資産運用を10万円からはじめるには?
少額投資の基本やおすすめの運用方法を紹介

資産運用には、まとまった金額が必要なイメージがあるかもしれません。しかし、投資の選択肢は年々増えており、10万円以下の少額投資も手軽にはじめられるようになりました。

ただし、資産運用には相応のリスクがあるため、あらかじめ少額投資のコツやメリット・デメリットを押さえておくと安心です。

本記事では、資産運用を10万円以下ではじめる際に、知っておきたいポイントや注意点を紹介します。

※本記事は、2024年3月現在の内容です。

資産運用は10万円でもはじめられる

資産運用は、十分な資金がないとはじめられないイメージを持っている人もいるでしょう。しかし近年、資産運用の選択肢が増えており、必要金額のハードルは下がっています。なかには、100円からの少額投資が可能な商品もあります。

そのため、金額の大小にとらわれず、自分にとって無理のない予算ではじめられます。

ただし、どれだけ少額であっても、資産運用には払い込んだ金額を下回るリスクや、途中で資産を引き出せない商品もあるため、資産運用をはじめる際には、事前にリスクや投資先の特徴をしっかりと把握することが大切です。

少額投資の基本「長期・積立・分散」を理解する

少額投資は、まとまった金額を投じるよりもリスクを抑えやすい傾向があります。そのうえ、「長期・積立・分散」を意識すれば、より安定した資産運用が期待できます。

  • 長期:波打つような価格変動に短期間で一喜一憂せず、資産の成長を長い目で捉える
  • 積立:定期的かつ一定額を積み立てると、購入タイミングの違いから価格変動リスクを抑えられる
  • 分散:預貯金や株式、保険など異なる性質の資産を持つと、リスクを抑えながらリターンも狙いやすい

損失を抑えられれば、手元に残る資産を減らさずに済みます。「長期・積立・分散」を基本とした資産運用を実践しましょう。

10万円で資産運用するメリット

10万円以下の少額で資産運用するメリットには以下のようなものがあります。

負担を抑えて手軽に資産運用をはじめられる

数十万円以上のまとまった資金を準備しなくてもよい運用方法であれば、経済的にも精神的にも負担が少なく、資産運用をはじめるハードルは低くなるでしょう。

例えば、一般的な株式投資は1株あたり数千円程度でも、100株単位の購入が必要で、1回の購入に数十万円かかるケースが珍しくありません。しかし、少額投資なら100円〜1,000円程度でもはじめられます。

損失額を抑えられる

資産運用は、選んだ商品によっては価格変動リスクが伴います。そのため、預けた金額が大きければ大きいほど、損失が膨らむリスクも高くなります。

しかし、10万円以下の少額で行なう資産運用であれば、相対的に損失額も抑えられます。損失を招いても、家計へのダメージを少なくできる可能性があります。

さまざまな資産運用にチャレンジしやすい

10万円からの資産運用は、手軽にはじめやすく、損失額も大きくなりにくいため、さまざまな運用方法にチャレンジしやすいでしょう。

資産運用を疑似体験できるスマートフォンアプリもありますが、実際にお金を使って資産運用することで、想定外の値動きやリスク、取引の実務について理解が深まります。

商品ごとに異なる運用方法やルールを身につけるきっかけにもなるでしょう。

10万円で資産運用するデメリット

10万円で資産運用をはじめるにあたって、少額だからこそのデメリットも確認しておきましょう。

期待される利益が少ない

投資商品のリスクとリターンは比例関係にあるのが一般的です。そのため、少額投資は大きなリスクにつながりにくい一方で、期待されるリターンも少ないと考えられます。

少額投資であっても、時間をかけてコツコツ運用すれば、資産を大きくすることも不可能ではありません。しかし、投資金額が少ないほど利益を得るのに時間がかかるため、より長期的な視点が必要になります。

投資先や金融商品の選択肢が限られる

10万円で投資できる商品は増えているとはいえ、最低投資金額を一定額以下にすると、投資先や金融商品の選択肢は限られます。

株式投資をはじめたいと思っても好きな銘柄を自由に選べない、投資信託でも選べる商品が限られるなど、自分の思いどおりに資産運用できない可能性があります。

手数料が割高になる

少額投資の基本「長期・積立・分散」を実践する際、注意したい点が手数料の支払いです。

株式投資や投資信託など資産運用の多くは手数料が発生します。投資額にかかわらず同額の手数料を求められる場合があり、複数の資産に分散すると投資額に占める手数料の割合が高くなる可能性があります。

予算10万円でおすすめの資産運用方法

資産運用の方法は大きく二つに分かれます。

① まとまったお金を一括投資する「一括投資」
② 一定額を定期的に積み立てながら投資する「積立投資」

一つの商品に一括投資してもよいですが、リスクを抑えた資産運用をするなら積立投資がおすすめです。

そこで、予算10万円での積立投資でおすすめの運用方法を紹介します。

  • 積立定期預金
  • NISA
  • ロボアドバイザー
  • 株式累積投資(るいとう)

ただし、投資性商品については、預貯金とは違い元本保証ではないため、払い込んだ金額を下回る恐れがある点には注意しましょう。

それぞれの資産運用方法について以下で詳しく説明します。

積立定期預金

払い込んだ金額を下回る恐れを避けたい堅実派の人には、元本保証のある積立定期預金がおすすめです。普通預金から自動で振替できるため、毎月一定額を着実に積み立てられます。

最低積立金額の設定は銀行によって異なりますが、1,000円や5,000円から1円単位で設定できる場合が一般的です。現在は低金利が続いているため、大きなリターンを見込めませんが、投資額を細かく設定できるので無理なくはじめやすいでしょう。

NISA

NISAとは2014年1月からはじまった少額投資非課税制度です。2024年1月からは制度が拡充され、新たなNISAが開始されています。

旧制度の非課税保有期間は、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間でしたが、2024年以降は非課税保有期間が恒久化(無制限)されました。ほかにも年間投資枠の拡大など、より柔軟な資産運用が可能となりました。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無制限
非課税保有限度額 1,800万円の枠内(うち成長投資枠1,200万円)
投資対象 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式・投資信託など

出典:金融庁「新しいNISA」

新しいNISAの「つみたて投資枠」は、旧制度の「つみたてNISA」と同様、金融庁に認められた安全性の高い投資商品のみが対象です。また、100円や1,000円など少額で積み立てられる金融機関も多く、少額投資デビューにも適しています。

※制度に関する記載は2024年3月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、AI(人工知能)を使い、個人の希望や予算にあわせた投資判断や運用、アドバイスなどを受けられるサービスです。簡単な質問に答えるだけで利用でき、知識がなくても効率よく分散投資を実現しやすいでしょう。

1万円などの少額で利用できるサービスが多く、10万円の予算でも利用できます。

株式累積投資(るいとう)

株式累積投資(るいとう)とは、毎月1万円などの少額ずつ積み立てて株式を購入できる仕組みです。本来100株などまとまった売買単位でのみ購入可能な株式でも、10万円以内の予算で保有できます。

ただし、株式累積投資の対象銘柄は限定されています。また、売買単位に達するまでは株主としての権利(株主優待や議決権など)はありません。

10万円を資産運用するときの注意点

資産運用には一定のリスクを伴う方法もあります。どこまでのリスクを受け入れるか、リスクの許容範囲を決めることが重要です。

リスクの許容範囲は、家計やライフプランによって異なりますが、損失が出た際に生活に支障をきたさないよう、ゆとりある資産運用を検討しましょう。

また、リスクとリターンには比例関係があるため、10万円の少額投資ではハイリターンを期待しすぎないことも大切です。コツコツ運用を続けることで資産を着実に大きくする、長期的な視点が大切です。

着実に貯蓄したい人には「明治安田生命じぶんの積立」もおすすめ

毎月コツコツお金を貯めたい、貯蓄性を重視したい人は貯蓄型保険もおすすめです。貯蓄型保険とは、保険料の一部が積み立てられ、解約時や満期時にお金を受け取れる保険です。

明治安田生命じぶんの積立」は保険料払込期間5年(保険期間10年)、月々5,000円からの保険料の積み立てができ、手軽にはじめられます。また、いつ解約しても100%以上の受取率のため、安心して積み立てられます。

NISAなどリスクのある資産運用方法と併用すれば、リスク分散にも役立つでしょう。

※明治安田生命じぶんの積立をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。

まとめ

近年は投資先の選択肢が増えており、10万円の少額で資産運用をはじめられます。

ただし、払い込んだ金額を下回るリスクを伴う商品もあるため、少しでもリスクを抑えたいなら、「長期・積立・分散」を心がけることが大切です。

資産運用方法には積立定期預金、NISAなどさまざまな選択がありますが、自分の希望や目標、予算、リスクの許容範囲などから運用方針を決めて、適切な方法を選びましょう。

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