています。

生命保険料控除を申請できるのは保険料を払っている人です。保険料を払っていない人は申請できません。また控除の対象になるのはその年に払い込んだ保険料であるため、未払い分は控除の対象にならない点に注意しましょう。

なお、一時払いの場合は払い込んだ年に全額が控除対象になるので、各年に分けて保険料を払って毎年控除の適用を受ける場合より、控除額が小さくなる場合があります。

控除の申請ができる期間にも注意が必要で、生命保険料控除の適用を受ける場合は過去分でも5年以内なら申請が可能です。その年に手続きを忘れても5年以内なら申請でき、控除額分が還付される可能性があるので、手続き漏れがある場合は期限までに忘れずに手続きをしてください。

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※保険商品をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。

学資保険の保険料は一般生命保険料控除の対象になります。

控除の対象になる保険料を正しく把握して、年末調整や確定申告で忘れずに申請しましょう。学資保険に申し込んで保険料を払い込むと生命保険料控除の適用を受けられ、税金の負担が軽減できる可能性があります。

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