大学生の一人暮らしにかかる生活費はどのくらい?
平均や内訳、備える方法を紹介

大学生にかかるお金は、入学金や授業料だけではありません。通学費や課外活動費など、さまざまな費用がかかります。

一人暮らしをするなら、さらに住居費や食費などの生活費も別途かかります。平均的な生活費と内訳、事前に備える方法に関して紹介するので、ぜひ参考にしてください。

※本記事は、2024年1月現在の内容です。

大学生の一人暮らしに必要な平均生活費

全国大学生活協会連合会の第58回学生生活実態調査(2023年3月公開)によれば、一人暮らし(自宅外、下宿生。以下同じ)をする大学生の平均生活費は1ヵ月あたり123,630円でした。

大学生活では入学費や授業料などの学費もかかりますが、一人暮らしを選択する場合は、さらに多くの費用が発生します。

自宅からの通学が困難な大学へ進学を検討している場合は、学費だけでなく一人暮らしの生活費に関しても計画を立てておくことが必要です。

一人暮らしの大学生の1ヵ月の生活費内訳(2022年)

食費 24,130円
住居費 53,020円
交通費 4,210円
教養娯楽費 13,270円
書籍費 1,540円
勉学費 1,430円
日常費 7,430円
電話代 3,460円
その他 2,170円
貯金(繰越金) 12,970円
生活費合計 123,630円

参考:全国大学生活協会連合会|第58回学生生活実態調査

大学生の収入は?

全国大学生活協会連合会の第58回学生生活実態調査(2023年3月公開)によれば、一人暮らしをする大学生の平均収入は1ヵ月あたり124,290円でした。半分以上は仕送りで賄われています。

一人暮らしの大学生の1ヵ月の収入内訳(2022年)

仕送り 67,650円
奨学金 20,640円
アルバイト 32,340円
定職 490円
その他 3,180円
収入合計 124,290円

参考:全国大学生活協会連合会|第58回学生生活実態調査

大学生活にかかる費用に備える方法

大学生活には多くの費用がかかります。一人暮らしをするとなれば、さらに多くの費用がかかるでしょう。

勉強や課外活動など、子どもが充実した大学生活を送るためにも、仕送りが必要になることも考えられます。

大学生活にかかる費用を備えるために、以下の方法を検討してみてください。

  • 定期預金・貯金で備える
  • 新NISAで備える
  • 教育ローンを利用する
  • 奨学金制度を利用する
  • 学資保険を利用する

それぞれの方法を詳しく解説します。

定期預金・貯金で備える

定期預金・貯金とは、あらかじめ預け入れ期間を決めて利用する預貯金のことです。決められた期間は基本的にお金を引き出せませんが、普通預金に比べて金利が高い傾向にあります。

自動振替で積み立てられる自動積立定期預金・貯金であれば、手間がかからないため、忙しい人にもおすすめです。

新NISAで備える

通常、投資で得た分配金や譲渡益には20.315%の税金が課せられます。しかし、NISA制度を使えば、投資枠内で得た利益に対しては課税されないため、手元により多くの利益を残せます。

なお、以前のNISA制度の非課税保有期間は、一般NISAでは5年間、つみたてNISAでは20年間でした。しかし、2024年1月からはじまった新NISA制度では非課税保有期間が恒久化され、長期的な投資も可能です。

また、以前のNISA制度の年間投資枠は、一般NISAでは120万円、つみたてNISAでは40万円でしたが、新NISAでは年間最大360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)まで投資が可能になりました。(別途、投資枠の合計に上限設定あり)

ただし、預貯金とは違い、元本が保証された制度ではないため注意しましょう。

※制度に関する記載は2024年1月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

教育ローンを利用する

教育ローンとは、一般的に親が子どもの教育費のために借りるローンを指します。民間金融機関が取り扱っている教育ローンと、公的機関である日本政策金融公庫の教育ローン(国の教育ローン)の2種類に大きく分けられます。

民間金融機関の教育ローンは、各金融機関の申込条件を満たせば申込みが可能です。ただし、使途が学校納付金に限られる場合や、教材代や住居費にも使える場合など、金融機関によって利用条件はさまざまです。

子どもの生活費を目的として借りる場合は、利用条件が合致しているか確認してから金融機関を選ぶようにしましょう。

日本政策金融公庫の教育ローン(国の教育ローン)は、350万円(一定の要件を満たす場合は450万円)を上限として教育に関連する費用に活用できるローン(※)です。

例えば、学校納付金や受験費用、在学に必要な住居費用、教材・パソコン購入費、学生の国民年金保険料などにも活用できます。

ただし、国の教育ローンは、世帯年収の上限額が定められている点に注意が必要です。既定の上限額を超える場合は利用できません。世帯収入が高く、利用条件を満たさない場合は、民間金融機関の教育ローンを検討してみましょう。

※融資上限額は2024年1月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

奨学金制度を利用する

奨学金制度とは、経済的な理由で進学が難しい学生に学費の給付や貸与を行なう制度です。主に学生の親が借りる教育ローンとは異なり、学生自身が借りるため、返済義務も学生に課せられます。

奨学金は多くの場合、授業料などの学費に使われますが、一人暮らしの大学生であれば、生活費に使われるケースもあります。例えば、アパートやマンションを借りるときの敷金・礼金などに使われる場合もあるでしょう。

なお、奨学金には、日本学生支援機構が運営する奨学金制度や学内奨学金、自治体や企業が実施する奨学金制度などがあります。

学校や自治体、企業の奨学金制度は利用できる人数に制限が設けられているケースが一般的ですが、日本学生支援機構の奨学金制度には定員がなく、規定の条件を満たし、審査に通過すれば誰もが利用できます。

日本学生支援機構の奨学金制度には給付型(返済不要)と貸与型(返済必要)があり、貸与型はさらに無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があります。

適用される利子は変動するため、事前に日本学生支援機構のホームページで確認しておきましょう。

学資保険を利用する

学資保険は、子どもの教育費に備えるための貯蓄型保険です。子どもの入学や進学などのタイミングにあわせて、教育資金や満期保険金を受け取れます。

大学入学時・在学中に教育資金を受け取れるものや、大学入学時に満期保険金を受け取れるものなど、保険会社やプランによってさまざまです。いつ・どのようなタイミングで受け取りたいかにあわせて、適切な学資保険を選びましょう。

保険料の払込免除が規定されていれば、契約者に万一のことがあった場合、保険料の払込みは免除されます。

払込みは免除されても教育資金・満期保険金は予定どおり受け取れるため、不測の事態が起こっても子どもの教育費などに影響をおよぼしにくくなります。

なお、学資保険という名称ですが、使い道は学費に限定されません。子どもが一人暮らしをするときの生活費にも活用できます。

大学生活にかかる費用は「明治安田生命つみたて学資」で備えよう

明治安田生命つみたて学資」は、お子さまの進学にあわせて計画的に教育資金を準備できる学資保険です。費用がかさむ大学進学などの時期にあわせて、年に1回、合計4回教育資金・満期保険金を受け取れます。

受取率(※1)は、加入時一括払いの場合、最大で127.4%(保険契約の型:Ⅰ型/ご契約者:25歳 男性/被保険者(お子さま):0歳/21歳満期/基準保険金額:70万円/一括払込は10歳払込満了(新年掛)/保険料率:2025年4月2日現在)です。

保険料の払込みは長くてもお子さまが15歳のときに終了するため、学校や塾関連の費用が増えがちな高校生の時期の負担増加を軽減できます。

ご契約者さまが万一のときは、以降の保険料の払込みが免除されますが、保障内容はそのまま継続されます。予測できない事態に備えるためにも、学資保険を検討してみてはいかがでしょうか(※2)。

※1 受取率とは、払込保険料の累計額に対する満期までの受取総額の割合をいいます。また、受取率はご契約内容によって異なります。
※2 明治安田生命つみたて学資をご検討・ご契約いただく際には、「ご案内ブックレット」を必ずご確認ください。

まとめ

大学生の一人暮らしにかかる1ヵ月あたりの生活費は平均123,630円です。住居費が大半を占めているため、地域によって生活費は大きく変わると予想されます。

また、一人暮らしをする大学生の1ヵ月あたりの収入は平均124,290円です。半数以上が仕送りによるもので、不足する分はアルバイトや奨学金などで補われています。

お子さまが学業に専念できるよう、生活費がどの程度必要か、どのように家計を維持するのか、話しあっておきましょう。

お子さまが将来、どのような進路をたどるのか、また、自宅から通学できない場所の学校に通うのか予想することは困難です。しかし、大学進学時に一人暮らしをする可能性がある点も踏まえ、計画的に準備しておくのが良いでしょう。

使い道が授業料などの学費に制限されない学資保険なら、一人暮らしの生活費にも活用できます。払込みが早く終わるタイプの学資保険を選ぶと、学校や塾などの費用が大きくかかる時期と保険料を払い込む時期が重ならないように調整できるかもしれません。

学資保険以外にも、教育ローンや奨学金などの方法で一人暮らしの生活費を準備することもできます。

しかし、教育ローンと貸与型の奨学金は返済の義務を伴うため、利用する前に返済計画を立てておくことが大切です。いずれの方法を選ぶ場合も、家族でしっかりと話しあっておきましょう。

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