学資保険は妊娠中に申し込む
べき？出生前加入のポイント
と知っておきたい注意点
学資保険は、子どもの教育費に備えるための保険です。子どもが産まれてから申し込む保険と思っている人も多いかもしれませんが、実は妊娠中でも申込みが可能な商品もあります。
本記事では、妊娠中に学資保険に申し込むポイントと注意点、学資保険の選び方を解説します。出産を控えている人や子どもの教育費を計画的に備えたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
妊娠中でも申込み可能な学資保険もある
学資保険とは、子どもの教育費に備えるための貯蓄型保険です。入学や進学のタイミングにあわせて、教育資金や満期保険金が受け取れます。
多くの学資保険は0歳からの申込みとなりますが、学資保険によっては、出生前加入特則を付加すれば妊娠中でも申込みが可能です。出生前加入特則を付加できる学資保険の多くは、出生予定日の140日前から申し込めます。
万一、出生前に学資保険に加入して流産や死産になってしまった場合は、保険契約が無効となり、払い込んだ保険料は返ってきます。
妊娠中に学資保険に申し込む
ポイント
出産してから学資保険を検討する人も多いですが、妊娠中に申し込む場合、さまざまなポイントがあります。
- 早く申し込むほど保険料が安くなる場合がある
- 妊娠中なら比較的ゆっくり検討できる
- 妊娠中から保障を得られる
それぞれ詳しくみていきましょう。
早く申し込むほど保険料が安くなる場合がある
一般的に、学資保険の月々の保険料は子どもの年齢が低いほど安くなります。早く申し込むほど、保険料払込期間が長くなるため、同じ保障内容であれば、毎月の保険料を抑えることができます。
また、学資保険では、子どもと契約者それぞれに契約年齢が設けられています。子どもの年齢を6歳までとしている学資保険も多く、条件によっては2歳までしか申し込めない場合もあります。
なお、契約者である親の契約年齢についても、40歳まで、45歳までなど学資保険によって条件が異なるので注意が必要です。
妊娠中なら比較的ゆっくり検討できる
妊娠中は、出産後と比べると時間的余裕があり、ゆっくり保障内容や教育プランを検討できるでしょう。
出産後は、育児に追われる日々が続き、ゆっくり考える時間がなかなか取れない可能性があります。
妊娠中の体調などにもよりますが、比較的考える時間が取りやすい時期にじっくり検討するのがおすすめです。
妊娠中から保障を得られる
学資保険の大きなメリットは、契約者である親が死亡・高度障害状態になった場合、それ以降の保険料の払込みが免除されることです。払込みが免除された場合も、予定どおり教育資金や満期保険金が受け取れます。
妊娠中に申込みをすれば、その時点から保障が得られます。預貯金で教育費を備える場合は、親に万一のことがあるとその時点で積み立てが終わってしまいますが、学資保険では、親に万一のことがあった場合にも教育資金の一部を確保できる点が魅力です。
妊娠中に学資保険に申し込む
際の注意点
妊娠中の学資保険への申込みを検討するなら、以下の点に注意しましょう。
- 契約者を誰にするか慎重に決める
- 出産後に手続きが発生する
- 出産後の家計が想定しにくい
契約者を誰にするか慎重に決める
学資保険では、原則として親が契約者となります。保障や保険料が変わってくるので、父親と母親のどちらが契約者となるかは慎重に決めましょう。
一家の大黒柱に万一のことがあると教育費が用意できなくなってしまうリスクが高いため、基本的には、収入の高いほうが契約者となるケースが多いです。
契約者に万一のことがあった場合、保険料の払込みが免除され、教育資金や満期保険金などは予定どおり受け取れます。そのため、基本的には収入を多く得ているほうが契約者になっておくと安心です。
また、女性は男性と比べて一般的に保険料が安く設定されています。そのため、父親と母親の年齢などによっては、保険料の安い母親が契約者になる手段もあります。
契約者にも契約年齢が定められている点や健康状態の告知が必要な点なども考慮して慎重に検討しましょう。
出産後に手続きが発生する
妊娠中に学資保険に申し込んだ場合、契約時点では子どもの名前や生年月日などが分からないため、出産後に改めて手続きが必要となります。申込み時と出産後の2回に分けて手続きしなければなりません。
とはいえ、複雑な手続きではないので、子どもが産まれたら早めに保険会社に連絡して手続きを済ませましょう。
出産後の家計が想定しにくい
妊娠中には、出産後の家計が想定しにくく、慎重に保険料を決めなければならない点にも注意が必要です。
なぜなら、子どもが産まれると、ミルク代やおむつ代などの日用品をはじめさまざまな費用がかかり、家計の支出が大きく変わるためです。また、チャイルドシートやベビーカーなどのベビー用品も揃えなければならず、大きな支出がある可能性もあります。
子育てに必要な支出も考慮して、無理なく払い込める保険料に設定しましょう。
学資保険を選ぶ際のポイント
学資保険を選ぶ際に、着目すべきポイントを解説します。
- 保険料はいくらか
- 保険料の払込期間はいつまでか
- 教育資金や満期保険金はいつ受け取れるか
- 受取率はどのくらいか
保険料はいくらか
学資保険は、保険料払込期間満了まで払い続けられる保険料で申し込むことが大切です。
預貯金とは違い、気軽にお金を引き出せるわけではありません。中途解約すると解約返戻金が受け取れますが、多くの場合、払い込んだ保険料の金額を下回ってしまいます。
育児にはさまざまな費用がかかるため、出産後の支出をシミュレーションして、払い続けられる保険料かどうかを検討しましょう。
児童手当を支給されている場合、そのお金を学資保険の保険料として確保するのも手段の一つです。ただし、児童手当には所得制限があり、誰でも受け取れるわけではないので注意が必要です。
※公的制度に関する記載は2022年12月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。
保険料の払込期間はいつまでか
学資保険により、保険料の払込期間もさまざまです。子どもが17歳・18歳になるまで払い込むものもあれば、10歳や15歳で払込みが終了するものもあります。
払込期間が10歳や15歳のものなら、教育費がかさみやすい時期までに払込みを終られます。ただし、同じ保障内容の場合、払込期間が短くなるほど月々の保険料は高くなるので、無理のない範囲で検討することが大切です。
教育資金や満期保険金はいつ受け取れるか
教育資金や満期保険金を受け取るタイミングも、学資保険によりさまざまです。
- 大学入学時（18歳）に満期保険金が受け取れるもの
- 大学入学時と在学中に教育資金が受け取れ、大学卒業時に満期保険金が受け取れるもの
- 中学校入学や高校入学のタイミングでも教育資金が受け取れるもの
受け取れる教育資金が多いほど一般的に保険料も高くなるので、どの時点でどの程度お金が必要になるのかをシミュレーションしたうえで選びましょう。
受取率はどのくらいか
学資保険を選ぶ際には、受取率にも着目しましょう。
受取率とは、払い込んだ保険料に対して受け取れる教育資金や満期保険金の割合を表したもので、以下の計算式で算出できます。
受取率=教育資金や満期保険金の受取総額÷払込保険料の累計額×100
受取率が高いほど、多くのお金を受け取れます。ただし、必ずしも受取率が高ければ良いわけではありません。学資保険のなかには、受取率がそこまで高くない分、保障が充実しているものもあります。そのため、申し込む目的を明確にしておくことが大切です。
保障よりも貯蓄性を重視するなら、保障を最低限にする、満期まで教育資金の給付がないタイプを選ぶなどの方法をとれば、一般的に受取率が高くなりやすいです。
学資保険は「明治安田生命つみたて学資」がおすすめ
学資保険を検討するなら、「明治安田生命つみたて学資」がおすすめです。明治安田生命つみたて学資は、妊娠中からお申込みが可能な学資保険です。
保険料の払込みは最長で15歳で終了し、費用がかさむ大学などの時期にあわせて教育資金を確実に受け取れます。早くに払込みが終了するので、大学などの費用に計画的に備えられます。
ご契約者が万一のときには、保険料の払込みが免除されます。保障内容はそのまま継続されるので安心です。
出生予定日の140日前からお申込みいただけるので、ぜひご検討ください。
※保険商品をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。
まとめ
学資保険によっては、妊娠中でも申込みが可能です。早く申し込むほど月々の保険料が抑えられる場合があり、早くから保障を得られるなど多くのポイントがあります。
子どもが産まれるとさまざまなことにお金がかかりますが、そのなかでも教育費にはまとまった資金が必要です。学資保険は、親である契約者に万一のことがあっても、子どもに教育資金を用意することが可能です。
妊娠中の比較的時間に余裕のある落ち着いた時期に、子どもの教育費への備えを検討しましょう。
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