明治安田生命3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」
当社は、企業理念「明治安田フィロソフィー」に基づき、お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けし続けるとともに、「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」となることをめざしています。
2017年4月からの3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」では、「成長性」・「収益性」・「健全性」のバランスを取りながら、企業価値の安定的かつ着実な向上を実現するために、7つの重点方針に沿った取組みを進めてまいりました。
中期経営計画(2017年4月~2020年3月)+企業ビジョン実現プロジェクト
今後における経営環境の変化等をふまえつつ、企業理念の実現に向けて「イノベーション」(変革・創造)を興すべく、「中期経営計画(2017年4月~2020年3月)」および「企業ビジョン実現プロジェクト」を推進します。

当社がアフターフォローを直接ご提供するお客さま数の飛躍的な拡大を図りつつ、成長性・収益性・健全性のバランスを取りながら、企業価値の安定的かつ着実な向上をめざします。

※当社のリスク量全体(信頼水準99.5%)に対して十分な自己資本が確保できているかを示す経済価値ベースの指標(当社の内部モデルに基づく、想定運用環境を前提とした数値)。モデルについては継続的に高度化を実施しており、2019年度上半期末ESRの算出から、保険監督者国際機構(IAIS)が検討を進める国際資本基準(ICS)をふまえた終局金利および運用期待収益率を用いる手法に変更
主な取組事項は以下のとおりです。
重点方針① 成長戦略 - お客さま数の拡大
積極的な商品供給と充実したアフターフォローの提供(新しいサービスの導入を含む)、専属チャネルの拡充とマーケットアクセスの拡充、ICTの活用等を通じたお客さま対応の向上に資する事務サービス基盤の整備等を通じ、お客さま数の飛躍的な拡大を図ります。
重点方針② 成長戦略 - 新たなマーケットへの取組み
医療・介護をはじめとする第三分野商品のほか、高齢者・退職者向け新商品の開発、女性向け商品・サービスの提供、ならびに、投資型商品のラインアップの拡充を図ります。加えて、健康情報等を活用した商品・サービスの研究・開発を進めます。
海外保険マーケットにおいては、2016年3月に完全子会社化したスタンコープ社をはじめとする既存投資先の収益拡大に優先的に取り組みつつ、今後の新規投資に向けて、先進国および新興国の調査・研究を継続します。
重点方針③ 成長戦略 - 資産運用の高度化
市場環境の変化に適応しつつ、ガバナンス態勢・リスク管理の高度化を前提に、国内外のクレジット投融資の強化(国内クレジット:3年間で約8,000億円、海外クレジット:3年間で約8,000億円)や「サステイナビリティ投融資」(3年間で約5,000億円)をはじめとする資産運用手法の高度化・多様化に取り組み、資産運用収益力の強化を図ります。また、アセットマネジメント事業の強化に取り組みます。
重点方針④ 成長戦略 - 先端技術等によるイノベーション
人工知能・ICT等をはじめとする先端技術・手法の調査・研究・開発を推進し、その成果を基幹業務に活用するとともに、ヘルスケア分野を含む新たなビジネスの創出をめざして検討を進めます。
重点方針⑤ 経営基盤戦略 - ガバナンスの高度化
情報開示の高度化を含むステークホルダーとのコミュニケーション機会の拡充等を実現するとともに、ERM(統合的リスク管理)に基づく先進的な経営管理の浸透・定着を図ります。
その際、グループ経営管理態勢の高度化(国際会計基準・国際資本規制への対応を含む)を推進します。
重点方針⑥ 経営基盤戦略 - ワーク・エンゲイジメントの向上
ワーク・エンゲイジメント(一人ひとりが誇りとやりがいを感じながら活き活きとチャレンジングに働く状態)を実現すべく、人財力の持続的な向上、心身の健康増進、多様性受容と活躍促進に取り組むとともに、イノベーション推進に資する余力創出に向けて働き方を見直します。
重点方針⑦ ブランド戦略 - 新たな企業理念の浸透
統一的・効果的なプロモーションを推進することで、新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」に沿った企業ブランドを形成していきます。
とりわけ企業ビジョンの実現に向けて従業員一人ひとりが創造力を持って積極的・主体的に行動する風土を醸成すべく、社長をリーダーとする「企業ビジョン実現プロジェクト」を推進します。
詳細については、こちらをご覧ください。
2020/06/26
明治安田生命3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」の達成状況(2017年4月~2020年3月)について(PDF 3.23MB)
2017/06/28
明治安田生命3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」(PDF 3.06MB)
これまでの取組みおよび業務改善への取組みについては、こちらをご覧ください。