人権の尊重

従業員一人ひとりが、お互いの人権を尊重しあい、明るく活き活きとした働きやすい職場づくりを進めています。

基本的な考え方

「人に一番やさしい生命保険会社」を標榜する企業として、2021年4月に「人権方針」を制定(経営会議で協議・決定、取締役会に報告)しました。
本方針では、当社のすべての役員・従業員に適用されるとともに、グループ会社等に対しても、本方針に基づいた取組みを要請しています。さらに、投融資先企業や取引先に対しても人権の尊重を働きかけるなど、人権デュー・ディリジェンスへの取組姿勢を明確化しています。
また、2017年4月から、社会のよき一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に参画しています。

人権方針

推進体制

経営会議の諮問機関である「サステイナビリティ経営検討委員会」において、人権関連事項全般について審議・調整を行ないます。
また、社内の人権啓発推進については、本社部・本部、全国の支社・マーケット開発部、法人部、グループ会社等ごとに「人権啓発推進員」を任命し、全社で推進する体制をとっています。

人権デュー・ディリジェンス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびわが国「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

【人権リスクの優先課題に対する取組事例】

国際的な人権課題に基づく研修テーマの設定
ビル管理・工事管理において、取引先の外国人技能実習生に対する労働法遵守について「業務委託運営指針」へ記載
「先端技術等によるイノベーションの調査・研究に関する運営ガイドライン」に人権侵害の防止を明記
投資先の人権課題の把握・改善への取組み(投資先との対話内容に人権等の取組状況の確認を追加)

【社内外からの通報窓口の設置】

職場におけるパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害行為に関する相談・通報窓口として「人権110番」を設置し、専任の担当者を配置しています。加えて、「障がい者相談窓口」や「LGBTQ相談窓口」を設置し、さまざまな相談に迅速かつ的確に対応しています。
また、当社役職員・ＭＹリンクコーディネーター等(営業職員)による人権侵害にあたる行為等に関するご連絡をいただくための「外部からの通報窓口」を設置しています。

啓発活動の推進

啓発活動としては、「人権啓発推進員」が中心となり、各所属での「人権研修」開催や、「人権啓発標語」募集等を行なっています。
「人権研修」では、同和問題やハラスメント問題といったテーマに加え、当社の「人権方針」を扱い、人権課題や当社の対応姿勢等への従業員の理解を深めています。その他、職務別・階層別の各種研修においても、啓発の機会を設けています。
「人権啓発標語」については、全従業員とその家族を対象に募集し、人権週間にあわせて入賞作品を発表するとともに、優秀作品3編をポスター化して全事業所に掲示しています。
また、行政、人権団体主催の研修会等にも積極的に参加し、人権啓発の取組みに役立てています。