第78回定時総代会質疑応答内容

A.2025年4月の組織改正は、「MY Mutual Way Ⅱ期」における「成長戦略」「経営基盤拡充戦略」のさらなる推進の観点から行ないました。主な改正点を3点ご説明します。
1点目は、「営業サービス・フロントのさらなる強化」に向け、支社・営業所によるＭＹリンクコーディネーターの育成を補完する位置づけとして、「本社総合トレーニングセンター」を新設し、本社からも直接育成する体制を新たに構築しました。
2点目は、2025年2月に買収合意した米国バナーライフ社との経営統合プロセスを専担する組織を新設するなど、海外保険事業の管理・推進態勢を強化しました。
3点目は、ご質問にある「デジタルイノベーションHub」の新設です。当社は、アクセンチュア社と5年間のパートナーシップ契約を締結し、生成AI等の先端技術の本格的な業務実装を進めております。「デジタルイノベーションHub」は、この業務実装を進めるための専担組織です。生成AIを活用した「デジタル秘書」や、AIを統合管理する基盤の開発など、8つのテーマに取り組んでいます。当社職員に、アクセンチュア社のメンバーが伴走する形で、協働で検討・開発を行なうことで、人財育成を進める点が特徴で、総勢約200名の体制です。また、「デジタルイノベーションHub」の新設とあわせ、デジタル・ツールの品質をユーザー視点で検証する組織も新設しました。

A.生成AI「Chat GPT」の機能を、情報が漏洩しない安全な環境で活用できる「AIアシスタント」を2023年6月に導入しました。利用者は順次拡充しており、導入当初と比較して、約5倍の活用状況となっています。業務への活用例としては、2024年10月に展開したＭＹリンクコーディネーターの活動を支援する「デジタル秘書 MYパレット」への機能搭載、コミュニケーションセンターにおける応答録の自動作成、支社でのお客さまからのお申し出に対する回答案の作成、投資先のESGレポートの評価・要約等です。
「デジタルイノベーションHub」では、各組織を巡回して生成AI活用の業務実装をさらに進める取組みも行なっています。また、複雑なプロセスにも自律的に対応する「AIエージェント機能」活用の検討も進めています。
役職員には、生成AIの利用にあたっての留意事項を徹底していますが、AIガバナンス態勢の強化を図るなかで、教育をさらに充実いたします。

A.サイバー攻撃は、受けたことがございます。ただし、重大な事案に至ったことはありません。
当社のサイバーセキュリティにかかる態勢について、「明治安田サイバーセキュリティ経営宣言」として会社の取組方針を公表し、経営層のリーダーシップのもと金融機関トップレベルの水準を目標に計画的かつ機動的に対応しています。具体的には「組織的対策」、「技術的対策」、「演習・評価」を3本柱として推進しており、「組織的対策」、「技術的対策」は、必要な経営資源を適切に配分しています。また、「演習・評価」としては、経営層を交えて定期的に訓練を行なっております。
これらの対応について、外部専門家からも高い評価を得ておりますが、引き続き高度化に努めてまいります。

A.今回の監督指針の改正案では、「お客さまの適切な商品選択の機会」および「保険代理店の自立」を確保する観点から不適切な出向を防止するため、保険会社は出向に係る方針等を策定する必要がある旨、規定される予定です。
一方、当社では、2021年に出向ガイドラインを定め、顧客本位の業務運営を徹底する観点から、グループ外企業等への出向にあたり、原則1社あたり1名、期間は3年を上限とするなど、規律ある運用・管理を実施しており、現在保険代理店への出向者は33名となっています。
今回の監督指針の改正をふまえ、出向ガイドラインを改正のうえ、今後はトレーニーなどの目的で派遣している職員を除いて、生命保険営業に関わる部署への出向はすべて取りやめる方向であるほか、不適切な出向の有無について当社コンプライアンス統括部が検証していくなど、さらに規律ある運用を実施する予定です。

A.当社は、主要な運用資産として米国債券に投資し、またスタンコープ社をはじめ、米国を中心に海外保険事業を営んでおります。為替レートが円安になる場合、米国債券からの利配収入の増加に加え、スタンコープ社の利益の円換算額の増加等、グループ基礎利益にはプラスの影響があり、その影響額は、年間を通じ為替1円の変動に対し、数十億円になります。一方、反対に円高になればマイナスの影響となり、足元、金融環境の不確実性が高まっていることから、変化の予兆を迅速に把握するとともに、必要な対策を適切に実施してまいります。

A.生命保険は、超長期にわたって保障をご提供する商品であり、お客さまからお預かりした保険料は、その一部を将来のお支払いに備えて積み立て、保険金等のお支払いに充てております。したがって、各年度の保険金等支払額は、当該年度の保険料収入に由来する訳ではないため、その割合ではなく、実額を確認しております。近年は、コロナ禍の2022年度も含め、概ね1.7兆円程度で推移しております。なお、保険会社ごとに、販売している商品や保有契約の内容が異なることから、他社との比較は行なっておりません。

A.2025年1月の「循環器病　対策Ｐｒｏ」の発売に先がけて、2024年10月から、循環器病の正しい知識や予防の大切さをお伝えする啓発活動に全社を挙げて取り組んでまいりました。具体的には、ＭＹリンクコーディネーターが日々の活動を通じて、国立循環器病研究センター監修の「循環器病啓発冊子」、4種類の「循環器病啓発動画」、アニメ「はたらく細胞」とコラボしたWEB動画等を活用した循環器病の情報提供を行なっており、「はたらく細胞」のWEB動画は現在までに約1,450万回の視聴をいただいております。あわせて、循環器病への関心度についての調査も行ない、約30万人の方から回答いただき、自治体にも回答結果のフィードバックを行ないました。さらに、53の全国紙・地方紙に記事・広告を出稿するとともに、「循環器病　対策Ｐｒｏ」発売時には、企業タレントの三浦知良選手を起用したテレビCMの集中放映を行なっております。
「循環器病　対策Ｐｒｏ」の販売は発売後6ヵ月間で約18万5千件と計画値を上回っており、これらのプロモーションの効果にも一定の手応えを感じているところではありますが、認知度の引き上げに向けて、より効果的なプロモーションに努めてまいります。

A.当社では、お客さまの多様なニーズにお応えするため、さまざまな保障と貯蓄の商品をラインアップし、ＭＹリンクコーディネーターがご要望をお伺いしながら、情報提供に取り組んでおります。また、昨今は情報収集の手段がインターネット中心となってきていることから、WEBへの広告・動画出稿も強化しており、YouTubeやX等に出稿しているWEB動画は、視聴者の年齢等に応じた出し分けも行なっています。そのほか、LINE公式アカウントでは、年齢や家族構成等から、お客さまのニーズに沿う商品の情報を簡単に確認できる仕組みも設けております。
お客さまの世代等により、ご提案する商品の訴求ポイントも異なるため、情報提供の高度化に取り組んでまいります。

A.企業ビジョンにある「人に一番やさしい生命保険会社」をめざすうえで、コミュニケーションセンターでもお電話を通じたお客さまとの直接のコミュニケーションを大切にしています。特に、ご高齢のお客さま対応としては、音声ガイダンスを経由することなく、専門の研修を受けたコミュニケーターに直接つながる専用窓口を2016年度から設置しており、利用数は年々拡大しています。また、当窓口では、コミュニケーターの声を明瞭に聞こえるよう調整する「サウンドアーチ」を設置しており、聴こえに悩むお客さまから大変ご好評をいただいています。
一方、お客さまの利便性向上の観点から、デジタルでの照会受付手段も拡充しており、現在ではお申し出全体のうち26%をデジタルで受け付けています。
高齢化が進展するなかで、人が対応することの価値はますます高まっていくと考えていますので、人の応対とデジタルを効果的に融合し、これからも「人につながる安心」をお届けしてまいります。

A.「じぶんの積立」は、若年層やはじめて保険にご加入されるお客さま向けに、「かんたん」「小口」「わかりやすい」をコンセプトとして開発しております。2016年10月の発売以降、販売件数は200万件を突破しており、累計販売件数でみると、2014年6月に発売した主力商品「ベストスタイル」の約276万件に次ぐ販売実績となっています。
本商品の特長は、健康状態にかかわらずお申込みできること、毎月5,000円から積み立てができること、いつでもお払込みいただいた保険料と同額以上の金額をお受け取りいただけることです。足元では、国内金利の上昇をふまえ、2年連続で予定利率の引き上げを実施いたしました。
今後は、「かんたん」「小口」「わかりやすい」のコンセプトをふまえ、お手続きの簡素化や利便性の向上など、いっそうの魅力度引上げに向けた検討を行なっていきます。

A.原則として、保険募集やアフターフォローは単独で対応していますが、場合によってはペアでの活動を実施しています。また、難易度の高い保全・支払手続きは事務サービス・コンシェルジュがサポートしています。加えて、防犯上の観点から、インターネット経由で資料請求いただいたお客さま宅を初めて訪問する場合や、夜間に訪問する際には、営業所長等が同行しており「1対1」の状況にならないよう徹底しています。
また、不適正な保険募集等を未然防止する観点から、2024年度以降コンプライアンス・内部管理を主に担当する職制として「総務課長」を営業所に順次配置しており、態勢を強化しています。
なお、業務用スマートフォンのLINEを使用したお客さまへのご連絡については、その内容を本社にてモニタリングすることで、お客さまとのトラブル等の未然防止を図っています。

A.お客さま専用サイトである「ＭＹほけんページ」については、2011年の運用開始以来、当社ご契約者の半数以上の約348万人のお客さまにご登録いただいています。男女比は概ね半々で、幅広い年代層にご利用いただいていますが、アクセスするには、毎回「ID・パスワードの入力」が必要で、利便性に課題があります。そこで、2022年から、ID・パスワード不要、生体認証で「ＭＹほけんページ」にログインできる、スマホ専用アプリ「ＭＹほけんアプリ」の運用を開始しました。現在ご契約者の約12%、約80万人のお客さまにご登録いただいていますが、さらに多くのお客さまにご利用いただきたいと考えています。
今後、「ＭＹほけんページ」を通じて、お手続きをお願いするなど、各種サービスをご提供する機会がさらに増加することを踏まえ、お客さまにとって利便性の高い「ＭＹほけんアプリ」のメリットをご説明し、ご登録を推進していきます。

A.海外保険事業の事業戦略としては、「持続的な海外の高い成長を取り込み、利益を安定的にお客さまへ還元する」という目的に沿い、人口増加が見込め、社会・経済の安定性も高い世界最大の生命保険市場である米国を中核的な事業基盤と位置づけております。米国では、団体保険を主とするスタンコープ社と個人保険を主とするバナーライフ社の両軸で事業基盤の拡大・強化を進める方針です。
また、高い成長が期待できるアジアにおいても、タイライフ等の既存事業の強化に加え、新規投資先の調査・研究を継続しています。
足元、利益も順調に拡大しております。2030年には海外保険事業からの基礎利益をグループ全体の25%程度まで拡大させることをめざしています。

A.当社では「ひと」中心経営の考え方のもと、職員の働きがいやモチベーション向上に取り組んでおり、主な取組事項3点をご紹介します。
1点目は「人事制度の見直し」です。昨年4月に年功的要素を廃止し、年次に関わらず役割発揮状況次第で上位職への登用が可能となる制度に移行したほか、2027年には70歳定年制に移行し、誰でも・いつからでもチャンスのある会社となることをめざしています。
2点目は「働きやすさの向上」です。DE&Iやワーク・ライフ・バランスの推進、そして、健康経営優良法人ホワイト500の認定において2年連続でのトップ50入りをめざし、健康増進にいっそう取り組むことで、一人ひとりの状況に配慮した「働きやすい職場環境」を整備しています。
3点目は「教育の充実」です。当社は企業内大学である「MYユニバーシティ」を運営し、さまざまなプログラムを提供しており、若手からシニア層まで職員の自己研鑽・自己実現を後押ししています。
これらの取組みを通じ、職員の会社に対する総合満足度は、直近で7割超まで上昇しています。引き続き、エンゲージメント向上につとめてまいります。

A.従業員のおよそ9割が女性である当社は、積極的に女性活躍を推進しています。主な取組事項を3点ご紹介します。1点目は制度改正です。2017年度に役割が事務に限定されていた「一般職」を管理職登用が可能となる「総合職」に統合しました。さらに2024年4月に年功的要素を廃止し、年次に関わらず役割発揮状況次第で上位職登用が可能な人事制度としています。
2点目は能力開発です。役員・部長などの女性候補者をプーリングして育成する「L-NEXT」を運営し、継続的な上位職登用に取り組んでいます。候補者一人ひとりの声を聴き、各自の状況に寄り添った助言などを行なうため、役員や本社部長をメンターとして、1対1の面談の機会を複数回設定しています。
3点目は両立支援です。育児・介護との両立支援に加え、働きやすい職場環境づくりを進め、意欲ある職員の長期的な活躍を支援しています。
これらの取組みにより、女性管理職占率はこの10年間で15%から35%まで増加しております
社内の女性役員は現在2名ですが、候補者は着実に増加しており、引き続き上位職への登用を促進してまいります。

A.「企業版ふるさと納税」は2「大」プロジェクトがめざす「健康寿命の延伸」や「地方創生」をテーマとした事業を寄付先として選定しています。
2024年は計13件・13自治体に寄付いたしました。このうち11件が「Ｊクラブと自治体と当社との協働による地方創生」をテーマにしたものであり、今後も継続的な寄付を予定するものもございます。寄付先は、①地域課題の解決や地域活性化への貢献が期待できるか、②共創先の発展や当社の地域貢献イメージの向上が期待できるか、③ＭＹリンクコーディネーターの参画等当社らしい貢献ができるかの、3つの視点に基づいて選定しています。

A.当社では、インスタグラムやX等のさまざまなオウンドメディアを運営しており、そのなかでも、LINE公式アカウントは、有効な友だち登録者数が約341万人と、最大の規模となっております。LINE公式アカウントでは、商品・サービスやキャンペーンなどの全国統一的な情報を発信するとともに、登録者の居住地等にもとづき、各地域の明治安田ヴィレッジで開催するイベント情報や、日本女子プロゴルフ協会の大会に関する情報の発信を行なっています。
そのほか、当社ホームページでは、支社ごとの取組みを紹介する「わがまちインフォ」も公開しております。
ご意見をふまえ、各地域のＭＹリンクコーディネーターによる情報提供の強化も含め、地域に合わせた情報発信に努めてまいります。

A.当社では、1,000を超える自治体と連携協定を締結し、そうした自治体を中心に、ＭＹリンクコーディネーターが地域住民の生活課題や自治体のニーズをふまえた行政サービス情報等のご案内を行なっております。また、そのうち約200の自治体で「防災」に関する行政サービス情報もご案内しています。
実際に災害が発生した場合には、発生直後から、お客さまの安否確認を行なうとともに、自治体と連携のうえ被災地への非常用物資の提供等、各種支援を実施しております。
生命保険の商品につきましては、災害を原因とした保険金等のお支払いも行なっており、東日本大震災では、約款上の免責事由を適用せずに、2,315件・193億円の死亡保険金をお支払いいたしました。加えて、当社は東京海上日動火災保険の代理店として、火災保険や地震保険等の損害保険もお取り扱いしております。
今後も、保険商品のご案内とあわせて、防災意識の向上に向けた取組みを行なってまいります。

A.海外の成長を取り込むための戦略のひとつとして、長期的視点での新規投資を推進しています。買収候補先の選定にあたっては、企業の持続的成長の可能性だけでなく、お客さまを大切にする企業風土・経営理念等の価値観の共有、経営陣の信頼性等を重要視しています。
買収先に対する経営管理手法については、事業戦略を共有したうえで、業務執行を現地経営陣に委ねる一方、当社役職員を取締役として派遣し、取締役会等を通じて業務執行を監督することを基本としています。

A.当社は健康寿命の延伸という社会課題の解決に取り組んでおり、シニア層を含む多様な人財が長く安心して働ける会社をめざしています。
働き方選択型70歳定年制については、一人ひとりが健康状態やライフスタイルにあわせて勤務日数や勤務時間を柔軟に選択できるよう、制度・運営の検討を進めております。

A.お客さま懇談会は、平日昼間の時間帯に、一部でオンラインも併用して開催していますが、若年層のお客さまはお仕事上の関係で参加が難しいケースが多いため、今後は平日の夜や土曜日における開催を増やすことを検討しています。

A.総代は、社員であるご契約者の総意を代表しうるよう、地域、年齢、性別等の要素を考慮し、総代の構成が広く各層を代表するように選考することとしており、ご指摘の総代の年齢別構成は、社員の当該構成を目安にしています。
若年層については、社員の占率が相対的に小さいため、総代の占率も小さくなっていますが、両者の占率を比較すると、総代の占率が数ポイント下回っている状況であり、これを社員の占率に近づける方向で、引き続き取り組みます。
あわせて、若い世代のご意見を経営に活かすことができるよう、若年層のお客さまを増やすことにも、取り組んでまいります。

A.「Horizon」は、人工知能や機械学習を活用し、保険のお申込みから保険証券発行までの一連のお手続きを大幅に迅速化するとともに、細分化したリスクを考慮することにより、リスクに応じた納得感の高い保険料を提示できることが特長です。
当社においては、日米の事業環境が異なることから、そのままの導入は難しいとは考えておりますが、お申し込み契約の引受審査や事務等の領域における活用が期待されます。

A.総代の候補者は、総代会で選任された社外委員で構成される総代候補者選考委員会(以下、選考委員会)において選考されています。その選考にあたっては、選考委員会が定めた「総代候補者選考基準」に基づき、年齢等の属性だけではなく、生命保険業に理解と関心をもち、総代会等において当社経営に対する意見等を期待できるかどうかを判断し、また、消費者・経営者・専門家の視点から経営をチェックできる構成となるように選考することとしています。

A.若年層への対応は、主に「接点の確保」と「加入しやすい商品ラインアップの拡充」の2つの視点から取組みを進めております。公的保険を補完する民間生命保険の役割や、お客さまの資産形成ポートフォリオにおいて保険商品が長期的・安定的な部分を担う意義などをご理解いただけるよう、ＭＹリンクコーディネーターによる情報提供等の取組みをいっそう強化してまいります。