相互会社運営

相互会社

保険会社の会社形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は保険業法に基づいて設立された「相互会社」です。
相互会社とは、ご契約者(剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者を除く)を「社員」とする社団法人です。ここでいう「社員」とは、社団法人たる会社の構成員のことをいい、株式会社の場合は「株主」がこれに相当します。
当社は「相互会社」形態で運営されている「みなさまの会社」です。「総代会」を中心に、「総代候補者選考委員会」、「評議員会」、「お客さま懇談会」の各機関が連携し「相互会社制度運営」の充実を図ることで、ご契約者お一人おひとりのご意見・ご要望がより経営に反映されるよう努めています。

相互会社の特長
~明治安田生命らしい価値の提供に向けて~

(動画は外部サイトで再生されます)

総代・総代選出

総代

定款の定めにより、総代は定数222人で任期は4年としています。総代は、社員(ご契約者)を代表し、多様な視点から経営のチェックを行なうため、地域・職業・年齢等を考慮し、幅広く選出されています。当社は「総代候補者選考委員会の推薦により選出される総代」(定数200人)と「立候補制により選出される総代」(定数22人)で構成しています。

総代の選出

総代の選出にあたっては、総代会に社員の総意を適正に反映するという観点から、社員のなかから、社員全体の利益を代表しうる方を選出することが求められています。

○総代候補者選考委員会の推薦により選出される総代(定数200人)
総代候補者選考委員会が定めた「総代候補者選考基準」に基づき、総代候補者選考委員会が幅広い層の社員から総代候補者を選定し、推薦することにより選出される総代です。2年ごとに定数の半数を改選します。

○立候補制により選出される総代(定数22人)
総代選出プロセスの多様化と透明性の強化を目的に導入した「立候補制」の制度です。総代となることを希望される社員からの立候補を受け付け、総代候補者を選定し、選出される総代です。4年ごとに改選します。

「総代立候補制」のご案内

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総代候補者選考委員会

総代候補者選考委員会は、社員のなかから総代会で選任された総代候補者選考委員で構成されています。当社は総代候補者選考委員会の任務を補佐する総代候補者選考委員会事務局の事務局長を社外の人材に委嘱しており、総代候補者選考過程における会社からの独立性を確保するとともに、透明性の向上に努めています。

総代改選(社員投票)

総代候補者選考委員会で選定された個々の総代候補者については、全社員による社員投票を実施します。
個々の総代候補者について総代として選出することに同意しないとする投票数(不信任投票数)が、有権者数(社員投票を実施する年の7月末現在の社員数)の10分の1に満たなかった候補者は、総代に就任することが確定します。

総代名簿

総代名簿(PDF 462KB)

総代会

保険業法の定めるところにより社員(ご契約者)の代表として選出された総代によって構成される総代会を設置し、決算書類の報告、また剰余金処分や取締役の選任など、経営に関する重要な事項について審議および決議を行ないます。
社員(ご契約者)は総代会を傍聴することができます。お申し込み方法については、総代会開催日前の一定期間、当ホームページでご案内するほか、本社や支社、営業所等の店頭にポスターを掲示してお知らせします。

定時総代会の開催結果について

〇第77回定時総代会(2024年7月2日)

議事録

質疑応答

議案書(PDF 4.76MB)

動画配信のページはこちら(報告事項の動画をご覧いただけます)

〇第76回定時総代会(2023年7月4日)

議事録

質疑応答

議案書(PDF 3.12MB)

○第75回定時総代会(2022年7月5日)

議事録

質疑応答内容

議案書(PDF 3.23MB)

○第74回定時総代会(2021年7月2日)

議事録

質疑応答内容

議案書(PDF 3.19MB)

○第73回定時総代会(2020年7月2日)

議事録

質疑応答内容

議案書(PDF 2.79MB)

総代報告会

総代への情報提供および総代からの会社に対する提言の場として、総代会とは別に総代報告会を開催しています。

総代報告会(2023年12月1日)の報告事項および質疑応答の内容

総代報告会(2022年12月1日)の報告事項および質疑応答の内容

総代報告会(2021年12月1日)の報告事項および質疑応答の内容

総代報告会(2020年12月1日)の報告事項および質疑応答の内容

総代報告会(2019年12月3日)の報告事項および質疑応答の内容

評議員会

会社からの諮問事項や経営上の重要事項および社員からのご意見・ご要望等のうち、経営に関する重要事項を審議する機関として「評議員会」を設置しています。評議員会は原則年3回開催し、審議事項を総代会において報告しています。

評議員会での意見等について

2023年度開催(PDF 157KB)

2022年度開催(PDF 146KB)

2021年度開催(PDF 152KB)

2020年度開催(PDF 135KB)

2019年度開催(PDF 183KB)

お客さま懇談会

ご契約者のみなさまに当社の事業活動を報告し、ご理解を深めていただくとともに、ご意見等を直接お伺いすることを目的に、当社は、全国の支社で毎年「お客さま懇談会」を開催しています。
ご契約者から寄せられたご意見・ご要望等については、総代会・評議員会等において報告するとともに、改善を要するご意見・ご要望については、担当部が対応を検討し、経営会議の諮問機関であるお客さま志向検証委員会を通じフォローを実施しています。

2024年度お客さま懇談会の開催について

詳細はこちら

お客さま懇談会の開催結果について

2023年度開催結果(PDF 940KB)

2022年度開催結果(PDF 954KB)

2021年度開催結果

2020年度開催結果

2019年度開催結果

ご契約者配当について

「ご契約者配当に関する方針」について

相互会社の構成員であるご契約者(社員)への配当に関する当社の考え方を示した「ご契約者配当に関する方針」を策定いたしました。当方針においては、以下のとおり、経済価値ベースの健全性の水準に応じたご契約者配当のお支払いを行なうこと等について定めています。

(1)ESR:165%以上(ターゲットレンジ)
安定的なご契約者配当を維持します。ESRが220%を安定的に超過する見通しの場合、さらなるご契約者配当を検討・実施します。

(2)ESR:120%以上165%未満
ご契約者配当の確実なお支払いに向け、リスク削減等にかかる取組み・対応を検討・実施します。

(3)ESR:120%未満
健全性の確保に向けた内部留保を優先し、ご契約者配当の水準の引き下げも含めて検討・対応を行ないます。

ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)
リスクに対して十分な自己資本が確保できているかを示す経済価値ベースの健全性をあらわす指標。なお、ESRの算出方法については、国内における経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討状況をふまえ、将来的に見直すことがあり、その際にはあわせて、本方針で規定しているESR水準についても見直します。

詳細はこちらへ

「MYミューチュアル配当」について

相互会社である当社においては、ご契約者(社員)のみなさまが会社の構成員です。これまで「確かな安心を、いつまでも」お届けできるよう、財務の健全性を第一に考え、長期的に安定した経営に取り組んでまいりました。そして、不測の事態が生じた場合でも、確実に保険金・給付金のお支払いを行なうための備えである内部留保を着実に積み立ててまいりました。「相互会社だからこそできることはないか。」この問いに対する答えとして、2021年10月より、これまでもお支払いしてきたご契約者配当に加えて、内部留保の一部をご契約者のみなさまにお支払いすることといたしました。私たちは、相互会社だからこそできる配当を、これからもお支払い続けられるような経営を行なっていく決意です。

「MYミューチュアル配当」創設の背景や仕組みについて

「MYミューチュアル配当」のお支払いについて

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〇対象商品(2023年12月26日時点)

種類 対象商品

総合保障・医療保険等

  • ベストスタイル(Jr.)
  • メディカルスタイル F(Jr.)
  • ライフアカウントL.A.
  • メディカルアカウントm.a.
  • 明日のミカタ
  • 元気のミカタ
  • 明治安田のずっとよりそう終身医療保険
  • かんたん告知終身医療保険
  • かんたん告知医療保険
  • 明治安田のしっかりそなえるがん終身保険
  • いまから認知症保険(MCIプラス)
  • 介護のささえ
  • 明治安田のケガほけん
  • 退職後終身医療保険
  • メディカルスタイル(Jr.)
  • 50歳からの終身医療保険
  • 認知症ケア(MCIプラス)
  • 一時金給付型終身医療保険
  • MYどっく
  • MYどっくプラス
  • MYどっくプラス2012
  • 才色健美
  • 医療のほけん

法人向け定期保険

  • 「保障選択制」定期保険
  • 新逓増定期保険
  • 3年間災害保障型逓増定期保険
  • 新定期保険E
  • 生活障害保障定期保険
  • 逓増定期保険E

健全性水準に応じた経営の方針

ESR水準に応じたご契約者配当のお支払いと投資の考え方を示した「健全性水準に応じた経営の方針」を策定いたしました。

詳細はこちらへ

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