児童手当は学資保険に利用す
るべき？教育資金を用意する
ための手段や注意点を解説

児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している人が手当を受け取れる国の制度です。出生から15歳に達する日以後最初の3月31日まで受給できます。児童手当の支給額、支給時期について詳しくみていきましょう。

※制度に関する記載は2023年2月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

児童手当の支給額

児童手当の支給額は、養育する児童の年齢ごとに以下のように決められています。

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

世帯主の収入が所得制限の上限を超える場合は、特例給付となり月々一律5,000円が支給されます。

中学校卒業までに受給できる児童手当の合計額は、約200万円です（※1）。ただし、児童手当が支給されるのは15歳に達する日以後最初の3月31日までと決まっているため、受給できる合計額は子どもの誕生月によって異なります（※2）。

児童が4月生まれ（4月2日以降）の場合、合計209万円が受給できるのに対し、3月生まれの場合、合計受給額は198万円です。4月生まれは、3月生まれと比べて11ヵ月間長く受給できるため、受給額に11万円の差が生じます。

※1 0～3歳未満：15,000円×12ヵ月×3年＝54万円、3歳以上～小学生卒業：10,000円×12ヵ月×9年＝108万円、中学生：10,000円×12ヵ月×3年＝36万円

※2 誕生日が4月1日の場合、支給されるのは15歳の誕生日前日の3月31日までとなります。

児童手当の支給時期

児童手当の支給時期は、毎年2・6・10月の3回です。毎月ではなく、前月分までの4ヵ月分がまとめて口座に振り込まれます。たとえば、3歳未満の子どもがいる場合、2月に支給されるのは、60,000円（10月～翌1月分）となります。

支給日は自治体により異なるので、お住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。支給日が土日祝日の場合、一部の自治体では翌営業日に支給される場合があります。

児童手当制度には注意点もあります。以下の点も踏まえ、教育費を準備する方法を考えましょう。

• 児童手当制度には所得制限がある
• 現況届が必要な場合がある

児童手当制度には所得制限がある

児童手当制度には、扶養親族等の数に応じて、所得制限・所得上限が設けられています。扶養親族等には、児童だけでなく年収103万円以下の配偶者も含まれます。

※1扶養親族等は、前年の12月31日時点の人数
※2前年度末に児童が産まれていない場合等
※3 「収入額の目安」は給与収入のみで計算しており、あくまでも目安です。実際は給与所得控除や医療費控除、雑所得控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
出典：「児童手当制度のご案内」（内閣府）

所得制限限度額を超えると、特例給付となり一律5,000円が支給されます。また、所得上限限度額を超えた場合、支給対象外となり児童手当は受給できません。

たとえば、年収103万円以下の配偶者+児童2人の世帯の場合、扶養親族等の人数は3人であるため、年収が約1,200万円以上になると児童手当が受け取れなくなります。

また、世帯合算ではなく、世帯主の所得のみで判断します。共働きの場合、収入が多いほうの所得が対象です。

現況届が必要な場合がある

児童手当を受けるには、受給する要件を満たしているかどうかを確認するための「現況届」の提出が必要でしたが、2022年6月分以降、提出が不要になりました。

しかし、自治体によっては現況届の提出を求められる場合もあります。また、離婚協議中で配偶者と別居している人や配偶者からの暴力などで住民票の住所とは違う自治体で受給している人など、現況届が必要なケースもあります。

現況届の提出が必要な場合、手続きがされていないと児童手当が受け取れないため、注意が必要です。

児童手当制度の内容が変わる可能性がある

今後、児童手当制度の支給額や所得制限が変更される可能性もあります。

児童手当制度は、これまでも何度か見直しが行なわれてきました。2022年の改正では、2022年10月支給分より、年収が約1,200万円（年収103万円以下の配偶者+児童2人の世帯の場合）以上の世帯への特例給付が廃止され、児童手当が支給されなくなりました。改正により、支給の対象から外れた児童は、約61万人にのぼります。

また、児童手当制度の見直しにあたって、所得制限の判断を世帯主1人の収入ではなく世帯合算でするべきではないかとの議論もなされています。

現行の制度では、合計約200万円の児童手当が受け取れますが、今後も今の条件のまま受給できるとは限りません。

内閣府の「児童手当等の使途に関する意識調査（平成30〜31年）」によると、児童手当の使い道（使用予定も含む）で最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で57.9％、次いで「子どもの教育費等」の27.5%でした。

調査結果から、子育て世帯の多くは、普段の生活費や遊興費よりも子どもの将来にかかるお金や教育費に使っている・使いたいと考えていることが分かります。

出典：「児童手当等の使途に関する意識調査（平成30〜31年）」（内閣府）

学資保険なら、必要なタイミングにあわせて教育資金を用意できます。学資保険とは、子どもの教育費に備えるための貯蓄型保険です。

原則として親が契約者、子どもが被保険者として加入し、子どもの入学や進学にあわせて教育資金や満期保険金が受け取れます。

受け取れる教育資金や満期保険金の金額や受け取るタイミングは、商品やプランによりさまざまです。

学資保険には、主に以下のおすすめポイントがあります。

• 計画的に教育費を用意できる
• 保険料の払込免除がある
• 生命保険料控除の対象になる

【学資保険のおすすめポイント1】
計画的に教育費を用意できる

学資保険は、契約時に決めた時期まで保険料を払い込むことで、子どもが小学校・中学校・高校に入学したときや大学入学・進学のタイミングでまとまった教育資金を受け取れる保険です。

毎月の保険料を口座からの自動引き落としで払い込むことができる場合も多く、着実に教育費を用意できます。

学資保険の場合は、契約の時点で受け取れる教育資金の金額が確定しているので安心です。また、簡単には引き出せないため、将来のための教育費に手をつけてしまうリスクも抑えられます。

さらに、払い込んだ保険料よりも高い金額を受け取れる可能性があります。

【学資保険のおすすめポイント2】
保険料の払込免除がある

契約者である親の万一に備えた保障がついている点も、学資保険の特徴です。一般的に学資保険では、契約者である親が死亡・高度障害状態になった場合、それ以降の保険料払込みが免除されます。

払込みが免除されたあとも保障が続き、教育資金・満期保険金は予定どおり受け取れるため安心です。

【学資保険のおすすめポイント3】
生命保険料控除の対象になる

学資保険は、生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除とは、払い込んだ保険料額に応じて、所得控除が受けられるものです。

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類があり、それぞれにつき所得税最高40,000円、住民税最高28,000円を所得から差し引けます。3つ合計で、所得税120,000円、住民税70,000円が上限です。

生命保険料控除が適用されれば、差し引いた控除額だけ課税所得金額が低くなるため、所得税・住民税の負担を抑えられます。

※税法上の取扱いについては2023年2月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更の伴い取扱いが変わる場合があります。

「明治安田生命つみたて学資」は、お子さまの進学にあわせて教育資金を着実に受け取れる学資保険です。大学などの時期に合計4回、教育資金・満期保険金が受け取れます。

保険料の払込みは長くても15歳までで終了するので、費用がかさみやすい高校～大学までに終えられます。ご契約時のお子さまの年齢が2歳以下の場合は、払込みを10歳までとすることも可能です。

また、ご契約者に万一のことがあると、保険料の払込みが免除されます。免除されたあとも、払込みがあったものとして保障が継続するので安心です。

「明治安田生命つみたて学資」は、お子さまの出生予定日の140日前からお申込みが可能です。お申込みの年齢が低いほど、長い積み立て期間を確保できるため、毎月の保険料の負担を抑えて教育資金に備えられます。

※保険商品をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。

児童手当は、出生から中学校卒業までの子どもを養育している人が受給できる手当です。児童手当をすべて貯蓄すると約200万円となり、教育費の一部をまかなえます。

教育費は、住宅資金、老後資金とあわせて人生の三大資金といわれます。とくに、大学は多くの費用がかかるため、早くからの備えが必要です。教育費に備えるなら、必要なタイミングで教育資金を用意できる学資保険もご検討ください。