• この商品は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用するため、運用実績に基づいて、積立金、解約返戻金、死亡給付金等が変動(増減)します。したがいまして、据置期間中に解約した場合は、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
• 特別勘定繰入日から(年金開始日前3ヵ月間を除く)、積立金が目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額を超える金額を超過給付金としてお支払いします。超過給付金(源泉分離課税の対象となる場合は、税控除後の金額)は、所定の利息をつけて自動的に一般勘定にすえ置かれ、お客さまの請求によりお受け取りいただけます。
• 年金開始日前日の積立金が基本保険金額を下回っている場合でも、年金原資は基本保険金額の100%が最低保証されます。また万一、据置期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、積立金と基本保険金額のいずれか大きい金額をお支払いします。なお、年金年額は契約日に定まるものではありません。将来お受け取りになる年金年額は年金開始日の基礎率等(予定利率等)に基づいて算出されます。

• 年金支払特約・・・死亡給付金は「年金支払特約」を付加することにより一時金にかえて年金でお受け取りいただけます。死亡給付金受取人のお申出により、死亡給付金のご請求時に付加する ことができます(ご契約成立後、契約者のお申出により付加することも可能です)。
• 後継年金受取人指定特約・・・年金支払期間中に年金受取人が死亡された場合、あらかじめ指定いただいた後継年金受取人に年金を引き続きお支払いします。年金開始日以後に年金受取人のお申出により、被保険者の同意を得て明治安田生命が承諾したときに付加することができます。

• 年金開始日前(据置期間中)であれば、いつでもご契約を解約・一部解約して返戻金を受け取ることができます。ただし、解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。なお、解約返戻金に最低保証はありません。
• 解約された場合の返戻金は、解約日(請求書の明治安田生命受付日)の翌営業日の積立金を基準に計算します。
• 一部解約をする場合は、10万円以上10万円単位で金額を指定していただきます。なお、一部解約日前日の積立金により判定した一部解約後の積立金および基本保険金額が100万円以上あることが必要です。
• 契約日から解約日の翌営業日までの経過年数が7年未満の解約の場合、「解約控除」がかかります。

  ※一部解約の場合も同様です。

  

• ご契約を一部解約した場合、基本保険金額は次の計算により減額されます。
  
• 基本保険金額の減額により、年金年額が10万円に満たない場合は、年金でのお受け取りができない場合があります。この場合は、年金開始日の前日の積立金、基本保険金額の100%のいずれか大きい金額を一時金でお支払いします。

特別勘定での運用は、高い収益を期待できますが、その反面、株価・金利・為替等の変動により損失を被る場合があります。また運用に伴うリスク、成果は契約者に帰属します。
特別勘定は以下の投資信託が運用対象となります。
一時払保険料は、申込日からその日を含めて8日目^＊1または保険契約承諾日の翌営業日のいずれか遅い日に特別勘定に繰り入れられます。
資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

市場環境の変動に応じて機動的に資産配分を見直す「リスクコントロール手法」により、市場に対するリスクを調整し、安定的な投資成果の獲得を目指します。

契約者にご負担いただく費用には、保険契約関係費、および特別勘定の資産運用関係費として投資対象となる投資信託の信託報酬等があります。

1．年金開始日前の費用

2．年金開始日以後の費用

3．ご契約の解約または一部解約の場合の費用

【別表】解約控除率

契約者にご負担いただく費用の合計額は、上記「保険契約関係費」、「資産運用関係費」の合計となります。なお、契約日から7年未満の解約(一部解約)の場合には、「解約控除」がかかります。

この保険は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用し、特別勘定を構成する投資信託の運用実績等に応じて積立金、将来の年金年額等が増減します。そのため国内外の有価証券(株式や債券)の価格下落や為替相場の変動等により、投資信託の基準価額が下がった場合、積立金、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。