子育て支援を子どもの年齢別に解説！
制度を活用して暮らしに役立てよう

出生時育児休業給付金・育児休業給付金：0～2歳

子どもが誕生し、養育する際の休暇を取ると、出生時育児休業給付金や育児休業給付金を受け取れます。

出生時育児休業給付金は産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、一定要件を満たすと給付金を受け取れます。

産後パパ育休は子どもの誕生から8週間以内、合計28日を限度として2回に分けて取得可能です。

育児休業給付金は1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得し、一定要件を満たすと給付金を受け取れる制度です。

子どもが1歳になる前日までの期間受け取れますが、要件を満たすと2歳になる前日まで受け取れる場合があります。2017年10月施行の育児・介護休業法改正によって、期間が延長されました。

幼児教育・保育の無償化：0～5歳

2019年10月から、幼稚園や保育園、認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの子どもたちを対象に利用料（保育料）の無償化が全国でスタートしています。

また、地域型保育も無償化の対象です。

さらに、住民税非課税世帯では0～2歳児クラスの利用料も無償化しています。

子ども・子育て支援新制度：0～5歳

社会全体で「量」と「質」の両面から子育てを支える、子ども・子育て支援新制度が2015年4月からスタートしました。

子ども・子育て支援新制度での取り組みは、以下の2点です。

• 認定こども園の普及や地域型保育の事業の整備で支援の量を拡充
• 職員の配置・処遇の改善などで支援の質を向上

0～5歳の子どもを各施設・事業者へ預ける際は、保育認定が必要です。保育認定は子どもの年齢・家庭の状況にあわせて3つに分類されます。利用の際は、認定区分と所得に応じた保育料を支払い、区分ごとに利用できる施設が異なります。

また、以下の事柄も、子ども・子育て支援新制度の取組みです。

安心して子どもを預けられる施設・事業者を増やすだけでなく、地域ニーズにあわせたさまざまな取組みを実施しています。

児童手当制度：0～15歳

児童手当制度では、子どもの誕生から中学校卒業までの期間を対象に、所定の金額を受け取れます。

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

児童手当は原則、日本国内に住む子どもが支給対象です。

なお、所得制限があるため、子どもを養育する人の所得が一定額以上の場合は減額、または手当自体を受け取れません。

ただし、所得制限の撤廃や受け取れる期間の延長が検討されています。今後の制度変更・拡充にも注目しましょう。

児童扶養手当制度：0～18歳

児童扶養手当制度は、離婚などでひとり親世帯となり、父親または母親と同一生計でない子どもを養育する家庭へ児童扶養手当が支給される制度です。

子どもが18歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの期間受け取れますが、所得制限もあります。なお、養育する子どもが障害児の場合は、受け取れる期間が20歳未満までとなります。

収入ベースでの所得制限限度額が設定されており、全部支給は2人世帯で160万円、一部支給は2人世帯で365万円です。

支給される金額は以下のとおりです。一部支給に該当する場合は、所得に応じて受け取れる月額が変化します。

ほかにも、自治体独自でひとり親家庭が対象の子育て支援を実施しているところもあります。

自立支援医療制度（育成医療）：0～18歳

自立支援医療制度（育成医療）は、心身の障害を除去・軽減するための医療費負担を軽減する制度です。所得区分ごとに自己負担上限が決まっています。

制度の対象となる治療は、18歳未満の子どもが障害を除去・軽減する手術などで効果が確実に期待できる場合です。

子ども医療費助成制度

各自治体では、子どもの医療費を助成しています。

地域ごとに制度の名称や対象となる子どもの年齢、助成内容、所得制限の有無などに違いがあるため、詳細は住んでいる地域の自治体に確認しましょう。

また、地域差をなくして制度を全国で統一するべきとの意見も出ています。今後の動向にも注目しましょう。

子育て支援パスポート事業

子育て支援パスポート事業は、各自治体が実施する子育て世代支援事業です。地域企業や店舗が子育て世帯への割引・優待・応援サービスなどを提供しています。

子育て世帯への支援を手厚くし、子ども連れでの外出がしやすい、社会全体で子育て世帯を支える機運醸成を図っています。

なお、地域ごとにパスポートの形式や支援内容は異なるため、利用の際は内容を確認しましょう。

利用対象は、18歳未満の子どもがいる世帯、未就学児のいる世帯、子どもが3人以上の世帯など、地域によって異なります。また、住んでいる地域だけでなく、他地域でもサービスを受けられるよう、各都道府県が協力を強化しています。

就学援助制度：小学生～中学生

就学援助制度は、経済的理由で子どもの就学が困難な家庭を援助する制度です。小学校・中学校へ通うために必要な学用品費や給食費、修学旅行費などを支援します。

生活保護法が規定する要保護者、または教育委員会が要保護者に準ずる程度の困窮を認めた場合、補助が受けられます。

高等学校等就学支援金制度：高校生

高等学校等就学支援金制度は、高校などでかかる教育費負担を軽減する制度です。

所得などの要件を満たす世帯が受け取れ、高校は国公立私立を問いません。年収が約910万円未満の世帯が対象です。

家計急変支援制度：高校生

家計急変支援制度は、2023年4月から実施された、家計急変世帯の子どもが高校に通うための支援制度です。ケガや病気療養で勤務できない場合、自身に責のない理由で離職した場合などで、世帯年収が減少した家庭が受け取れます。

支給限度額は月額33,000円、公立高校等は月額9,900円です。また、都道府県ごとに高校の授業料軽減を実施している場合もあります。

高校生等奨学給付金：高校生

高校生等奨学給付金は、高校生などがいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減する支援制度です。

授業料以外の教育費は、教科書や教材の費用、学用品費、修学旅行費などが該当します。また、都道府県ごとに制度詳細は異なります。

家計の急変で非課税世帯相当になった世帯も対象です。

高等教育の修学支援新制度：大学・短大・専門学校生

高等教育の修学支援新制度は、2020年4月から実施された支援制度です。

授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）と給付型奨学金の支給で、大学や専門学校に安心して学べるよう支援しています。給付型奨学金であるため返還は不要です。

支援対象の学校は、一定要件を満たす大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校です。

対象者は世帯収入や資産の要件を満たし、進学先で学ぶ意欲がある学生ですが、世帯収入に応じて支給額は異なります。

各種奨学金制度：大学・短大・専門学・大学院生

奨学金制度とは、経済的な理由などで進学が難しい学生に学費の貸与や給付を行なう制度です。

奨学金制度で代表的な日本学生支援機構では、貸与型・給付型の各種奨学金制度を用意しています。奨学金ごとに、奨学金を受けられるかの家計基準があります。

また、日本学生支援機構以外にも大学生向けの奨学金を出している団体があるため、必要に応じて利用を検討しましょう。募集人数や指定大学、受け取れる金額などは団体ごとに異なります。