用語解説（か行）
か
- 外国株式
- 海外および外国籍の企業が発行する株式のこと。
- 外国債券
- 外国政府や外国企業、国際機関等が発行する債券で、額面が円貨で表示されるものを円貨建外債、外貨で表示されるものを外貨建外債といいます。日本の企業等が海外で発行する債券も外国債券と呼ばれます。
- 格付
- 債券等の元利金支払いの確実性（信用力）をいくつかのクラスに分けてアルファベット等の記号で示したものです。わが国では、日本格付研究所、日本格付投資情報センター、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ等が格付情報を提供しています。
- 掛金
- 年金制度等へ毎月積み立てていくお金です。企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出し（企業によっては、個人が掛金を拠出できるよう規約で定めている場合もあります）、個人型確定拠出年金では加入者個人が掛金を拠出します。
- 確定給付企業年金（DB）
- 従業員の給与水準や勤続年数等に応じて給付額があらかじめ決められ、年金数理に基づいて算出した掛金を払い込む制度です。企業が掛金を一括して運用して、給付を保証します。厚生年金基金や適格退職年金、さらには確定給付企業年金法による年金制度等を「確定給付型の年金」といいます（DBは"Defined Benefit"の略称）
- 確定拠出年金（DC）
- あらかじめ決められた掛金を払い込み、その運用実績により給付額が変動する制度です。企業または個人が掛金を拠出し、加入者が自らの判断で運用を行ないます。（DCは"Defined Contribution"の略称）
- 株式投資信託
- 信託約款上、株式を組み入れることができる投資信託のことをいいます。信託約款上の分類であるため、株式投資信託でありながら公社債だけを組み入れて運用しているものもあります。
- 為替ヘッジ
- ヘッジ（hedge）とは、（リスクを）回避するという意味で、為替ヘッジとは、為替リスクを回避することです。海外の投資対象で運用する投資信託等の場合、仮に高収益を上げても、為替レートの変動によって損失が生じたりするリスク（為替リスク）があります。これを避けるため、当該通貨と日本円の将来の交換レートをあらかじめ決めておく等して、為替の変動にともなう損失を回避することを指します。
き
- 企業型確定拠出年金
- 厚生年金保険の適用事業所である企業が実施する確定拠出年金のことです。
- 企業型確定拠出年金運用指図者
- 企業型確定拠出年金において、事業主から掛金の拠出がなく、個人別管理資産について運用の指図のみ行なう人をいいます。
「企業型確定拠出年金加入者であった人が規約に定める資格喪失年齢に到達したとき」「60歳以上で加入者資格を喪失したとき」「障害給付金を受け取る権利を得た人が加入者でなくなったとき」に企業型確定拠出年金運用指図者となります。 - 企業型確定拠出年金加入者
- 企業型確定拠出年金において、事業主から掛金が拠出され、かつ、個人別管理資産について運用の指図を行なう人をいいます。
- 企業型年金規約
- 企業型確定拠出を開始するにあたり、事業主が従業員等と「労使合意」に基づき一定事項を定めたものをいいます。主な内容には、（1）運営管理業務を委託する場合にはその名称・業務等、（2）資産管理機関の名称等、（3）加入者の資格に関する事項、（4）掛金・給付・事務費の負担に関する事項、（5）運用方法・運用指図に関する事項等があります。
- 企業年金
- 厚生年金基金、確定給付企業年金等、企業が従業員のために実施する退職金・年金制度です。掛金は、企業のみが払い込む場合と、企業と従業員の双方が払い込む場合があります。
- 企業年金連合会
- 厚生年金基金や確定給付企業年金の中途脱退者の年金給付を一元的に管理し、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業を行なっています。
- 基準価額
- 株式でいう株価のようなもので、投資信託の1口あたりの時価を表す金額です。純資産総額を残存口数で除したもので、投資信託の売買を行なうときの基準となるものです。通常は毎営業日に計算、公表されています。信託報酬などファンドに直接かかる経費は差引かれたあとのものです。
- キャピタルゲイン
- 有価証券（株式等）の時価の値動きによって発生する利益です。有価証券を売るときと買うときの価額の差から発生する利益なので、売買益とも呼ばれます。
- 給付
- 確定拠出年金の給付金は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金の4種類があります。受け取る金額は、掛金の金額や、資産運用の結果等で、加入者一人ひとり異なります。
- 老齢給付金
- 60歳到達以降、加入者資格を喪失し、75歳に到達する前に給付金を請求することができます。給付金は年金で受け取るほか、規約の定めがある場合、一時金、または年金と一時金の両方を選択できます。
- 障害給付金
- 加入者等が法令で定める障害状態になった場合、年金（規約で定められた場合は一時金も可）を請求することができます。
- 死亡一時金
- 加入者等が死亡した場合、遺族が一時金を請求することができます。
- 脱退一時金
- 一定の要件をすべて満たした場合に限り、請求することができます。
- 拠出限度額
- 確定拠出年金において、企業または個人が各月に拠出できる加入者ごとの掛金の上限額です。
こ
- 公共債
- 国債、地方債、政府保証債の総称です。
- 公社債
- 公共債（国債、地方債、政府保証債）や社債（事業債）の総称です。債券ともいいます。
- 公社債投資信託
- 公社債および短期金融商品で運用し、株式は一切組み入れない投資信託です。MMF、中期国債ファンド等も公社債投資信託です。
- 国債
- 政府が発行する債券で、定期的に利息を支払う利付国債、購入時に利息分を割り引いて満期に額面金額を償還する割引国債等があります。
- 厚生年金基金制度
- 企業年金制度（企業独自の年金制度）の一つです。厚生年金保険の一部分を代行し、あわせて独自の上乗せ（加算）をして支給する制度です。
2014年4月以降の新規設立は認められなくなりました。 - 厚生年金保険
- 厚生年金適用事業所に勤務している人すべてを対象として、基礎年金（国民年金）に上乗せして支給される制度です。国民年金に加えて加入することが義務づけられています。
- 公的年金
- 政府・地方公共団体等を経営主体とする年金制度のことで、大きく「国民年金」、「厚生年金保険」があります。
- 公的年金等控除
- 確定拠出年金制度で、老齢給付金を年金で受け取る場合、公的年金と同様に、その年中の公的年金等の収入金額から控除額を差し引くことが認められます。
- 国民年金
- 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度です。基礎年金ともいい、10年以上の加入期間があれば、65歳から一定額の年金を受け取ることができます。
- 国民年金基金制度
- 自営業者等（国民年金における第1号被保険者）を対象として、国民年金（基礎年金）に上乗せ支給する目的で作られた任意加入の公的な年金制度です。掛金は社会保険料控除の対象になります。地域型基金（各都道府県単位で設立）と職能型基金（同種同業で設立）があります。
- 国民年金基金連合会
- 国民年金基金を途中で脱退した人や解散基金の加入員に対する年金原資を一元的に管理して、年金や遺族一時金の給付を行なうこと等を目的として各国民年金基金が共同して設立する法人です。個人型確定拠出年金の制度実施の主体となり、規約の作成、加入資格の判定や拠出限度額の管理等を行ないます。
- 個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）
- 国民年金基金連合会が主体となって、国民年金被保険者※を対象として実施する確定拠出年金制度のことです。個人が任意で加入し、拠出限度額の範囲内で任意に拠出を行ないます。
※国民年金保険料免除者等、一部の方は加入（掛金の拠出）することができません。
- 個人型確定拠出年金運用指図者
- 個人型確定拠出年金において掛金の拠出は行なわず、個人別管理資産について運用の指図のみ行なう人のことをいいます。
- 個人型確定拠出年金加入者
- 個人型確定拠出年金において掛金を拠出し、かつ個人別管理資産について運用の指図を行なう人のことをいいます。
- 個人別管理資産
- 確定拠出年金加入者または運用指図者に支給する給付金のために積み立てられている資産のことをいいます。