20代が保険に加入する必要性は?
備える目的と選ぶときのポイントを解説

就職を機に、保険への加入を考えている20代の人も多いのではないでしょうか。「まだ若いから保険は必要ないのでは」と迷っている人もいるでしょう。

20代は、ほかの年代と比べると生命保険の加入率は低めです。しかし、20代の約半数が生命保険に加入しています。

本記事では、保険に加入する目的や20代が保険に加入する際に知っておきたいポイント、選び方を解説します。保険が必要か迷っている人や、どのように選べばよいかわからない人はぜひ参考にしてください。

※本記事は、2023年11月現在の内容です。

20代で保険に加入している人の割合

生命保険文化センターの2022年の調査によると、20代の生命保険加入率は、男性46.4%、女性57.1%です。一般的に、20代はまだ経済的に余裕がなく、病気やケガのリスクも比較的低いため、ほかの年代と比べると加入率は高くありません。

30代の生命保険加入率は、男性81.5%、女性82.8%であり、20~30代にかけて生命保険に加入する人が多いことがわかります。

また、20代が生命保険に加入したきっかけとして最も多かったのは、「家族や友人などにすすめられて」の回答で、男性42.2%、女性39.8%でした。2番目に、男性39.4%、女性26.0%の「就職をしたので」の回答が続きます。

出典:生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」

20代が保険に加入する目的

保険は、将来起こり得るさまざまなリスクに対して経済的に備えるためのものです。さまざまな種類があるため、目的にあったものを選ぶことが重要です。

以下では、20代が保険に加入する主な目的を紹介します。

  • 死亡に備える
  • 病気やケガに備える
  • 働けないリスクに備える
  • 子どもの教育費に備える
  • 将来に備える

死亡に備える

家計を担う人が亡くなったとき、遺された家族は葬儀費用や亡くなった後の生活費を負担しなくてはなりません。

20代独身であれば、一般的に死亡保障の必要性は高くありません。しかし、経済的に支えている配偶者や子どもがいる場合は、遺された家族の生活費や教育費に備えておく必要性が高まります。

死亡のリスクに備えられる主な保険は、以下のとおりです。

  • 終身保険
  • 定期保険
  • 収入保障保険

死亡または高度障害状態になった場合に保険金が受け取れる死亡保険のうち、保障が一生涯続くものを「終身保険」、一定期間保障されるものを「定期保険」といいます。

また、「収入保障保険」とは、死亡または高度障害状態になった場合に保険金を年金形式で受け取れる保険です。

病気やケガに備える

病気やケガをすると、治療費などの急な出費が発生します。

  • 治療費
  • 食事代
  • 差額ベッド代
  • 交通費
  • 日用品費など

20代の人が病院にかかったとき、一般的に3割負担で治療を受けられます。ただし、先進医療の技術料や食事代、差額ベッド代などは保険適用外となり、全額を自己負担しなくてはなりません。

生命保険文化センターによると、入院時の1日あたりの自己負担費用は平均20,700円です(※)。一般的に、20代はほかの年代と比べて病気やケガのリスクは低いですが、まだ収入が少ない人も多く、入院が必要となった際の経済的負担は大きいでしょう。

また、女性は20代から女性特有の疾病(乳がんや子宮頸がん)に罹患するケースが増えているため、保険で備える必要性が高まります。

医療保険やがん保険で備えておけば、病気やケガで入院や手術が必要になった場合に給付金を受け取れます。

出典:生命保険文化センター「1日あたりの入院費用(自己負担額)はどのくらい?」

働けないリスクに備える

年齢にかかわらず、長期間働けなくなるリスクは誰にでもあります。

病気やケガの治療で仕事の継続が難しくなった場合、健康保険の被保険者(会社員や公務員)なら傷病手当金を受け取れる可能性があります。

傷病手当金とは、病気やケガで4日以上(連続する3日間を含む)会社を休み、その間の給与の支払いがなかった場合に受給できる手当金です。

ただし、受給金額の目安は給与の2/3相当であり、傷病手当金だけでは生活費や治療費等をまかなえない可能性があります。

また、国民健康保険には傷病手当金の仕組みがないため、フリーランスや自営業者は受給できません。そのため、生活に困らないよう就業不能保障保険などで備えておく必要があります。

就業不能保障保険とは、就業不能状態が一定期間継続した場合に、給付金を受け取れる保険です。給料のように毎月受け取れる保険もあるため、働けないときの生活費に充てられます。

子どもの教育費に備える

20代で子どものいる家庭は、教育費にも備えておく必要があるでしょう。子どもが幼稚園から大学まで通うのにかかる学費の目安は、すべて公立の場合で約820万円、すべて私立だと約2,360万円です。

教育費に備える主な保険として、学資保険があります。学資保険とは、毎月保険料を払い込み、子どもの入学や進学のタイミングで教育資金を受け取れる貯蓄型の保険です。

多くの場合、口座引き落としで保険料を払い込むことも可能なので、着実に教育資金を用意できます。また、契約者である親に万一のことがあると、以降は保険料の払い込みが免除され、免除後も予定どおりの教育資金・満期保険金が受け取れます。

将来に備える

20代はまだ若く、これからさまざまなライフステージを迎える人も多いでしょう。貯蓄型の保険なら、将来必要となる資金への備えや資産形成にも活用できます。

日本の平均寿命(2022年)は、男性が81.05歳、女性が87.09歳です(※)。長い老後生活が予想されるなか、老後資金に備える必要性はますます高まっています。

将来に備えられる主な保険には、個人年金保険があります。個人年金保険は、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取れる貯蓄型の保険です。公的年金を補完するものとして活用できます。

出典:生命保険文化センター「日本人の平均寿命はどのくらい?」

20代が保険に加入する際に知っておきたいこと

20代の人が保険への加入を考えるうえで、知っておきたいポイントを解説します。

  • 一般的に年齢が上がるほど保険料も高くなる
  • 無理なく払い込める保険料か考える
  • 加入後も定期的に見直しをする

一般的に年齢が上がるほど保険料も高くなる

一般的に、生命保険の保険料は年齢が上がるほど高くなります。

生命保険の保険料は、死亡や病気のリスクを年齢別・男女別に計算して決定される仕組みです。加齢とともに死亡や病気のリスクも高くなるため、契約年齢が上がれば保険料の負担も大きくなる傾向があります。

無理なく払い込める保険料か考える

生命保険への加入を検討する際は、無理なく払い込める保険料かどうかをよく考えましょう。

一般的に、20代は就職したばかりの人が多く、ほかの年代と比べて収入は少なめです。保険料を高くすれば保障も手厚くなりますが、家計への負担も大きくなります。

また、保険料を払い込まずに一定期間が経過すると、保険が失効となってしまう可能性もあります。

いざというときの備えのために現在の家計を圧迫しないよう、無理なく払い込める保険料で加入を検討しましょう。

加入後も定期的に見直しをする

一度保険に加入したら安心というわけではありません。20代はまだ若く、これから結婚や出産、マイホーム購入などのライフステージを迎える人も多いでしょう。ライフステージが変化すれば、必要な保障も変わります。

必要なときに保障が受けられなかったり、不要な保障に保険料を払い込み続けたりすることがないよう、加入後も定期的に見直しをしましょう。

20代の保険選びのポイント

若いうちに保険に加入すれば、保険料を抑えられる傾向があります。また、20代は健康状態に問題がない人が多く、ほかの年代と比べて保険の選択肢が広めです。早いうちから、自分に必要な保険を考えましょう。

20代で保険への加入を検討する人向けに、保険選びのポイントを解説します。

  • ライフステージにあわせて選ぶ
  • 保障が必要な期間を考える
  • 必要な保障額を考える

ライフステージにあわせて選ぶ

保険は、ライフステージにあわせて選びましょう。いくつか例を紹介します。

ライフステージ 備えたいリスク
就職したとき 病気やケガの治療費や働けなくなった場合の収入減少のリスク
結婚したとき 万一のことがあった場合の家族の生活費
出産したとき 万一のことがあった場合の家族の生活費や教育費

例えば、結婚して経済的に支える家族ができると、死亡保障の必要性が高まるでしょう。また、子どもが生まれると、一般的に必要保障額は大きくなります。

このように、ライフステージの変化によって保険で備えたいリスクも変わるため、自分の状況にあった保険を検討することが大切です。

保障が必要な期間を考える

保険を選ぶときは、いつまで保障が必要なのかを明確にしましょう。

  • 子どもが独立するまで死亡保障を手厚くしたい
  • 配偶者が公的年金を受け取るまで死亡保障が欲しい
  • 退職するまで就業不能保険で備えたいなど

死亡保険や医療保険は、保険期間によって「終身保険」と「定期保険」に分けられます。終身保険は保障が一生涯続きますが、同じ保障内容の場合、定期保険と比べて保険料が高めです。

定期保険は、終身保険と比べて割安な保険料で保障を用意できるため、一定期間の保障を手厚くしたい場合に適しています。

必要な保障額を考える

家計の収入や貯蓄、家族構成などにあわせて、保障がいくら必要かを考えましょう。

例えば、死亡保障の必要保障額を考える際は、遺された家族の支出から遺された家族の収入・自己資産を差し引いて求めることが一般的です。

遺された家族の支出の例
  • 生活費
  • 教育費
  • 住居費
  • 葬儀費用など
遺された家族の収入の例
  • 遺族年金
  • 死亡退職金
  • 遺された家族の賃金収入
  • 貯蓄など

保障額を決める際は、万一ことがあった場合に利用できる公的な保障も考慮して検討しましょう。

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まとめ

20代のうち、約半数の人が死亡や病気・ケガのリスクに備えています。

一般的に独身のうちは、万一のリスクに備える必要性は高くありません。しかし、病気やケガ、収入減少などのリスクは誰にでもあります。

また、結婚や出産などのライフステージを迎えると、万一のリスクや教育費などに備える必要性が高くなります。

一般的に若いほど、保険料を抑えて加入できます。将来起こり得るリスクに目を向けて、早いうちに自分にあった保険を検討しましょう。

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