「健康サポート・キャッシュバック特約」により
福利厚生に新しいアプローチを

ヤマトホールディングスにおける健康経営の取組み
1966年(昭和41年)発足のグループ保険(団体定期保険)をはじめとして、充実した福利厚生メニューが揃うヤマトホールディングス。
22万人の社員とその家族が心身ともに健康であることが、社会に良質なサービスを提供することに通じるとして、2010年より健康宣言を掲げています。
福利厚生の拡充や健康経営を推進するうえで明治安田に期待することなどについて、ヤマトホールディングス株式会社ならびにヤマト運輸株式会社で常務執行役員を務める大谷友樹様にお話を伺いました。

企業・団体向け商品について

ヤマトホールディングス株式会社

常務執行役員(人事・コンプライアンス 統括担当)兼ヤマト運輸株式会社 常務執行役員(人事・安全・コンプライアンス統括・法務・監査担当)

大谷 友樹 様

社員の想いと会社の想いが一致
キャッシュバック特約により社員の健康意識を高める

健康経営をすすめるなかで大きな課題となっている社員の意識改革や行動変容について、多くの社員が加入する「グループ保険」を活用できないか。そう考えていたときに、明治安田から提案していただいたのが、「健康サポート・キャッシュバック特約」でした。

まず、健診結果次第で社員自身に保険料が戻ってくる「インセンティブのわかりやすさ」に加え、申し込みからキャッシュバックまでの手続きが簡単であり、社員自身が健診結果を提出する手間がなく負担がかからない点に魅力を感じました。また、会社としても、社員の健康増進を後押しする制度を準備することにより、定着率向上や働きがいに繋がると期待していますし、健保財政の安定化にも作用すると考え、新特約の導入を決めました。例年と比べ、コロナ禍で周知活動が難しいにもかかわらず、多くの社員が興味を示し特約を付加してくれました。

健診結果には重症化につながるデータが隠れている可能性がありますので、このキャッシュバック特約をきっかけに、社員には自身の健診結果に興味をもってほしいと考えています。また、健康増進に積極的に取組むことでキャッシュバックを受け取り、さらに健康への意識が高まる…という好循環に繋がることを期待しています。

パーソナライズされた福利厚生を
明治安田とともに

いまは、かつてのように社員全員が同じような価値観や家族構成ではありません。今後は、社員一人ひとりに寄り添ったプランを、デジタルを活用しながら提案していくことが、経営側の責任と考えています。グループ保険の発足以降、福利厚生のパートナーでもある明治安田は、50年以上にわたって、ヤマトの成長とともに時代に適したプランを提案し続けてくれました。今後は、さらに社員一人ひとりにパーソナライズされた仕組みを、明治安田とともにつくっていけたらと考えています。

「ヤマトの社員で良かった」。
社員にそう思ってもらえるよう健康経営を進めていく

健康経営をすすめるうえで、保険を通じて社員の健康増進を促す、という今回の「健康サポート・キャッシュバック特約」の仕組みは、新たなアプローチだと思っています。また、保険以外にも充実した福利厚生メニューを揃えていますので、会社の制度を活用することにより、社員の可処分所得が増え、健康になり、働きがいに繋がり、ひいては「ヤマトの社員で良かった」と思ってもらえるよう、「会社」「健康保険組合」「労働組合」が三位一体となって健康経営を進めていきたいと考えています。

リュックに革靴を入れ、通勤時はスニーカーという大谷様。普段の電車通勤では一駅先から乗り、一駅手前で降りて歩くことで健康を意識していると語ってくださいました。

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