2021年度総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

2021年12月1日(水)に開催した総代報告会の報告事項と質疑応答の内容は次のとおりです。

報告事項

  1. 2021年度上半期報告
  2. 新たな役割への挑戦 ~「MYリンクコーディネーター」と「事務サービス・コンシェルジュ」~
  3. スタンコープ社CEOダン・マクミランビデオメッセージ

質疑応答の内容

総代からの意見、質問に対し、社長および担当執行役から回答しました。

永島新社長のポストコロナの経営戦略を説明してほしい。

A.当社の最大の強みは、個人営業・法人営業を合算して1,200万人あまりのお客さま、36,000人を超える営業職員を擁し、全国を網羅する営業・サービスネットワークと、業界No.1シェアの団体保険事業であり、そのほか、業界トップクラスを堅持している高い財務健全性、保険金・給付金の確実・迅速なお支払いをはじめとする強固な基幹機能も強みであると考えています。
今般のコロナ禍を契機に、社会のデジタルシフトがいっそう加速しており、当社もお客さまのご意向に沿い、これまでこだわってきた「対面のアフターフォロー」に加え、非対面を併用しています。ただ、デジタルは人にとって代わるものではなく、人の役割を補完し、高度化させるものであり、対面の価値はますます高まっていくものと予想しています。
したがって、当社が推進している「DX戦略」も、その目的はデジタルを活用した業務プロセスの効率化・高度化などにとどまらず、人間の役割を、言わば再定義し、より付加価値の高い業務にシフトしていくことにあります。
報告事項2「新たな役割への挑戦~『MYリンクコーディネーター』と『事務サービス・コンシェルジュ』~」にてご報告した、MYリンクコーディネーターと事務サービス・コンシェルジュの新たな役割をはじめ、本社においてもお客さまとのリレーションの構築、先進的な商品・サービスの開発、資産運用の高度化、デジタル・システム開発態勢の強化、専門領域にかかる調査・研究等、全役職員が新たな役割に挑戦することで、当社が提供するお客さま価値・地域社会価値をいっそう高めていきたいと考えています。
また昨今、持続可能な社会の実現に向けた国際的な機運が高まっていますが、当社はもとより、相互扶助の精神を体現する相互会社の強みを活かし、長期に安定した経営を行なっています。今後とも「みんなの健活」「地元の元気」両プロジェクトの推進等を通じ、「健康寿命の延伸」と「地方創生」をはじめ、社会課題の解決に貢献することで、当社の社会的価値と経済的価値の双方を向上させていきます。

MY Mutual WayⅠ期の初年度の成果について説明してほしい。

A.2021年度からスタートした中期経営計画では、四「大」改革と二「大」プロジェクトを推進しており、これらの取組みに「DX戦略」を融合させることで、10年計画「MY Mutual Way 2030」でめざす姿への軌道を確保するフェーズチェンジに取り組むこととしています。
営業・サービスでは、報告事項2「新たな役割への挑戦~『MYリンクコーディネーター』と『事務サービス・コンシェルジュ』~」にてご説明したMYリンクコーディネーターへの移行に向けて業務運営を見直すとともに、非対面のインフラを整備しました。
基幹機能・事務では、「事務サービス・コンシェルジュ」による「訪問型サービス活動」を開始しました。
資産運用では、総合収益の拡大に向けた投資判断にかかる機動性の向上、海外投資態勢の強化を図りました。
Mutual経営では、2025年の新たな資本規制の導入に向けて、ESRの水準に応じて、ご契約者配当のお支払いとリスクテイクを検討する新たな方針を策定するとともに、「MYミューチュアル配当」の支払いを開始しました。
「地元の元気プロジェクト」では、従業員の募金と会社の寄付をマッチングした「私の地元応援募金」を実施し、総額約5.2億円を全国の自治体等に寄付しました。
以上のとおり、重点政策が概ね計画どおり順調に進捗していると評価しています。

新型コロナウイルスの影響が長期化しているが、当社への影響について説明してほしい。

A.基幹業務は、テレワーク環境を含むITインフラを整備済みであり、平時と遜色のない処理体制を確保しています。新型コロナウイルス感染症を原因とする保険金・給付金等のお支払額は10月末時点で累計約122億円ですが、今年度上半期のお支払額全体における占率は1.6%と、財務面への影響は軽微にとどまっています。
また、従業員には基本的な感染防止対策を徹底するとともに、職域ワクチン接種を実施しており、足元では約85%が完了しました。
営業・サービス活動面では、新たなお客さまとの関係の構築に課題があるものの、対面と非対面を併用することにより、お客さまへのアクセス・成果は、ともにコロナ前の水準を上回っています。
なお、収益性・健全性を示す各種指標については、国内外の株価が高い水準で推移していること等に加え、今後の見通しをふまえ、外国債・外国株式、超長期国債等の買い入れの前倒しに取り組み、目標・予算を上回る水準で推移しています。
以上のとおり、コロナ禍が長期化していますが、現時点で経営上、大きな問題は生じていません。

非対面での対応が拡大するなか、オンライン面談システム、MYほけんページ等の利用状況について説明してほしい。
24時間対応窓口、AIを用いた保障診断等の人を介さないサービスの開発状況や、アフターコロナにおける営業活動について説明してほしい。

A.コロナ禍による非対面ニーズの高まりを受け、当社では、デジタルを活用した取組みを強化しています。
「オンライン面談システム」は、対面の面談は控えたいとのお申し出をいただいたお客さまや、遠方のお客さまを中心にご利用が進み、現時点までに9割を超える営業職員が利用しており、利用実績は累計20万回を超えています。
メンテナンス時間を除いて24時間ご利用いただける、お客さま専用WEBサイト「MYほけんページ」は、現時点で220万人のお客さまにご登録いただいており、2021年度上半期のご利用回数は、累計で277万回にのぼっていますが、現在もお客さまの利便性向上や新たな機能の開発を進めています。
加えて、団体保険にご加入いただいているお客さまについても、ご契約内容の照会や各種お手続きなどをご利用いただけるWEBサイト「みんなのMYポータル」を提供しています。
なお、MYほけんページでは、ご質問に自動でお答えするチャットボットや、質問への回答でAIが関連する病気を判定する「AI受診相談」など、人を介さないサービスをご提供していますが、ご意見をいただきました「AIを活用した保障診断」についても現在検討を進めています。
このように、当社は非対面の取組みを推進していますが、生命保険に関するご相談やコンサルティングは、対面での説明を希望されるお客さまが、コロナ禍でも6割を超えるとの消費者調査結果もあることから、今後も、対面と非対面を効果的に組み合わせた活動を推進するとともに、これまで以上にお客さま一人ひとりに寄り添い、人の温もりが伝わる当社らしい営業活動を展開していきます。

リモートワーク等に関するこれまでの取組みと、コロナ禍をふまえた今後の新たな働き方について、方針を説明してほしい。

A.当社は、コロナ禍に対応するため「お客さま・従業員の感染防止」および「基幹業務・お客さまサービスの継続」を最優先事項に位置づけ、全社を挙げてリモートワークを推進すべく、インフラ・制度等の整備に積極的に取り組んできました。
緊急事態宣言発令時においては、政府方針等をふまえ、対象地域の出社率を3割に抑制しました。宣言の解除後は、営業組織では原則全員出社としていますが、本社組織では7割程度に緩和しています。
なお、コロナ禍収束後も、出社とリモートワークを併用するハイブリッド型の勤務を志向するとともに、自席を設けないフリーアドレスの導入や時差出勤の奨励など、当社に適した柔軟な働き方を推進していく所存です。

コロナ禍における従業員のモチベーション低下や離職への影響について説明してほしい。

A.従業員のモチベーションについては、従業員意識調査の結果からは、コロナ禍による特段の低下は見られません。
一方、離職率については、職員への影響は見られないのに対し、営業職員は、収入保障を実施した2020年度は通常時より改善したものの、2021年度は、活動環境の改善に伴い収入保障を縮小したこともあり、コロナ禍前と同程度の水準で推移しています。職員・営業職員ともに、コロナ禍に起因した大量離職は発生していません。
これらの要因としては、営業職員への収入保障に加え、リモートワーク等の柔軟な働き方の導入や新型コロナワクチン職域接種の推進、コロナ感染時やワクチン副反応発生時の休暇制度の整備など、従業員が安心して働くことのできる環境づくりに取り組んだことが寄与したものと認識しています。

コロナ禍でリモートワークが進むなか、営業所の執務スペースに関する今後の方針について説明してほしい。

A.当社の営業所は、お客さまの来店を主たる目的とした銀行の店舗などとは異なり、営業職員が営業活動に従事するための拠点と位置づけています。
また、当社は10年後までに、営業職員在籍数4万人体制をめざしており、今後も拠点の配置を継続する必要があると考えています。
一方で、デジタル営業ツールの開発や、事務手続きの電子化、キャッシュレス・ペーパーレス化に積極的に取り組むなど、拠点維持コストの効率化を図るとともに、お客さまとのオンライン面談に適した執務スペースの整備など、さまざまな視点から拠点の有効活用について検討していきます。

コロナ禍でリモート対応が増えたにもかかわらず、お客さま満足度が過去最高値となった要因を説明してほしい。
また、今年度のリモート対応での工夫があれば説明してほしい。

A.2020年度、「とことん!アフターフォロー特別計画」のもと、既契約のお客さまを中心に、対面に加え、非対面ツールの機能を拡充しましたが、今年度もその取組みを高度化させています。
具体的には、「MYほけんページ」上での手続き範囲の拡充や社用スマートフォンを活用したコミュニケーション機会の拡大等です。
あわせて、当社公式ホームページ上での各種手続きの問い合わせが24時間可能な、AIによる自動応答機能の導入・拡充も行なっています。
なお、営業職員による訪問や電話等、お客さまのご都合にあわせた対応も引き続き実施しています。
この結果、お客さまへのアクセス数が拡大し、今年度もお客さま満足度は過去最高値を記録したものと認識しています。今後も満足度のさらなる向上とともに、新規のお客さまへのアクセス拡大にも取り組んでいく所存です。

役職員の行動規範「私たちの行動原則」を定め社内で浸透を図っているが、従業員向け研修について、説明してほしい。

A.当社では、「明治安田フィロソフィー」に基づき、従業員が大切にすべき価値観に沿った、具体的な行動モデルを「私たちの行動原則」として定めています。
行動原則の浸透を目的に、グループ会社を含む全従業員を対象に年3回の「従業員研修」を設定し、トップメッセージを伝えることに加えて、働く仲間の実際の事例を各組織単位で相互に確認・共有することで、自身の行動に活かすよう運営しています。
また、各組織が収集した行動事例から特に模範となる事例を顕彰し、行動事例集として取りまとめフィードバックすることで、ボトムアップの取組みの活性化を図っています。

少子化や超高齢社会が進展するなか、商品提供を含む今後の対策について、説明してほしい。

A.国内マーケットは、人口減少により長期的には縮小傾向にある一方、超高齢社会の進展により、社会保障制度を補完する生命保険会社の役割はますます高まると考えています。
特にシニア層は、今後の成長マーケットに位置づけており、積極的なマーケット開拓に取り組んでいます。
商品面では、2021年1月に「いまから認知症保険 MCIプラス」と「明治安田のケガほけん」を発売し、4月には「ペット保険」の取扱いを開始するなど、ラインアップを拡充しており、シニア層の「保障ニーズが高い病気」に備える新たな商品・サービスの提供や、団体保険にご加入のお客さまが退職後も安心して保障をご継続いただける制度などの検討も進めています。
また、報告事項2「新たな役割への挑戦~『MYリンクコーディネーター』と『事務サービス・コンシェルジュ』~」にてご報告のとおり、2022年度からはMYリンクコーディネーターが、お客さまの健康増進サポートや地域貢献などの社会的価値の高い活動を展開し、より多くのお客さまとの接点構築に向け、取組みを進めていきます。

10月に支払いを開始した「MYミューチュアル配当」について、配当を受け取った契約者の反応や分かりやすさ向上に向けた取組みを説明してほしい。

A.「MYミューチュアル配当」は、11月までの2ヵ月間で、約24万件のご契約に、累計約200億円をお支払いしました。
新たな配当であることから、その仕組みなどを説明する動画を作成し、お支払対象のお客さまには営業職員からご案内するとともに、新たにパンフレットも作成し、周知に努めています。
配当をお受け取りになったお客さまからは、相互会社だからこそできる業界初の配当の創設を歓迎する声や、明治安田生命の保険を長く継続してきてよかったといった、1,000件を超える感謝の声をいただいています。
今後も、この新たな配当を安定的にお支払い続けるとともに、お客さまへの分かりやすい説明に努めていきます。

アフターフォローは本社ではなく、個々の営業拠点の活動を通じて提供していくべきと考えるが、当社の考えを説明してほしい。
契約の継続、アフターフォロー時の面談が楽しくなり、信頼関係を深められるような制度や、家族で加入した場合の特典があると良いのではないか。

A.当社は、ご契約内容やお手続きの有無などを定期的にご確認いただく「安心サービス活動制度」を導入し、積極的なアフターフォローを提供しています。
当社のアフターフォローは、営業所などに在籍する営業職員が、お客さまのライフスタイルやニーズに応じてご提供させていただくことに加え、本社からも、ご契約内容などを毎年お知らせする「明治安田生命からのお知らせ」の発信や、WEB上でご契約内容の照会やお手続きをいただけるお客さま専用サイト「MYほけんページ」をご提供するなどによりアフターフォロー態勢を構築しています。
なお、2021年10月には、長期間にわたりご契約を継続いただいたご契約者に対し、配当を還元する「MYミューチュアル配当」を創設しています。
また、アフターフォローを通じて、ご家族の保険に関するご相談への対応や、ご家族にもご参加いただける各種セミナーやイベントのご案内なども行なっています。今後は、他企業のポイント制度との連携など、お客さまの特典などについて検討していきます。

メールマガジンやLINEはターゲットを定めて配信しているのか説明してほしい。

A.メールマガジンは、生活に役立つ情報などをお届けしており、営業職員を通じてメールアドレスをご登録いただいたお客さまや、WEBで資料請求いただいたお客さまを対象に定期的に配信しています。
LINEについては、当社の公式アカウントと担当営業職員のアカウントを設けていますが、公式アカウントでは、当社の取組みや新たなCMなどを月に1・2回の頻度でご紹介しています。また、担当営業職員とお友だち登録をしていただいたお客さまには、ご希望の情報を営業職員がご提供しています。
今後は、お客さまの興味関心などをふまえた、情報配信の高度化に向けた取組みを進めていきます。

MY健活レポートの良さをもっと伝えてはどうか。

A.MY健活レポートは、「ベストスタイル 健康キャッシュバック」や「認知症ケア MCIプラス」などの商品にご加入いただいたお客さま向けの専用サービスですが、ご提出いただいた健康診断結果をもとに、お客さまごとの健康に関する情報や将来の疾病リスク予測などを掲載しており、過去の健康情報も掲載することで、経年比較いただける仕組みとなっています。
また、ひとりでは続けることが難しい健康増進の取組みをサポートするため、レポートのご提供だけでなく、レポートの内容に基づき、担当営業職員が健康の維持・改善に役立つ情報などをご案内する健康アドバイス活動もあわせて展開しています。
なお、レポートの特長を多くのお客さまにご理解いただくため、保険提案を通じた営業職員によるご案内や、定期的な通知物でのご案内、当社公式ホームページでの体験版のご提供に加え、レポートのレベルアップにも取り組んでいきます。

「ベストスタイル 健康キャッシュバック」について、魅力や他社商品との違いを説明してほしい。

A.当社の健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」の主な特徴や他社商品との違いは以下の3点です。
1点目は、ご加入後も、医療技術の進化および社会保障制度やお客さまのライフステージの変化にあわせて、毎年、最新・最適な保障に見直しが可能であること。
2点目は、お客さまの健康増進の取組みを継続的に応援するため、ご加入時の健康状態や、健康の維持・改善のためのプロセスを限定することなく、毎年の健康診断結果に応じて保険料の最大1ヵ月相当分をキャッシュバックする仕組みがあること。
最後に3点目として、「MY健活レポートの良さをもっと伝えてはどうか」のご質問の際にご説明した「MY健活レポート」をご提供すること、が挙げられます。

若年層等では、インターネット等で販売する割安な保険への加入が進む可能性があるが、当社の戦略を説明してほしい。

A.当社では、少額な保険料で保障を準備したいという若年層などのニーズにお応えするため、小口でご加入いただける医療保険や、「かんたん・小口・わかりやすい」を特長とする「かんたん保険シリーズ ライト!」を販売しており、ケガに備える保険や積立保険などをラインアップしています。
なお、当社は、お客さまのライフスタイルなどをふまえた最適なプランをご提案するため、対面またはオンライン面談で営業職員によるコンサルティングをご提供するとともに、ご契約のお申込手続きはお客さま専用WEBサイト「MYほけんページ」で完結できる仕組みも整備するなど、対面と非対面を融合した新たな営業モデルを構築しています。

公式ホームページ上の保険料シミュレーションについて、より詳細な設定ができるよう検討してほしい。

A.当社公式ホームページでは、13商品を対象に、年齢の入力やプランの選択によって、簡単に保険料シミュレーションができる機能を提供しています。
なお、プランの詳細などをご検討いただく場合、現在は、担当の営業職員やコミュニケーションセンターなどにご連絡いただいたうえで、営業端末などで試算をしていますが、いただいたご意見をふまえ、保険料シミュレーション機能の高度化について検討していきます。

公的年金を補完する個人年金保険等の貯蓄商品の展開と、今後の方向性について説明してほしい。

A.社会保障制度を補完する生命保険会社の使命として、当社は長引く低金利環境下においても、個人年金保険を継続的に提供しています。
一方で、今後も低金利環境の継続が想定されるなか、さらに高い受取率を保証する商品の提供は難しいと言わざるを得ない状況です。
このような状況下ではありますが、より魅力的な外貨建て商品のラインアップ拡充に加え、円貨建てであっても多様な発想・工夫のもと、お客さまの支持をいただける商品の開発に引き続き取り組んでいきます。

今後も、新商品のプロモーションをさまざまな媒体で行なってほしい。

A.新商品のプロモーションは、営業職員を通じたご案内に加えて、テレビCMやYouTube、新聞・雑誌・WEBへの広告出稿など、複数の媒体を組み合わせて展開しています。
なお、近年は、若年層を中心にインターネットの利用時間が増加するなど、利用するメディアに変化が生じていることをふまえ、広告効果を分析のうえ、効果的な媒体でのプロモーションを展開できるよう取り組んでいます。

「みんなの健活プロジェクト」を通じ、契約者の健康意識が変化しているか説明してほしい。
今後新たに実施する健康増進イベントの検討状況について説明してほしい。

A.2021年4月に実施したご契約者向けの「健康アンケート」で、「ベストスタイル 健康キャッシュバック」にご加入いただいているお客さまの約8割が、「この1年間で健康意識が高まった」または「高い水準で維持している」とご回答いただいており、未加入のお客さまに比べて高い水準となっています。
さらに、一般の健康保険組合員との健康診断結果の比較では、本商品のご加入者は血圧を除く各項目で数値が改善しており、健康改善効果も表れています。
また、今後の健康増進イベントについては、ご自宅で気楽に取り組める運動等をWEB上でご紹介する「おうちで健活」のコンテンツを拡充し、生活習慣に関する情報提供動画や、健康につながる料理レシピの動画等をご提供していきます。
なお、開催を見送っていた対面型のイベントについても、感染の再拡大に十分配慮しつつ、全国で安全に再開できるよう検討していきます。

「地元の元気プロジェクト」について自治体との連携協定を進めているが、成果と今後の取組みについて説明してほしい。

A.2021年10月末時点で518の市区町村と連携協定を締結し、1,400回を超えるイベント等を開催し、健康増進や子育て支援など地域のみなさまの暮らしの充実に貢献しています。また、各地域での活動を通じて約6.6万人の新たなお客さまとの接点が生まれ、新契約にもつながっています。
具体的な事例を二つ紹介いたします。岐阜県では県および県内全42市町村と連携協定を締結し、県の「健康ポイント事業」と連動した取組みにより、当社の健康増進型商品などをご案内する機会を拡大しています。
また、横浜市では新たに223企業の健康経営認証の取得支援を行ない、横浜市全体の認証企業数を約2倍に引き上げるとともに、地域の企業のみなさまとの関係を深めています。
これらの取組みは、行政が発信する情報の到達範囲を拡げるものとして自治体から高い評価を受けており、11月18日に対外公表も行なっています。
今後は、一人ひとりのお客さまのニーズや課題に合った行政サービス情報をお届けする「MYリンクコーディネーター」としての活動を積極的に展開していきます。

2021年4月に「正社員化」した約1,900名の契約社員について、活躍状況を説明してほしい。

A.2021年4月、約2,600名の契約社員のうち、在職期間等の一定要件を満たす者について、原則希望者全員、約1,900名を正社員化しています。
本社・支社・法人部等の事務部門に約1,200名、4月に新設した訪問型サービス活動を行なう「事務サービス・コンシェルジュ」に約700名を登用しています。
雇用が安定し、活躍フィールドが広がったことから、当該職員からは総じて肯定的に受け止められています。また、「事務サービス・コンシェルジュ」に登用された者については、当初は訪問型サービス活動に対する不安を感じていたようですが、お客さまから多くの感謝の声をいただき、モチベーション高く取り組んでいます。
なお、当社はこれまでも契約社員の正社員化を推進しており、昨年度までに、累計で1,000名を超える正社員化を行なっています。そのなかで、現在約40名が管理職として活躍しています。

新たな営業職員制度では、処遇を固定化するとのことだが、そのメリット、デメリットを説明してほしい。

A.月単位の業績ではなく、1年間の実績をもとに年間固定の給与とすることで、毎月の締切に追われることなく、よりお客さま本位の営業活動が実践できる環境が整備されるものと考えています。
また、処遇を安定化させることにより、お客さまの健康増進や地域貢献活動など、保険以外の価値提供業務にもしっかりと取り組むことができるようになると考えています。
一方で、短期的な業績に対するインセンティブが低下するというデメリットも考えられますが、こちらは賞与を年4回とし、四半期単位の頑張りを評価する仕組みを導入することで、職業魅力度を高めていきます。

新政権が「分配」をテーマにしているが、当社における営業職員・職員への利益の分配の考え方を説明してほしい。

A.当社は、生命保険事業を通じて得られた利益を、お客さまに積極的に還元するとともに、従業員にも適切に分配する方針です。
まず、営業職員については、地域貢献活動など新たな役割発揮をめざし、2022年度から月例給の年間固定化や、品格・活動・業績ともに高レベルな営業職員の処遇引き上げ等を実施し、全体では平均5%程度の引き上げを予定しています。
職員については、業績を考慮し、賞与への上乗せを継続的に実施してきましたが、業界内外の動向もふまえ、2020年度に年収のベースを平均2%程度引き上げています。また、3年ごとの中期経営計画策定にあわせた処遇水準の見直しをルール化しています。
契約社員については、2021年4月に、原則として希望者全員の「正社員化」を実施し、処遇の向上と安定化に取り組んでいます。
今後も、政府や経済界等の社会の動向もふまえつつ、経営環境や会社業績等を勘案し、必要に応じて検討していく所存です。

新宿再開発計画の現状について説明してほしい。

A.新宿ビルについては、2021年8月に新築工事に着工しており、2025年11月の竣工を予定しています。
建物は地上23階・地下4階の新宿エリア最大クラスの賃貸オフィスビルを予定しており、新宿駅直結の立地条件を活かし、低層階には商業店舗を計画しています。
また、建物環境性能の向上によりCO2排出量を大幅に削減し、環境保全・気候変動対応に取り組むほか、子育て支援施設やホールを設置するなど、地域社会にも貢献していきます。

大規模システム障害の発生状況およびセキュリティ態勢に課題がないか説明してほしい。

A.お客さまへのサービスが長時間停止するといった大規模な障害は発生していません。
なお、安定稼働やサイバー攻撃への対応を含めたセキュリティにかかわる態勢やルールは、環境変化をふまえた不断の検証や見直しとともに、有事を想定した訓練の実施を重ねながら強化に努めています。

DX戦略を進めるなかで、データガバナンスにどのように取り組んでいるのか、説明してほしい。

A.2021年10月に「データマネジメント規程」を定め、データの利活用と管理にかかわる組織ごとの役割・責任・実施事項等を明確化しています。
今後とも、経営層を含む全役職員のリテラシー向上と、有識者の知見活用に取り組み、データガバナンスのいっそうの高度化を進めていきます。

イノベーション創出に向けた産学連携の取組みについて、具体的な取組内容や成果を説明してほしい。

A.当社も新たな価値創造を目指して産学連携に取り組んでいます。
例えば、弘前大学のヘルスデータや知見を活用した未病予測モデルや、お客さまの未病につながる営業職員の効果的な介入方法を研究しています。
また、慶應義塾大学先端生命科学研究所に職員を派遣し、生命科学分野の知見習得にも取り組んでいます。
現時点では実用化の途上ですが、こうした取組みを商品・サービスに活用・実装していけるよう、今後とも外部機関との積極的な連携を継続していきます。

当社のスチュワードシップ活動の状況と議決権行使の基本的な考え方について説明してほしい。

A.スチュワードシップ活動は、機関投資家としての責任投資の観点、およびサステイナブルな社会づくりや投融資先の企業価値向上による安定的かつ継続的な利益享受の観点から、非常に重要であると認識し、専担組織として「責任投資推進室」を設置し、積極的に推進しています。
スチュワードシップ活動は、大きく分けて、エンゲージメント(企業との直接の対話)と議決権行使の二つの柱があり、いずれも社会的要請やさまざまな環境変化をふまえ取り組んでいます。
まず、エンゲージメントについては、スチュワードシップコードの改訂に伴い、これまでガバナンス中心であった対話内容に、環境問題を含めたESGの観点を加えて推進しています。
議決権行使については、すべての議案を精査し、特にコーポレートガバナンス機能確保の観点から課題があると判断される議案については、企業と対話し、課題の背景や今後の対応等を確認しながら賛否を判断する方針をとっています。
なお、議決権行使にあたって、当社が最も重要と考えていることは、長期的な視点です。短期的な観点で判断するのではなく、企業との対話を通じ、今後の戦略等を確認しながら、中長期的視点に立って議決権を行使していくことが重要であると考えています。

海外保険事業等の比率が高まってきているが、将来の目標として何パーセントの比率を考えているか説明してほしい。

A.2021年度上半期末時点での海外保険事業等の収益貢献度は8.1%に留まっていますが、当社収益の中核として貢献できるよう、持続的・安定的な成長をめざし、2027年までに15%に引き上げる目標を立てています。
今後は、コロナ禍の影響からの既存事業の業績の早期回復と成長軌道への回帰を進めるとともに、新規の投資についても調査研究を継続していく所存です。

SDGsの社会課題について、どのように取り組んでいくか、説明してほしい。

A.当社では、SDGsの目標から導き出された社会課題のうち、当社の事業に関連が深いもの13項目を優先課題、マテリアリティとして設定しています。
その13項目のなかでも特に力を入れるべきものとして、三つのカテゴリを特定しています。
一つ目は「健康寿命の延伸」、二つ目は「地方創生の推進」です。この二つについては、二「大」プロジェクト(「みんなの健活プロジェクト」および「地元の元気プロジェクト」)を通じて、お客さまの健康増進や豊かな地域づくりといった、社会との共通価値、いわゆるCSVの創出に努めています。
三つ目は「環境保全・気候変動への対応」であり、これについては、さらなる取組みが必要な優先課題として設定し、事業者・機関投資家の二つの立場で、2050年度におけるCO2排出量ネットゼロの実現に向けて、2030年度の中間目標を設定し、その達成に向けた取組みを強化しています。

以上

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