私たちの健活

健康経営の推進

ＭＹ健康宣言

2017年に、従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康増進の取組みをいっそう推進するため、 「ＭＹ健康宣言」として基本方針を明文化しました。

ＭＹ健康宣言

私たちは、確かな安心を、いつまでもお客さまに提供し、人に一番やさしい生命保険会社として社会に貢献できるよう、活き活きと働きがいのある職場の実現と、従業員のこころと身体の健康づくりに努める健康増進経営を展開していきます。

基本方針

明治安田は、「働きがい」「働きやすさ」のある職場づくりを追求することを掲げ、「働き方改革」を通じた業務効率化による生産性の向上や労働時間管理の高度化を図るとともに、これらの取組みと連携しつつ、従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、以下の３つの取組みを中心に、従業員が自らの健康に対する正しい知識に基づき、積極的に取組むことができる環境を整備していきます。

３つの取組み

めざす姿と健康増進施策

当社では、健康経営でめざす姿、健康経営を通じて解決したい経営課題、それらに向けた各種健康増進施策とのつながりを、ストーリーとして組み立てた「戦略マップ」を策定しています。

推進体制

「ＭＹ健康宣言」に基づき、健康経営推進部の担当執行役を議長とし、会社（事業主）・健康保険組合・労働組合が三位一体となって運営する「健康づくり会議」を２０１７年度から継続的に開催（年２回）しています。会議では、各種健康増進施策の効果検証を行なうとともに、意見交換・情報共有を行ないＰＤＣＡサイクルの強化を図っています。
また、産業医・衛生管理者・労働者の代表から選出された委員で構成される衛生委員会を事業所ごとに毎月開催し、安全衛生やこころの健康づくりに向けた意見交換を行ない改善を図っています。

健康経営・労働安全衛生の具体的な取組み

当社では、①一人ひとりの自主性と「みんなで」取組む楽しさ、②「健活」に継続的に取組む組織風土づくりを軸に、各種健康関連データの分析結果等をふまえ、心身の健康づくりに向けた各種取組みを推進しています。

健康増進施策

1-1. 「健康科学プログラム」の展開

2022年から、「健康を『知る』『つくる』『続ける』」の土台となる新たな取組みとして、一人ひとりの健康診断結果や問診に基づく科学的なアプローチを取り入れた「健康科学プログラム」を展開しています。「健康年齢」という新たな指標を軸に、4つの取組みの継続的な実践を通じて健康改善に取組んでいます。

1-2.「健活サポーター認定プログラム」の展開

健康リテラシーは、すべての健康増進行動の根底にあるとの考え方のもと、全従業員が社内の認定制度である「健活サポーター認定プログラム」の取得を通じて、健康リテラシーの底上げを図るとともに、継続的な取組みとして、毎月第１営業日を「MY健活デー」と定め、最新の健康に関する知識・情報の提供や個人・組織における好事例等の全社共有により、健康意識の醸成を促しています。

健康に関する基本的な知識をまとめた冊子を入社時に配付し、習熟度を確認するテストを実施

1-3. メンタルヘルス対策

ストレスチェックは、例年98％以上の高い受検率を維持しており、従業員自身に個人結果と改善アドバイスをフィードバックすることで、ストレス状態の気づきを促しています。

【総合健康リスクの推移】

※全国平均を100として、対象の組織で休職者が発生する確率を数値化したもの。100を超えるとリスクが高くなる

1-4. 女性の健康増進を図る取組み

女性には、生涯を通じてホルモンバランスが変動することで、年代やライフステージごとに異なる健康課題があり、多くの方が日常生活や仕事への支障を抱えています。当社では、女性従業員一人ひとりが生涯にわたって最大限に能力を発揮できるよう、ライフステージに寄り添った包括的な支援を行なっています。

HPVワクチン接種、がん検診受診の後押し

罹患率が増加傾向にある乳がんや子宮頸がんに関する情報提供を行なうとともに、検診の受診を後押しするため検診費用の全額補助を実施しており、多くの早期発見・早期治療につながっています。
また、子宮頸がんの発症リスク低減に向けた取組みとして、HPVワクチンの接種に関する啓蒙を行ない、男性にも効果が認められていることから、性別を問わず接種費用の一部補助（25,000円）を実施しています。

健康相談ホットライン

女性の生涯を通じた健康をサポートするため、女性特有の身体的・精神的な悩みについて、女性医師が応対する婦人科専門外来を社内診療所に設置するとともに、社外の産婦人科医や小児科医等の専門医にいつでも気軽に相談可能な健康相談ホットラインを設けています。

仕事と治療の両立支援の取組み（「ピア・サポート・ボンド」の展開、休暇制度）

また、生理休暇のほか、40歳代以上の女性従業員の約半数が更年期障害に課題を感じており、その約7割が仕事に支障を感じているという現状をふまえ、更年期障害による体調不良の際に安心して休めるよう「更年期障害休暇」を設けています。

【女性の健康支援策の全体像】

1-5. 卒煙への取組み

これまでも禁煙推進や受動喫煙対策に取組んできましたが、2022年からは喫煙率の改善度等を組織業績評価に組み込むとともに、2030年の喫煙率目標を策定し、全社一丸となって取組む「全社卒煙計画」の展開や、喫煙者に向けた支援策としてさまざまなサポートをするキャンペーン「卒煙ラリー」を実施するなど、取組みをいっそう強化しています。

1-6. メタボリックシンドローム対策

中長期的な重症化を抑制する観点から、健康保険組合との協働による特定保健指導該当者一人ひとりへの丁寧な個別勧奨を実施し、2022年度は過去最高の実施率となりました。さらに、健康リスク改善研修の実施等、ハイリスク者の縮減に向けた取組みを行なっています。

【特定保健指導実施率】

1-7. 働き方改革への取組み

労働時間の適正化に向け、勤務間インターバルの実施状況や、時間外労働時間の削減を管理職の評価項目に設定するなど、長時間労働抑制に向けた施策を実行し、「ワーク・ライフ・バランス」を推進しています。また、テレワークの推進、オンライン会議等を利用した打合せ、時間単位年休の拡充等、効率的な業務遂行や時間・場所に捉われない柔軟な働き方を強化しており、2021年度以降は2019年度比で6割減となっており、労働時間（所定外労働時間）は大幅に減少しています。

取組みの評価・改善

当社では、健康診断やストレスチェック等の各種健康関連データの分析結果をふまえ、各種健康増進施策や意識変容・行動変容に関するＫＰＩを設定し、新たに対策を検討すべき健康課題の有無を確認するなど、ＰＤＣＡを回しながら改善に努めています。
また、職場環境調査等による組織の健康状態の把握に加え、個人の心身の健康状態による損失（プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム）の測定・把握にも取組んでいます。
これらのＰＤＣＡの継続的な実践により、こころと身体の健康づくりを推進し、従業員の働きがいやエンゲージメントを高め、組織の活性化や個人の生産性の向上につなげています。

2-1. 健康経営のPDCA

健康経営の最終的な目標指標として、「プレゼンティーイズムの改善」、「アブセンティーズムの改善」、「ワークエンゲージメントの向上」を掲げており、その状況を継続的に評価・分析を行ない、健康経営全体のPDCA運営を推進するとともに、健康診断やストレスチェック・各種アンケート結果を元に、対策を検討すべき健康課題の有無を確認し、労働安全衛生マネジメントを実践しています。

2-2. 外部評価

これらの取組みにより、経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に7年連続で認定されています（上位500法人が該当するホワイト500には4年連続認定）。また、スポーツ庁が主催する「スポーツエールカンパニー」（6年連続認定）や東京都が主催する「東京都スポーツ推進企業」（6年連続認定）等に認定されています。

2-3. データ一覧

健康経営のＫＰＩや従業員の各種健康関連データはPDFをご覧ください。

各種健康関連データ（PDF 243KB）

健康経営を社外に広げる取組み

当社ではこれまで、日本全国で健康経営の取組みをお客さまや地域社会にお届けする活動を行なっています。

健康経営認定サポート

中小規模法人部門に属する企業に対して、健康経営優良法人の認定取得をサポートするセミナーやサービスを提供しており、2021年度以降、約6,300社を超える企業の支援を実施しています。また、当社のこれまでの取組みを紹介した冊子を発行し、情報提供を行なっています。

健康経営セミナー

経営課題の解決策の１つとして、今すぐできる健康経営の取組みや具体的な取組事例について、地方自治体や協会けんぽと協働で定期的に開催しています。

名古屋本部での開催の様子