学資保険とはどんな保険？
メリットやデメリット、
選び方のポイントを紹介

学資保険とは教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。生命保険には掛け捨て型と貯蓄型の2種類があり、学資保険をはじめとした貯蓄型保険では、保険料を払い込むことで将来、満期保険金や返戻解約金を受け取れます。

学資保険の特徴は主に2つで、「教育費がかかるタイミングで教育資金を受け取れること」と「契約者に万一のことがあった場合、保険料の払込みが免除され、教育資金や満期保険金等の保障内容はそのまま継続されること」です。以下ではそれぞれの詳細を解説します。

教育費がかかるタイミングで
教育資金や満期保険金を
受け取れる

学資保険の特徴の1つ目は、契約時に定めた保険料を払い込むことで、子供が一定の年齢に達したときに教育資金や満期保険金を受け取れる点です。

入学金や授業料など、まとまったお金が必要になるタイミングで教育資金を受け取れば、教育費の支払いに充てられます。

文部科学省の「平成30年度 子供の学習費調査」によれば、子供を公立又は私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校に通わせたときの平均的な費用は、それぞれ以下のとおりです。

出典：「平成30年度子供の学習費調査」（文部科学省）

幼稚園から高等学校まででかかる教育費の総額は、すべて公立なら平均541万円、すべて私立なら平均1,830万円です。教育費は合計するとかなりの金額になりますが、学資保険を活用することで、将来必要になる教育費に備えられます。

契約者に万一のことがあった
場合でも給付を受けられる

学資保険の特徴の2つ目は、ご契約者が死亡または高度障害状態など所定の状態になった場合、以後の保険料の払込みは免除されて払い込む必要がなくなるものの、教育資金や満期保険金は予定どおりに受け取れる点です。

仮にご契約者である親が亡くなっても、学資保険から受け取る教育資金で入学金や授業料を賄えれば、教育費の支払いで困ったり子供が進学を諦めたりする必要はありません。

文部科学省の「平成30年度 なお、ご契約者に万一のことがあった場合に保険料の払込みが免除になる仕組みは、主契約に含まれるタイプの学資保険と、特約で付帯するタイプの学資保険があります。

文部科学省の「平成30年度 後者のタイプの学資保険で付帯する特約は、一般的に保険料払込免除特約と呼ばれる特約です。特約を付帯するかどうかは自由に選択できます。

学資保険の主なメリットは次の4つです。

• 将来に備えて教育資金を積み立てられる
• 払い込んだ保険料以上の金額を受け取れる場合がある
• ご契約者に万一のことがあった場合でも教育資金を用意できる
• 税法上の優遇がある（2022年7月時点）

将来に備えて教育資金を
積み立てられる

学資保険で保険料の払い方を年払いや月払いにした場合、払込保険料が一定のため計画性をもって将来の教育資金を準備できます。

平均的な教育費の金額を先ほど紹介しましたが、まとまった金額の教育資金を短期間で準備するのは簡単ではありません。しかし学資保険を活用して普段から保険料を払い込めば、将来必要な教育資金を着実に積み立てることができます。

払い込んだ保険料以上の金額を
受け取れる場合がある

学資保険によっては、「教育資金・満期保険金などの受取総額」を「払込保険料の総額」で割って求めた受取率が100%を超えるケースがあり、払い込んだ保険料以上の金額を受け取れる場合があります。

たとえば毎月2万円の保険料を15年間、総額360万円払い込む場合、受取率が105%の学資保険であれば、途中で解約せず最後まで保険料を払い込むと受取総額は360万円×105%で378万円です。

受取率はご契約者の年齢や性別、保険料の払い方などで変わるため、100%未満となる場合もありますが、受取率がより高い学資保険を利用すれば、月々の保険料が同じでも受取額が大きくなります。

ご契約者に万一のことがあった場合でも教育資金を用意できる

銀行預金で毎月一定額を教育資金として積み立てた場合、積み立てていた親に万一のことがあると積立はそこでストップします。積立額が入学金や授業料に満たなければ、教育費の支払いに困り、進学を諦めざるを得ないケースも出てくるかもしれません。

しかし学資保険なら、仮にご契約者が死亡した場合や高度障害状態になった場合でも、予定どおりの金額を予定どおりの時期に受け取れます。

税法上の優遇がある（2022年7月時点）

学資保険に申込んで保険料を払い込むと生命保険料控除を受けられ、払い込んだ保険料に応じて所得税や住民税が安くなる場合があります。

生命保険料控除は、所得控除の１つで、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の３種類にわかれています。

控除を受けられる金額は1年間に払い込んだ保険料に応じて異なり、一定の金額がその年の所得から差し引かれます。

たとえば年収400万円（所得税率5%・住民税率10%）の人が毎月2万円・年間24万円の保険料を払い込むと、概算で所得税が2,000円・住民税が2,800円、それぞれ軽減される計算です。

生命保険料控除は、2012年1月1日以降に加入した生命保険なら、1つの種類につき所得税は最高40,000円、住民税は最高28,000円まで所得から控除され、３つの合計で所得税120,000円・住民税70,000が上限となります。

銀行預金で同じ金額を積み立てた場合は、このような税法上の優遇はありません。

学資保険の主なデメリットは次の2つです。

• 途中で解約すると払い込んだ保険料を下回るリスクがある
• 自由にお金を引き出せない

途中で解約すると払い込んだ
保険料を下回るリスクがある

学資保険を途中で解約した場合、解約返戻金を受け取ることができます。掛け捨て型保険のように、途中解約をしたときに何も受け取れないわけではありません。

しかし、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回った場合、下回った分だけ損をすることになります。

解約するタイミングによって異なりますが、解約返戻金の金額は一般的に早く解約した場合、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が下回ることが多くなります。

途中で解約して損をしないように、最後まで保険料を払い続けられるのか、よく確認してから学資保険に申込むようにしましょう。

自由にお金を引き出せない

銀行預金など貯蓄によって教育資金を積み立てた場合は、お金が必要になったときに途中で引き出すことができますが、学資保険の場合は解約しない限りそれまでに保険料を払い込んで積み立てたお金を途中で引き出すことはできません。

教育資金を積み立てられる点が学資保険のメリットですが、早期で解約した場合には、払込保険料の総額より解約返戻金が下回るケースがあり、デメリットにもなり得ます。

教育資金を準備するために学資保険に申込むなら「明治安田生命つみたて学資」がおすすめです。費用がかさむ大学などの時期にあわせて教育資金を受け取れます。

保険料の払込期間は最も長いプランでもお子さまの年齢が15歳までで終了するので、保険料の払込みが早めに終わる点も魅力のひとつです。ご契約者が万一のときには保険料の払込みが免除され、教育資金や満期保険金等の保障内容はそのまま継続されます。

以下のサイトでは保険料のシミュレーションが可能です。ご契約者やお子さまの年齢などを入力して、保険料や受取率が実際にいくらになるのか確認してみましょう。

「明治安田生命つみたて学資」｜明治安田生命 (meijiyasuda.co.jp)

学資保険を利用すれば、教育資金としてまとまったお金が必要になるタイミングで教育資金や満期保険金を受け取れます。

ご契約者に万一のことがあった場合でも、予定どおりに教育資金や満期保険金を受け取れる点がメリットです。銀行預金によって教育資金を準備する場合とは異なり、親が亡くなった場合や高度障害状態になった場合などに備えられます。

ただし、学資保険にはメリットだけでなくデメリットもある点に注意が必要です。たとえば途中で解約すると払い込んだ保険料を下回るリスクがあるので、契約時には、無理なく払込みを継続できる金額で保険料を設定しましょう。

受取率が高い学資保険であれば、受取額が大きくなってより多くの教育資金を準備できるので、受取率が高い学資保険を選ぶことをおすすめします。将来必要になる教育資金を早くから着実に準備できるので、学資保険の活用を積極的に検討してみてください。

※保険商品をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。