第74回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

欧米と比較して、日本はコロナ禍からの回復が遅れていると思うが、生命保険業界の今後について、どう考えているか説明してほしい。

A.生命保険業界では、コロナ禍により、対面の営業・サービス活動に制約が生じたものの、業界各社とも「解約・失効・減額率」が前年から改善しており、コロナ禍において万一の事態に備える生命保険の必要性が再認識されたものと考えています。
非対面による営業・サービス活動のニーズも高まっていますが、当社においては、新たに「デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略」を策定・推進しており、対面・非対面を融合した営業モデルを確立していきます。
また、コロナ禍を受け、2020年度は金融環境が急変しましたが、資産運用収支に与えた影響は限定的でした。今後もボラティリティの拡大が予測されますが、柔軟に対応していきます。
今後、ワクチン接種の進行等により社会・経済活動が正常化した場合には、経営目標を含む経営計画を機動的に修正していきます。

コロナ禍により、非対面による営業が多くなっているが、対面による営業の必要性も感じている。同業他社との差別化や、アフターフォローも含め、今後の営業活動をどのように考えているか説明してほしい。

A.当社は、お客さま・従業員双方の感染防止の観点から、感染拡大地域においては、非対面を優先した活動を指導し、全営業職員に配付する営業用スマートフォン「MYフォン」の活用や「オンライン面談システム」の導入、インターネットで完結できるお手続きの拡大など、デジタル活用を推進しています。
しかしながら、ご指摘のとおり、コロナ禍においても「対面」を希望されるお客さまは多く、当社子会社である明治安田総合研究所が行なった消費者調査においても、ニード喚起や商品提案等のコンサルティングについては、約65%の方が当社の強みでもある「対面」を希望されています。
今後も、デジタル技術を活用し、対面と非対面を融合した効果的・効率的な活動を推進する一方、対面・非対面を問わず、これまで以上にお客さまに寄り添い、人のぬくもりが伝わる、当社ならではのアフターフォローを提供していきます。

コロナ禍のような、これまで通りの営業活動ができない状況に備えた体制強化策を説明してほしい。

A.2020年4月の緊急事態宣言発出以降、アドバイザーチャネルでは、営業活動やアフターフォローにおけるお客さま接点に大きな影響が発生したことから、非対面活動を支えるインフラ構築に着手しています。
2021年4月には、お客さま専用サイト「MYほけんページ」におけるご契約申込手続機能の新設や、「オンライン面談システム」の導入など、非対面でも営業活動やアフターフォローを提供可能なインフラを整備しています。
また、対面とデジタルを融合した新たな営業モデルの構築に向け、営業職員のITリテラシーを高める観点から、2021年度から全支社に「デジタル営業支援担当」を配置しています。今後の環境変化にも、いち早く対応できるよう体制を強化していきます。

テレワークや時差出勤が進んでいるが、基幹業務に支障が出ていないか説明してほしい。

A.生命保険会社の基幹業務であるご契約の引受・保全・支払業務において、2020年4月の緊急事態宣言下では、お支払業務で一部遅延が発生し、お客さまにご迷惑をおかけするといった状況がありました。
その際の教訓やコロナ禍の状況もふまえ、2020年度早々から、基幹業務においても恒常的にテレワークが可能なシステムインフラ・態勢を整備し、あわせてペーパーレス化や事務の工程見直しを進めました。
その結果、基幹業務では、テレワークを活用して約6割前後の出社で、生産性・効率性を落とすことなく、平時と同様の水準で業務を継続しています。
今後も引き続き、安定した基幹業務の遂行に努めていきます。

テレワークの進展をふまえて、オフィスの削減や通勤手当の廃止等の経費削減策を検討しているか、説明してほしい。

A.当社では、コロナ禍の収束後も、出社とテレワークを併用した働き方を志向しており、本社部(丸の内・東陽町・高田馬場)については、2022年度内に「フリーアドレス」を導入することで、執務スペースの約4割削減をめざします。
効率化した執務スペースを活かし、近隣の賃貸物件に入居している部署を本社ビル内に集約し、年間で5億円程度のコストを削減できる見込みです。
一方、出社とテレワークの併用により一定の出社頻度を想定していることから、現時点では、通勤交通費については、廃止の検討はしていません。

・非対面環境の推進に伴うリスクとその対策について説明してほしい。
・システム障害発生時等における予備系統への切り替え体制について説明してほしい。

A.デジタル化の推進により、社内外における非対面でのコミュニケーション環境を整備してきました。お客さまのご意向や職員の業務特性をふまえ、局面に応じた最適なアクセス手段、テレワーク環境を導入し、人とデジタルとの融合を推進しています。
これに伴い、システム稼働、通信の安定、セキュリティ対策として、ネットワーク回線の増強・監視体制に加え、演習等を通じ継続的なセキュリティ体制の維持・強化に努めています。
また、ホストコンピュータ等の基幹システムは、バックアップを構築しており、切り替え訓練等を通じ運用体制を定期的に検証しています。

・新型コロナウイルス感染症に対応したこども向けの商品があるか。
・新型コロナウイルス感染症の後遺症は「ベストスタイル」で保障されるのか、説明してほしい。

A.新型コロナウイルス感染症で入院された場合には、「ベストスタイル」や、6歳から15歳までのお子さま向け商品である「ベストスタイルJr.」など、既存商品の入院保障で備えることが可能です。
また、同感染症の後遺症として、倦怠感や呼吸困難、嗅覚障害等の症状が公表されていますが、こうした後遺症の治療を目的とした通院に対しては、「ベストスタイル」の「退院後通院治療保障特約」や「ベストスタイルJr.」の「退院給付特約」で保障を提供しています。
なお、同感染症については、医療機関が満床等の理由で臨時施設や自宅等で療養された場合も、入院給付金等について、お支払いの対象としています。

今後、個人データに基づくパーソナライズ化された商品設計がいっそう求められるなか、IFAを活用した営業の可能性について説明してほしい。

A.独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれるIFAは、特定の金融機関に属さず、独立・中立的な立場で金融サービスに関するアドバイスを行なうことが特長と認識しています。
一方、当社は、今後も専属・専業の営業職員にこだわり、お客さま・社会から最も評価されるアドバイザーチャネルをめざします。
なお、当社は営業端末に「必要保障額シミュレーション」機能を搭載するなど、個々のお客さまニーズに沿った提案を行なうインフラを整備していますが、お客さまニーズの多様化・個別化が進んでいる現状をふまえ、さらなる高度化を検討していきます。
また、昨今のお客さま志向の要請の高まりを受け、2022年4月に、営業職員の処遇安定化・引き上げを行ない、これまで以上に、お客さま一人ひとりに寄り添った営業活動を展開する体制を整備していきます。

従業員のモチベーションの維持・向上が重要であることを考えると、今年度廃止した販売奨励施策はマイナス面もあると思うが、新たなモチベーション維持・向上策について説明してほしい。

A.お客さま本位の業務運営の強化に向けて、2021年度から、トップダウン型のモチベーション向上策である保険募集強化月運営や販売奨励施策を廃止しました。
一方、年間実績に基づく表彰制度は継続していますが、これに加え、営業職員個々人が自主目標を設定し、その実現を管理者が適切に指導・支援していく、ボトムアップ型の運営を通じて、モチベーションの維持・向上に努めています。
また、2022年度からは、営業職の魅力度を維持しつつ、月例給を1年間固定化するなど、営業職員制度の大胆な見直しを行ない、職業魅力度の向上を図るとともに、より安心して働ける環境づくりを進めていきます。

今年1月に発売された「明治安田のケガほけん」や「いまから認知症保険」、4月発売の「えがおのペット」など、新商品の販売状況を説明してほしい。

A.生命保険会社初の実額給付タイプの保障である「明治安田のケガほけん」は、ケガのリスクが高い高齢のお客さまを中心にご好評いただいており、年間6.2万件の目標に対し、発売5ヵ月間の販売件数が約5.6万件と、計画を大きく上回るペースの販売状況となっています。
また、同時に発売した、認知症とその前段階である軽度認知障害(いわゆるMCI)に備える「いまから認知症保険 MCIプラス」も、年間2万件の目標に対し、発売5ヵ月間で約1.4万件と、こちらも計画を上回るペースとなっています。
なお、お客さま懇談会等でご契約者からのご要望が多いペット保険について、当社は、アニコム損害保険株式会社の代理店として、2021年4月から取扱いを開始しています。こちらは、年間1.5万件の目標に対し、発売2ヵ月間で約5,000件のお申込みをいただいており、新たなお客さまとの接点構築に寄与しています。

他社対抗の観点から、お客さまニーズや「みんなの健活プロジェクト」の展開をふまえてどのような独自商品の開発を検討しているのか説明してほしい。

A.人生100年時代を迎えるにあたり、QOLの向上や健康寿命の延伸が重視されるなか、当社は「継続的な健康増進を支援する役割」を生命保険の新たな価値と位置づけています。
こうしたコンセプトのもと、お客さまのニーズをふまえ、2019年4月に、健康診断結果に応じてキャッシュバックを行なうことで健康に関する意識を高める「ベストスタイル 健康キャッシュバック」を発売しました。
また、2021年6月には、病気の早期発見・早期治療や重症化予防を目的とした、「ベストスタイル」専用の「早期発見・治療支援特約」や「重症化予防支援特約」を発売しました。
今後も、健康な状態から重度疾病までそれぞれの健康ステージをサポートする、新たな価値を備えた独自の商品を開発し、差別化を図っていきます。

シニア層の医療保障ニーズや資産形成ニーズを捉えた、医療保障特約が付加できるシニア向けの貯蓄性商品を開発してほしい。

A.当社では、シニア層のお客さまの多様なニーズにお応えするため、複数の医療保障商品や貯蓄性商品をご提供しており、商品によっては最高90歳までご加入いただけます。
医療保障を貯蓄性商品の特約とした場合、貯蓄性部分の満期時に医療保障が消滅します。この際、健康状態によっては新たな医療保障商品にご加入いただけないこともあるため、医療保障の保障期間のご希望にあわせてより柔軟に商品を選択できるよう、貯蓄性商品と医療保障商品をそれぞれ別にラインアップしています。
今後も、お客さまのニーズをふまえ、魅力ある商品開発に努める所存です。

認知症保険を、「ベストスタイル」など既存商品の特約としても発売してほしい。

A.認知症保障はシニア層においてニーズが高いことから、医療保障と認知症保障をセットにした商品として、「認知症ケア MCIプラス」を発売しています。
また、すでに医療保険や「ベストスタイル」等の総合保障保険にご加入済みのお客さまにも追加加入いただけるよう、認知症保障に特化した「いまから認知症保険 MCIプラス」を2021年1月に発売しました。
現時点では、認知症保障は「ベストスタイル」等の特約としてのご提供はしていませんが、引き続きお客さまニーズをふまえて検討を進めていきます。

若年層向けに、精神疾患に備える商品を開発してほしい。

A.主力商品である「ベストスタイル」では、精神疾患に限らず、病気やケガで入院された場合に「新・入院特約」や「入院治療保障特約」から保障をご提供するほか、退院後に通院された場合には、薬代を含めて「退院後通院治療保障特約」でサポートします。また、入院や在宅療養が30日以上継続した場合には、「給与・家計サポート特約」から毎月一定の給付金を1年間お支払いし、働けなくなったときの月々の生活費の不足分をサポートする保障をご提供しています。引き続き、若年層のお客さまのニーズの把握に努め、新たな魅力ある商品の開発に向け、調査・研究を行なっていく所存です。

商品を販売停止する基準について説明してほしい。

A.商品の販売停止については、代替する新商品が発売された場合のほか、発売後に定期的にモニタリングをしている各種指標をふまえて判断しています。
具体的には、販売実績が示すお客さまの受容性や、貯蓄性商品においては、運用環境等も確認しています。
こうした指標において課題が判明した場合には、商品内容の変更や、販売停止などの対応を行なっています。

長期契約のメリットを感じられるサービスを充実させてほしい。

A.当社は、長期にわたる生命保険契約において、お客さまのさまざまなライフイベントに応じた最適なサービスを最適なタイミングで、担当の営業職員を通じて提供できるよう、取り組んでいます。
具体的には、ひとりでは継続することが難しい健康増進の取組みをサポートするため、2019年4月に「みんなの健活プロジェクト」を本格展開し、健康増進や健康寿命の延伸に資する商品・サービスを提供しています。
また、2021年10月からは、長期にわたりご契約いただいたお客さまを対象に、新たな配当である「MYミューチュアル配当」のお支払いをスタートします。
さらに、2021年度から、事務サービスに関する専門知識を有した事務サービス・コンシェルジュによる「訪問型サービス活動」を展開するなど、アフターフォローのさらなる充実に努めています。
今後も長くご継続いただくことにより、お客さまにメリットを実感いただけるよう、取り組んでいきます。

・中国の平安保険グループなど、フィンテックを活用した先進的な事例を調査・研究しているか。
・オンライン診療などの新たなサービスやフィンテックの活用について、説明してほしい。

A.先端技術の導入に向けては、グループ会社である明治安田総合研究所等と連携し、活用事例を幅広く調査・研究しています。
海外の保険会社のサービスやフィンテックの活用については、各国の規制による実現可能性の違いはありますが、平安保険グループに限らず幅広く調査しています。
当社においても、2021年1月に資本業務提携を行なった株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon(クロン)」を当社職員や当社OB向けに試行展開しており、2021年7月5日からはお客さまにも提供予定です。
そのほかデジタル通貨フォーラムを運営する株式会社ディーカレットに出資し、デジタル通貨事業の調査・研究を実施しています。

DX戦略の推進にあたり、デジタル技術に不慣れな高齢者への対応について説明してほしい。

A.当社のDX戦略は、人とデジタルを融合することで、営業職員による営業・サービス活動や、2021年4月に開始した事務サービス・コンシェルジュによるお客さま対応をさらに高品質なものとすることを企図しています。
全国47都道府県・約2,200人の事務サービス・コンシェルジュによる訪問型サービス活動を高齢のお客さまへ優先的に提供するなど、一人ひとりに寄り添った対応を行なえる態勢を構築します。

他の生命保険会社等で、不適正事象が散見されている。また、成績が優秀な営業職員には、特別対応をしている会社もあったと聞いているが、当社は問題ないか説明してほしい。

A.当社では、「風土醸成」「未然防止」「早期発見・調査」の3つの視点で、不正防止態勢を整備しています。
「風土醸成」としては、企業理念「明治安田フィロソフィー」および「私たちの行動原則」の浸透を図るため、具体的な好事例を共有することを通じ、不正をおこさない企業風土を醸成しています。
「未然防止」としては、懲戒処分の対象となった営業職員の販売資格の停止や固定給の削減等を実施することでけん制を図っています。
「早期発見・調査」としては、各種モニタリングや内部通報を通じ、不適正の早期発見に努めており、異常情報が見つかれば、お客さまへの直接確認も含め調査をしています。
なお、当社には特権的地位を有する営業職員は存在せず、たとえ成績が優秀な者であっても特別な取扱いは一切していません。
当社は、2005年の行政処分以降、継続して態勢の高度化に努めており、業界トップ水準にあると認識しています。今後も態勢の強化に向けた不断の努力を続けていきます。

非対面でのアフターフォローにおけるLINE使用について、セキュリティ面での懸念はないか、説明してほしい。

A.LINEの親会社であるZホールディングス株式会社が設置した外部有識者会議(特別委員会)の報告書(2021年6月11日公表)によれば、LINEサービスについて、利用者に具体的な悪影響が発生する状況はなく、監督官庁である個人情報保護委員会および総務省の調査においても、不正アクセスや情報漏洩などの事実は確認されていません。
これをふまえ、当社としては、お客さまのLINE利用にあわせて、活用を継続していきます。
なお、LINEを利用することに不安を感じるお客さまに対しては、LINE以外の連絡手段を使用することとしています。

「MYミューチュアル配当」のお支払い対象ではない商品についてもポイントを付与し、配当を還元する制度を設けてほしい。

A.当社は、これまでも有配当保険にご加入いただいているご契約者を広く対象として、毎年の剰余金から配当をお支払いしています。
「MYミューチュアル配当」は、長期間にわたり、内部留保の積み立てに特に貢献いただいているご契約者に、内部留保の一部から、その貢献度に応じてお支払いするものです。そのため、お支払対象のご契約は、過去に逆ざや等がなかった保障性の商品となります。
当社は、相互会社として、今後もさまざまな経営努力を行ない、ご契約者配当による還元を推進していきます。

「MYミューチュアル配当」の配当金額について、確認方法や引出方法等が契約者に浸透していないと思うが、今後の対応を説明してほしい。

A.配当金額のご確認方法やお引出方法等については、これをご案内する動画を当社ホームページに公開しています。
また、お客さまに毎年送付している「明治安田生命からのお知らせ」において具体的な配当金額等をご案内するとともに、2021年度中にお支払時期が到来する方から、順次、担当営業職員を通じてご案内しています。
配当金のお支払いは2021年10月から開始しますが、6月末時点で4割弱のご案内が完了しています。早期にご案内が完了するよう、引き続き取り組んでいきます。

「MYミューチュアル配当」の最初の支払い時期について、20年経過後ではなく、もう少し短くした方がよいのではないか。

A.生命保険のご契約期間は超長期にわたり、その間の大災害、パンデミック、経済環境の急変に備え、長期にわたり内部留保を積み立てる必要があるため、「MYミューチュアル配当」の最初のお支払い時期を、ご契約から20年経過後に設定しています。

「MYミューチュアル配当」創設の背景や理念を説明してほしい。

A.相互会社がご提供する有配当保険は、保険料から生じた剰余金の一部をご契約者に配当としてお支払いすることにより、実質的な保険料の軽減を図ることができます。
従って、我々相互会社の使命の一つは、さまざまな経営努力から生まれた剰余金を相互会社の構成員であるご契約者に配当で還元することだと考えています。
「MYミューチュアル配当」は、剰余金の一部を積み立てた内部留保から、その貢献度に応じてお支払いする相互会社ならではの配当です。
当社においては、近年のリスク管理の高度化や財務の健全性の進展により、内部留保の一部を還元しても十分な健全性を安定的に維持可能になってきたことをふまえ、業界初の仕組みとなる「MYミューチュアル配当」の創設を決めました。
我々は、長期的な環境変化に柔軟に対応しながら、「MYミューチュアル配当」を含むご契約者配当を安定的にお支払い続けられるよう経営していきます。

当社CMについて、企業イメージのCMは定着しつつあり、今後は商品CMに力を入れるべきと考える。また、新型コロナウイルス感染症に対応した保障についても対外的に発信すべきと考えるが、当社の考えを説明してほしい。

A.商品CMについては、認知率を効果的に獲得するため、発売時期を中心に短期的・集中的に放映しています。2021年1月に発売した「明治安田のケガほけん」のCMは、1・2月に集中放映を行ない、現在は、6月に発売した「ベストスタイル」の新商品である「ベストスタイル 健康キャッシュバック 発見と予防のWサポート」のCMを放映しています。
なお、新商品のプロモーションは、営業職員によるご案内に加え、テレビCM、WEB動画、記事広告等の媒体を組み合わせて展開しています。
今後も商品や企業イメージなど、費用対効果の観点もふまえ、効果的にCMを放映していきます。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でもお支払いが可能な入院や万一の保障を提供していますが、お客さま一人ひとりに寄り添った保障内容の説明が重要と考えており、営業職員を通じたご説明を重視しています。

・海外保険事業等の貢献割合が少ないが、今後の取組方針を説明してほしい。
・超高齢社会の我が国においては、国内市場の開拓に限界があると思うが、今後の取組方針を説明してほしい。

A.—海外保険事業等における取組方針—
2016年の米国スタンコープ社買収以降、海外保険事業は堅調に成長しており、2019年度にはグループ全体に占める収益貢献割合が10%に到達しました。
2020年度は、コロナ禍の影響により、米国を中心に保険金支払いが増加し、収益貢献割合は8%まで低下しました。現在、既存事業の早期業績回復と成長軌道への回帰に向けた取組みを推進中です。
当社では、2027年度までに海外保険事業等の収益貢献割合を15%まで引き上げる方針であり、新規投資についても、先進国・新興国の双方において、幅広く投資機会の調査・研究を継続しており、さらなる収益拡大を図っていきます。

—国内事業における取組方針—
国内生命保険市場では、少子高齢化の進展等により、長期的には死亡保障マーケットが縮小する見込みであるものの、女性の活躍機会の拡大や、持続可能な社会保障制度への見直しにより、それを補完する生命保険ニーズが高まること等をふまえると、医療・介護等の第三分野商品、投資型商品マーケットが拡大するなど、生命保険会社が果たすべき役割はますます大きくなるものと想定しています。
当社は、特に「高齢者」「女性」を成長マーケットと位置付け、先進的な商品・サービスを積極的に提供するとともに、デジタルの活用による非対面アクセスの強化や、個人・法人営業チャネルの融合、「地元の元気プロジェクト」の取組みを融合することにより、マーケット開拓を強化していく方針です。

日本企業は内部留保が多く非効率と言われるが、ソルベンシー・マージン比率が高いことは本当に良いことか。将来のために、ある程度積極的な活用はしないのか。スタートアップ企業への投資方針について説明してほしい。

A.—内部留保—
生命保険契約は、その保険期間が超長期に及ぶことから、通常のお支払いへの備えに加え、人口動態の変化や医療技術の進歩、金融環境の変動等に対応する準備金等を内部留保する必要があり、生命保険会社と一般の事業会社を一概に比較することはできません。
ただし、内部留保と投資・配当還元のバランスも重要であると認識しており、このたび、2025年に新たな資本規制として導入予定の経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率「ESR」の水準に基づく経営の方針を明確にし、その水準が高位安定的である場合は、さらなるご契約者配当・投資を検討・実施することを明確化しています。

—スタートアップ企業への投資方針—
当社の株式投資においては、リスク分散を図りながら、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としています。
ご指摘のスタートアップ企業については、新しいビジネスモデルを開発し、長期的な成長可能性を秘めている魅力的な企業であると認識していますが、一方で倒産などのリスクも高く、投資規模や集中投資には一定の制約があると考えます。
従って、当社はスタートアップ企業については小規模かつファンドを通じた分散投資を行なうなどリスクコントロールをしながら実施しています。

SDGsの取組みを説明してほしい。また、広告にも活用してはどうか。

A.SDGsにかかる「優先課題(マテリアリティ)」として設定した13項目のうち、「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を「特に注力する優先課題」に設定し、「みんなの健活」「地元の元気」の2「大」プロジェクトを通じ、取組みに注力しています。
2021年度からは「環境保全・気候変動への対応」を「さらなる取組みが必要な優先課題」に設定し、「環境方針」を定めるとともに、事業者・機関投資家の双方の立場で、2050年度におけるCO2排出量ネットゼロの実現に向けて、2030年度の中間目標を△50%に設定し、その達成に向けた取組みを強化しています。
今後は、「環境保全・気候変動」の領域を含め、広告に加えて、ホームページや自社が運用するSNSアカウント、お客さま向け配布物などのオウンドメディアも活用し、当社の取組みの実績や社会的価値をわかりやすくお伝えしていきます。

今後いっそう向上させようと計画している、同業他社との比較優位性(ケイパビリティー)は何か説明してほしい。

A.当社は、「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」を企業ビジョンに掲げており、当社の最大の強みは、対面・非対面を問わず、人のぬくもりが伝わる、当社ならではの「やさしさに溢れる」アフターフォローです。
基幹チャネルであるMYライフプランアドバイザーを通じて、デジタルを活用した非対面による対応も融合させながら「人を介したぬくもり」を大切にし、お客さまに常に寄り添い、生命保険を中心に経済的価値を提供し続けていきます。
もう一つの大きな強みは、チーム力です。「チーム明治安田」で、全国どこでも均質に、社会的価値を提供していきます。
この二つの強みを最大限に活かし、2「大」プロジェクトである「みんなの健活プロジェクト」と「地元の元気プロジェクト」を強力に推進していきます。
全都道府県にいる約5万人の従業員が、Jリーグの全クラブや連携協定を結ぶ自治体等と手に手を取って、各地域のみなさまの健康増進に向けた取組み、つまり「健活」や、地域社会の活性化に向けた取組みを、徹底的に応援します。
私たち「チーム明治安田」は、今後も一丸となって、人のぬくもり・やさしさにこだわり、お客さま、全国各地のみなさまに貢献していきます。

<オンライン参加の総代から出された質問>

・契約社員2,500人について、希望者全員を正社員化する予定としていたが、今年の4月に正社員化した人数を説明してほしい。
・めざす効果として挙げていた人財育成や女性活躍推進等について、現在の状況と今後の見通しを説明してほしい。

A.2021年4月に、原則として希望者全員である約1,900名の契約社員を正社員化しました。これは、「女性の活躍推進」と、一人ひとりの自己成長や自己変革を前提とした「メンバーシップ型雇用の堅持」という、当社の人財育成に関する基本姿勢を具体化したものです。
約1,900名のうちの約700名は、この4月に新しく創設した「事務サービス・コンシェルジュ」に登用し、従来の事務に加え、お客さまへの訪問型サービス活動を担うなど、正社員化にあわせて、新しい職務への挑戦を促しています。
当社では、女性管理職の比率が33.3%に達するなど、多くの女性が重要な職務を担っています。今後も本人の希望、適性をもとに、多様な職務や上位職制への登用を進めていきます。

・継続的な地域貢献が重要と考えるが、包括連携協定を締結するにあたって、自治体のニーズを十分に把握しているか説明してほしい。
・CSRにとどまらず、CSVとして当社事業上のメリットはあるのか説明してほしい。

A.地方自治体との連携協定締結にあたっては、各地域の課題・ニーズにあわせた取組みを進めていくため、都道府県のみならず、市区町村との連携を重視しています。
足元では330の市区町村と連携協定を締結しており、3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」では、当社の営業拠点が所在する約600の市区町村との連携協定締結を目標とし、より地域に根差した社会貢献活動を進めていきたいと考えています。
連携協定締結にあたっては、自治体と十分に協議を行なっています。具体的な協働内容としては、直近では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約の促進にむけたPRの協力等を行なっており、今後は、「地域のみなさまの健康づくり」「安全なまちづくり」「子どもの健全育成」といったテーマを中心に、引き続き、活動を進めていきたいと考えています。
本取組みにおける当社の事業上の最大のメリットは、全国約3万6,000名の営業職員が、この活動に参画することで、新たなお客さまとの接点を拡大できること、また、お客さまのニーズに沿った活動を優先していくことで、将来的に当社のお客さまになっていただく関係づくりにつながることであると考えています。
本取組みは中長期的な視点で、継続的に実施していくことが最大のポイントと考えており、今後とも全国各地での活動展開をめざしていきます。

<出席総代から席上にて出された質問>

「お客さま満足度」が過去最高値を更新したとの報告があったが、この結果について、同業他社とも比較しどのように捉えているのか説明してほしい。

A.当社の「お客さま満足度調査」は、2005年の行政処分をふまえ、「お客さまの声」を経営改善に活かす仕組みとして2006年度から開始しました。
2006年度は、「お客さま満足度」27.1%と、大変低い水準からスタートしましたが、「お客さま志向経営」を積極的に推進した結果、2020年度は64.8%と過去最高値を記録することができ、相当程度高い水準と考えています。
しかしながら、「お客さま志向経営」にゴールはなく、引き続き「お客さま志向経営」を積極的に推進し、「お客さま満足度」のさらなる向上をめざしていきます。
なお、当社では「満足」「やや満足」「ふつう」「やや不満」「不満」の5段階で評価いただく方式を採用していますが、他社では「ふつう」を入れない4段階方式を採用している会社が多く、調査方法が異なることから、調査結果の他社比較は困難であると考えています。
なお、「満足」と回答されたお客さまは、当社を他のお客さまにご紹介いただける傾向がありますので、「満足」と回答されるお客さまをさらに増やしていけるよう努めてまいります。

コロナ禍での業務運営等について説明があったが、従業員のワクチン接種の取組みについて、詳細を説明してほしい。

A.6月21日に職域接種を開始し、現在は丸の内と東陽町の2ヶ所で、1日約600人のペースで接種を行なっています。
対象者は、東京都および近隣3県の従業員としており、対面営業を担う営業職員等と、保険金支払いなどの基幹業務を担う職員を優先に行なっております。
8月までに9,000名、10月までに1万5,000名について、2回の接種を完了予定です。
さらに、大阪、名古屋、福岡、札幌、函館、仙台、熊本、沖縄等で地元の医療機関などと連携した職域接種について、現在準備中です。
従業員には、ワクチンに関する情報や、実際に接種を受けた職員の声などを動画等で定期的に周知しています。ワクチン接種の判断はあくまでも任意ですが、積極的に勧奨を行なっています。

根岸社長は本総代会を最後に社長職を退任されると聞いているが、退任にあたり、経営のかじ取りを担ってきたこの8年間の総括を聞かせてほしい。

A.社長に就任しての8年間、総代のみなさま、お客さま、取引先のみなさま、そして、「チーム明治安田」の従業員に支えられ、全力で走り抜けてきました。この場をお借りして、みなさまに御礼を申しあげます。本当にありがとうございました。
この8年間、私自身は、特に「経営のスピード感」、「経営の透明性」や「組織の風通し」にこだわってまいりました。
おかげさまで業績も堅調に推移し、お客さまや地域社会に目を向けた、しなやかで活力のある会社に成長できたと感じています。
本日付で社長を退任しますが、今は、率直に、達成感と清々しさでいっぱいです。8年間、みなさま本当にありがとうございました。

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