【責任投資の推進】 責任投資推進態勢

責任投資に対する基本方針

当社はESG投融資およびスチュワードシップ活動を両輪とした「責任投資」の基本的な方針として、「ESG投融資方針」および「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を定め、責任ある機関投資家として適切に行動する姿勢を明確にするとともに、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりをめざしています。
2020年4月には責任投資の専門部署として「責任投資推進室」を設置のうえ、2024年4月には同室を「責任投資推進担当部」に改編し、責任投資の取組推進とさらなる高度化に向けて態勢を強化しています。
また、2021年7月には、サステイナブルな社会づくりへの貢献に向けて、CO2排出量の削減にかかる新たな目標を設定しました。パリ協定の目標との整合性に留意しつつ、脱炭素社会の実現に資する投融資ポートフォリオへの移行をめざします。

ESG投融資方針・責任投資活動報告書はこちら

スチュワードシップ活動(方針・取組状況)はこちら

気候変動リスクへの対応はこちら

責任投資推進態勢

責任投資推進態勢

重要取組テーマ

責任投資の推進にあたっては、「ステークホルダーへの影響度」「事業との関連性」をふまえて設定した5つの重要取組テーマについて、重点的に取り組んでいます。

脱炭素

エネルギーをみんなにそしてクリーンに気候変動に具体的な対策を

生物多様性

海の豊かさを守ろう陸の豊かさも守ろう

ソーシャル
(人権等)

貧困をなくそうすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなにジェンダー平等を実現しよう

健康寿命の延伸
(ヘルスケア&ウェルネス)

みんなの健活プロジェクトすべての人に健康と福祉を

地方創生の推進

地元の元気プロジェクト住み続けられるまちづくりを

イニシアティブへの参画

TCFD

気候関連のリスクと機会について、情報開示を行なう企業の支援、脱炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化をめざす取組み
2019年1月賛同

https://www.fsb-tcfd.org/

TCFD

PRI

持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対しESGを巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する取組み
2019年1月署名

https://www.unpri.org/pri

PRI

JSI

スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブ
2020年4月署名

https://www.icj.co.jp/jsi/

JSI

CDP

世界の主要な機関投資家と連携して、企業の気候変動への対応にかかる戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブ
2021年8月署名

https://japan.cdp.net/

CDP

Climate Action 100+

温室効果ガス排出量の多い世界の上場企業に対し、排出量削減に向けた取組みやその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブ
2021年8月署名

https://www.climateaction100.org/

Climate Action 100+

Net-Zero Asset Owner Alliance

2019年9月、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）とPRIの主導により設立された、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすることをめざすイニシアティブ
2021年10月加盟

https://www.unepfi.org/net-zero-alliance/

PCAF

金融機関の投融資ポートフォリオを通じたCO2排出量の計測・開示基準を標準化する目的で、2015年に欧州の金融機関を中心に金融業界主導で設立されたイニシアティブ
2022年10月加盟

https://www.carbonaccountingfinancials.com/

PCAF

インパクト志向金融宣言

環境・社会課題を解決する考え方(インパクト志向)を共有する複数の金融機関が協同し、「インパクト投融資」の量的拡大と「インパクトの測定・マネジメント」の質の向上等をめざすイニシアティブ
2022年11月署名

https://www.impact-driven-finance-initiative.com/

Advance

PRIが設立した、機関投資家が一体となって人権・社会課題解決に取り組むイニシアティブ
2022年12月署名

https://www.unpri.org/investment-tools/stewardship/collaborative-stewardship-initiative-on-social-issues-and-human-rights

TNFD

TNFD(自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築するために設立されたイニシアティブ)の活動を支援する組織である「TNFDフォーラム」に参画
2023年6月参画

https://tnfd.global/

TNFD

Spring

PRIが設立した、生物多様性に関する課題をテーマとした協働エンゲージメント・イニシアティブ
2024年2月署名

https://www.unpri.org/investment-tools/stewardship/spring

Spring

外部評価

PRI年次評価結果

2024年1月に、PRIより、2022年度の活動報告(対象期間2022年1月～12月)の評価を受領いたしました。当社は、評価対象2分野について最高評価の5つ星を獲得しました。

分野

内容

当社評価

ポリシー・ガバナンス・戦略

責任投資やスチュワードシップにおける方針、ガバナンスおよび戦略

★★★★★
(5つ星)

報告書の信頼醸成措置

報告書記載項目・データの検証

★★★★★
(5つ星)

環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門(アセットオーナー部門)受賞

＜2024年 銅賞＞

ESGファイナンス・アワード・ジャパン 2024年 銅賞

＜選定理由＞

  • すべての運用資産の投融資プロセスへESG投融資手法を組み込み、高度化を推進している。脱炭素のみならず、生物多様性や地方創生など多様な観点での取組みを実践している点が評価された。
  • 中期経営計画ではさらなるサステナブルファイナンスの拡大が掲げられており、意欲的な姿勢が確認できた。
  • 今後、こうした一連の取組みを通底する戦略や方針の提示が期待される。

＜2023年 特別賞＞

ESGファイナンス・アワード・ジャパン 2023年　特別賞

＜選定理由＞

  • 株式会社SDGインパクトジャパンとの提携によって、ESG視点での企業評価・エンゲージメント手法などに関するグローバル水準の知見を取り入れており、今後のレベルアップにも期待できる点が評価された。

【責任投資の推進】 スチュワードシップ活動

スチュワードシップ活動

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れています。
株式投資にあたっては、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を定め、投資先企業との対話や議決権行使といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促し、これに伴う当社の株主としての利益を長期的かつ安定的に享受することに努めています。
また、社債権者として、2020年度より国内社債の発行体との対話を行なっています。
なお、こうしたスチュワードシップ活動の状況について定期的に公表しています。

スチュワードシップ責任を果たすための方針（PDF 193KB）

当社の標準的な活動スケジュール（イメージ）

スチュワードシップ活動に関する主な取組み

2014年5月

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明

2014年8月

「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（当社方針）を策定・公表

2017年9月

日本版スチュワードシップ・コード改訂に対応し、当社方針を改正・公表

2018年9月

議決権行使結果の個別開示を開始

2019年1月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同

国連責任投資原則（PRI）に署名

2019年2月

議決権行使結果の四半期ごとの開示を開始

2020年4月

スチュワードシップ活動・ESG投融資を両輪とした責任投資のさらなる高度化を目的として、専門部署である「責任投資推進室」を新設

2020年9月

日本版スチュワードシップ・コード再改訂に対応し、当社方針を改正・公表

2024年4月

責任投資の対象資産の拡大にあわせた態勢の強化を目的として、「責任投資推進室」を「責任投資推進担当部」に改編

スチュワードシップ活動(対話・議決権行使)

【活動状況】

(上記の資料表紙には、「2021年7月～2022年6月」分には対象期間始の年度(2021)、「2022年7月～2023年6月」以降は対象期間末の年度を記載)

【議決権行使】

【責任投資の推進】 ESG投融資の取組み

ESG投融資の取組み

「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献の観点をふまえ、ご契約者への還元を最大化するため資産運用による収益性を確保しつつ、ESG投融資を通じて、グローバルな環境・社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力します。責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて資産運用を行なってまいります。

1投融資プロセスへのESG課題の組込み

投融資を実行する場合は、すべての運用資産の投融資プロセスにおいて、資金使途がSDGs達成に貢献すると考えられる事業への投資や、ESGに関する非財務情報を活用した企業評価など、資産特性に応じて、ESGの観点を投融資の意思決定に組み込むとともに、投融資がもたらす社会的インパクトの創出も意識しつつ推進します。

2重要な社会課題の解決に向けたESG投融資の推進

脱炭素社会の実現等、重要な社会課題の解決に向けて、ポジティブなインパクトをもたらす投融資や投融資先との継続的な対話による後押しに加え、国内外のイニシアティブへの参画等を通じたグローバルなネットワーク構築や外部知見の活用に努め、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

3ESG課題の投融資先企業との対話および情報開示促進

投融資先企業におけるESGをはじめとする社会課題について、企業との対話活動を通じて確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、建設的な対話を行なうことで、投融資先企業の価値向上への貢献をめざすとともに、機関投資家としての適切な情報開示への対応として、必要に応じてESG課題の開示を求めます。

4ESG投融資の協働と高度化

グループ会社とのESG投融資に関する協働や、業界団体等との情報交換、ESG投融資の好事例の研究等を通じ、ESG投融資における運用およびモニタリング態勢の高度化に努めます。

5ESG活動報告の充実

ESG投融資に関する活動状況や進捗状況に関してディスクロージャーの充実・高度化に努めていきます。
当社の責任投資に関する方針および活動内容等についてはこちらをご覧ください。

【ESG要素・課題の組み込み】

当社では、上場株式・債券・融資等の投融資判断において、資産特性に応じてESG要素（ESGに関する公開情報やESG格付等）の組み込みを推進しています。同様に、投融資先とのエンゲージメント（対話）において、それぞれのESG課題を確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、投融資先の企業価値向上をめざしています。
また、外部委託運用においても、委託先各社の運用戦略や資産特性も踏まえつつ、ESGに関する方針やESGインテグレーション、エンゲージメント、情報開示等の態勢について確認し、投資判断のプロセスに組み込んでいます。

ESG要素・課題

以下のESG項目について、投融資先それぞれにおける課題、重要度が高いと考えられるテーマを中心に抽出
 

E（環境）

脱炭素(温室効果ガス削減等)、自然資源(水資源枯渇への対処、責任ある原料調達等)、廃棄物管理(有害物質と廃棄物管理、包装材廃棄物等)
環境市場機会(再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー等)、生物多様性(取組方針、目標設定、推進体制等)

S（社会）

人的資本(労働マネジメント、労働安全衛生、ダイバーシティ、人的資源開発)、製品サービスの安全(製品安全品質、責任ある調達・投資等)
社会市場機会(地域社会への貢献、健康市場機会、ヘルスケアへのアクセス)
新型コロナウイルス感染症対応(従業員の安全確保のための職場環境整備、業務プロセスの見直し等)、人権、ジェンダー平等、環境保全、社会的責任等に配慮したサプライチェーンの構築、健康寿命の延伸、地方創生の推進

G（ガバナンス）

コーポレートガバナンス(取締役会の独立性および構成、取締役会の実効性、取締役の報酬等、コンプライアンス・リスク管理(不祥事、情報管理等))

不動産の投資・管理においては、環境に配慮した不動産開発やテナント・入居者との対話等を通じて、環境改善への貢献を推進しています。

丸の内 MY PLAZA（明治安田生命ビル・明治生命館）は東京都より東京都環境確保条例に基づき「トップレベル事業所」（優良特定地球温暖化対策事業所）として認定を受けています。
丸の内 MY PLAZAは、オフィスと商業施設の複合用途ビルとして多くのお客さまにご利用いただいております。この認定は、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、テナントと一体になったCO2削減体制の構築などの取組みが評価されたものです。

丸の内 MY PLAZA

【ESG投融資の手法】

当社は、ESG投融資の手法を以下のとおり定義のうえ推進しています。

ESG投融資手法

定義

ESGインテグレーション

投融資プロセスへESG要素を体系的に組み込み

ポジティブ・スクリーニング

ESG格付が高く、ESGの取組みが相対的に優れた業種・企業等を投融資先に選定

ESGテーマ型投融資

ESGの課題解決に貢献するテーマ性を持った投融資
 

ESG債

グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、ブルーボンド等

プロジェクトファイナンス・
設備投資

再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、設備投資、ノンリコースローン等

不動産

ESGに配慮した不動産取得、設備改修、不動産エクイティ・REIT投資等

インパクトファイナンス

社会や環境に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資

当社は生命保険事業の公共性に鑑み、ネガティブ・スクリーニングとして、一般市民へ甚大な被害を与える兵器（クラスター爆弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道兵器等）を製造する企業に対する投融資を禁止しています。
また、温室効果ガスの排出により気候変動への影響が大きい石炭火力発電・石炭採掘プロジェクトや、企業向けの石炭火力発電・石炭採掘設備の新設・更新、パーム油(パーム椰子殻)、輸入木質チップを燃料として使用するバイオマス発電所の新設・更新等を使途とする投融資は原則取り組まない方針としています。
なお、石油関連の上流工程(採掘プロジェクト等)への投融資残高はございません。

ESG格付を活用したスクリーニングやESG課題の解決を目的とした投融資先との対話を推進した結果として、当社投融資ポートフォリオのESGリスク※1は、改善が進んでいます。

※1企業のESG課題に係るリスク量から企業がマネジメントできているリスク量を控除し、差となる「未管理リスク」の絶対値でスコアを設定。投融資ポートフォリオのESGリスクスコアは、各投融資先のESGリスクスコアを投融資額で加重平均して算出

【ESG投融資の推進】

現中期経営計画期間(2024-2026年度)においても引き続きESG投融資を推進するとともに、社会や環境に対してポジティブなインパクトをもたらすことを目的とした「インパクトファイナンス」にも目標額を設定のうえ、積極的に取り組んでいきます。

 

2024-2026年度の目標額

ESG投融資額

8,000億円

うちインパクトファイナンス

1,200億円

【これまでの主な取組事例】

区分

投融資事例

SDGsへの貢献

ESGテーマ型投融資
 

E
（環境）

被災地復興支援に資する太陽光発電事業向けプロジェクトへの融資

融資資金は、宮城県名取市にある宮城県農業高等学校跡地を有効活用した出力26.3MW、一般家庭約7,700世帯の年間電力消費量に相当する規模の太陽光発電所「名取ソーラーウェイ」向け資金に充当されます

(2018年2月)

（JAG国際エナジー株式会社提供）

気候変動への対処に資するグリーンビルディング建設・再生可能エネルギー事業等に充当される「グリーンボンド」への投資

投資資金はスウェーデン政府の国民年金基金保有の不動産会社ヴァサクロナンのグリーン・プロジェクト資金に充当されます

(2019年2月)

（ヴァサクロナン提供）

豪州の陸上風力発電プロジェクトへの融資

融資資金は、南オーストラリア州の陸上風力発電施設Hallett 1 Wind Farmの管理運営に充てられており、豪州における再生可能エネルギーの普及に寄与しています

(2019年5月)

（Hallett 1 Wind Farm提供）

国内初となる洋上風力発電事業向けプロジェクトへの融資

融資資金は、秋田県秋田港及び能代港にて、日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業となる着床式風力発電所資金に充当されます

(2020年2月)

（秋田洋上風力発電株式会社提供）

脱炭素経済への移行に資するプロジェクトに充当される「グリーンボンド」への投資

投資資金は、フランスの農業系金融機関であるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのグリーン・プロジェクト資金に充当されます

(2020年9月)

（クレディ・アグリコルCIB提供）

気候変動への対処に資するグリーンビルディング建設・再生可能エネルギー事業等に充当される「グリーンボンド」への投資

投資資金はフランスの協同組合銀行グループであるナティクシスのグリーン・プロジェクト資金に充当されます

(2020年12月)

（ナティクシス提供）

米州投資公社が発行する「トランジション・ボンド」への投資

投資資金は、中南米・カリブ海諸国における脱炭素社会への移行を支援するプロジェクトに充当されます

(2021年6月)

（米州投資公社提供）

アジア開発銀行が発行する「ブルーボンド」への投資

投資資金は、アジア・太平洋地域における海洋環境の改善を通じて生物多様性の回復に貢献するプロジェクトに充当されます

(2021年9月)

（アジア開発銀行提供）

欧州投資銀行が発行する「サステナビリティ・アウェアネス・ボンド」への投資

投資資金は、持続可能な森林管理や土地利用・農業方式などの自然・生物多様性の保全と復元に貢献するプロジェクトに充当されます

(2022年7月)

(欧州投資銀行提供)

世界銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資

投資資金は、世界銀行が開発途上国のために取り組む「生物多様性の保全」等のプロジェクトに充当されます

(2022年9月)

(世界銀行提供)

S
（社会）

世界銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資

投資資金は、開発途上国の貧困と不平等の削減に向けたデジタル技術開発に充当されます
本投資は、当社と世界銀行がデジタル開発の必要性を共に提起したはじめての取組みとなります

(2020年11月)

（世界銀行提供）

アジア開発銀行が発行する「ジェンダー・ボンド」への投資

投資資金は、女性に対する差別や社会的制約をなくし、教育や雇用の機会を増やすなど、アジア・太平洋地域におけるジェンダーの平等化及び女性の活躍を推進するプロジェクトや関連事業に充当されます

(2020年11月)

（アジア開発銀行提供）

世界銀行が発行する「サステナブル・ディペロップメント・ボンド」への投資

投資資金は、「開発途上国の子どもの未来のための支援」をテーマとして、教育機会の確保や児童労働の問題解決のプロジェクトに充当されます

(2021年2月)

（世界銀行提供）

世界銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資

投資資金は、開発途上国の食料安全保障や栄養問題解決に取り組むプロジェクトに充当されます

(2021年12月)

（世界銀行提供）

米州開発銀行が発行する「ジェンダー・ボンド」への投資

投資資金は、中南米・カリブ海諸国における経済的不平等の削減や女性活躍推進を企図したプロジェクトに充当されます

(2022年1月)

(米州開発銀行提供)

アフリカ開発銀行が発行する「ソーシャルボンド」への投資

投資資金は、アフリカの貧困の削減や食糧供給の安定的な確保につながるプロジェクトに充当されます

(2022年4月)

(アフリカ開発銀行提供)
   

中米経済統合銀行が発行する「ソーシャルボンド」への投資

投資資金は中央アメリカの社会インフラの整備、雇用創出、社会的・経済的自立の促進、食糧確保や持続可能な食料システムの確立などに充当されます

(2022年5月)

(中米経済統合銀行提供)

アジア開発銀行が発行する「エデュケーション・ボンド」への投資

投資資金は、アジア・太平洋地域のインクルーシブ教育のためのプロジェクト等に充当されます

(2022年8月)

(アジア開発銀行提供)

米州投資公社が発行する「シルバーエコノミー・ボンド」への投資

投資資金は、中南米・カリブ海諸国の高齢層に重点を置いた経済活動・商品・サービスに寄与するプロジェクト等に充当されます

(2022年9月)

(米州投資公社提供)

中米経済統合銀行が発行する「スポーツボンド」への投資

投資資金は、中米におけるアスリート教育やスポーツ施設の改修・建設等に用いられ、スポーツを通じた健康増進や経済の活性化の促進に役立てられます

(2023年5月)

(中米経済統合銀行提供)

米州開発銀行が発行する「健活ボンド」への投資

投資資金は、中南米等地域の医療体制の改善や健康的な生活習慣の促進につながるプロジェクトをはじめ、経済・社会発展のためのプロジェクトに充当

(2023年7月)

(米州開発銀行提供)
 

E
（環境）
S
（社会）

アフリカ開発銀行が発行する「All 5 - High 5s theme bonds」への投資

投資資金は、アフリカ開発銀行のプロジェクトにおける5つの最優先分野である“High 5s”（ハイ・ファイブズ：①アフリカの電化、②食料増産、③工業化、④地域統合、⑤生活の質の向上）すべてに充当されます

(2021年9月)

（アフリカ開発銀行提供）

世界銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資

投資資金は、主たる目的が気候変動対策のプロジェクトのみならず、全ての開発プロジェクトにおける気候変動対策へ充当されます

(2022年4月)

(世界銀行提供)

ポジティブ・スクリーニング

明治安田アセットマネジメントが運用するESGファンドへの投資
ESG格付の高低を構成銘柄の組入れ比率に反映したポートフォリオを構築。収益性の確保やパフォーマンスのモニタリングを通じて当社投融資の高度化に活用します

(2020年11月)

インパクト投資

Zエナジー株式会社が運営する「カーボンニュートラルファンド1号」への投資
本ファンドを通じて、国内のCO2総排出量削減に対する社会的インパクトの創出を推進します。環境省の「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」の国内初のモデル事例として、「インパクトファイナンス（インパクト特定型）」に選定されました

(2022年1月)

NextGen ESG Japan ファンド設立(アジア初 SFDR9条に準拠)

株式会社SDGインパクトジャパンと当社と明治安田アセットマネジメントが共同で組成。投資先企業との対話を通じて創出する社会的インパクトにフォーカスしたESGエンゲージメントファンド

(2022年3月)

「L&G NTR Clean Power (Europe) Fund」への投資(SFDR9条に準拠)
世界における資産運用のリーディングカンパニーの一つであるLegal&General Investment Management Limitedと再生可能エネルギー専業のNTR Asset Management Europe DACが共同運用する海外再生エネルギーファンド

(2022年11月)

「ポジティブ・インパクトファイナンス」の実行
脱炭素、ジェンダー、ウェルネス、リサイクル等にかかるKPIを設定・定期的に評価し、ポジティブなインパクトを創出する取組みのための融資

(2022年12月)

「東京ウェルネスインパクトファンド」への投資
本ファンドを通じて、ウェルネス領域(医療・介護・健康・社会/経済)における課題解決をはかるインパクト志向のスタートアップに投資

(2023年3月)

「ポジティブ・インパクト不動産投資」の実行
「明治安田ホール福岡」への投資を、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱する「ポジティブ・インパクト不動産投資」に選定

(2023年10月)

財投機関債への投資

住宅支援機構が発行する「グリーンボンド」への投資
投資資金は、住宅支援機構の「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローンに充当されます（通称：住宅金融機構グリーンボンド）

(2021年4月)

国際協力機構（JICA）が発行する「ソーシャルボンド」への投資
投資資金は、開発途上国の持続的発展に資する有償資金協力業務に充当されます（通称：JICA債。石炭火力発電事業は充当の対象外）

(2021年6月)

都市再生機構（UR都市機構）が発行する「ソーシャルボンド」への投資
投資資金は、都市の魅力強化、医療福祉拠点化の推進、東日本大震災からの復興支援等に充当されます

(2021年6月)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する「サステナビリティボンド」への投資
投資資金は、鉄道や海上輸送における環境負荷の低減や必要不可欠な交通インフラ整備等に充当されます

(2021年11月)

日本高速道路保有・債務返済機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資
投資資金は、国民生活や多様な社会経済を支える大規模なインフラである高速道路の維持管理・更新に充当されます

(2022年4月)

不動産への投資

物流施設特化型私募ファンドへの投資について

本ファンドの投資を通じ、再生可能エネルギーの活用など「サステナブルな社会づくり」に貢献します

(2022年4月)

【責任投資の推進】 気候変動リスクへの対応

当社は、責任ある機関投資家として、資産運用において環境問題に貢献する取組みを推進しています。パリ協定※2の目標との整合性に留意しつつ、脱炭素社会の実現に資するポートフォリオへの移行をめざし、グリーンボンドや再生可能エネルギー発電事業への投融資に加え、トランジッション・ファイナンスなどに積極的に取り組んでいます。
また、CO2排出量上位の投融資先企業等に対しては、石炭火力関連事業等の事業転換計画を把握のうえ、当社単独での活動に加えて、他の投資家との協働にも取り組むとともに、運用委託先にもエンゲージメント活動の実施を要請することにより脱炭素化を後押しする取組みを推進します。

前中期経営計画期間(2021年度-2023年度)では、ESG投融資計画8,000億円以上のうち3,000億円を脱炭素に貢献するファイナンス枠として設定し、2023年度末までに約5,700億円実行いたしました。現中期経営計画期間(2024年度-2026年度)は、3,000億円以上を目安に、脱炭素に貢献するファイナンスを引き続き推進していきます。

投融資ポートフォリオのCO2排出量削減に向けた取組み

CO2排出量削減計画

 

2022年度実績

2030年度目標

2050年度目標

総排出量※3※4
(2013年度比)

△46％

△50％

△100％
(排出量ネットゼロ)

インテンシティ※5※6
(2019年度比)

△44％

△49％

△100％
(排出量ネットゼロ)

※22015年12月に開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議」で採択された、気候変動の抑制に関する多国間の国際協定。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑えるため、21世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることをめざすもの

※3CO2排出量の計算方法

CO2排出量の計算方法

※4国内上場企業の株式・社債・融資を対象(Scope1+2)

※5総排出量÷投融資残高。当社投融資残高の大小・増減に影響されず、企業の実質的な削減実績を反映できる指標

※6国内・海外上場企業の株式・社債・融資および不動産(投資用物件)

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