環境

当社は、「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図るとともに、従業員一人ひとりが、環境保全に積極的に参画することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境方針

環境保全・気候変動への対応

• 1 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

  地球温暖化・気候変動は、台風や洪水といった自然災害の増加や保健衛生の悪化等で、私たちの社会・経済の持続可能性を損なうことが懸念されます。こうした影響を緩和するためには、温室効果ガスの排出量を抑制する必要があり、「カーボンニュートラル」、すなわち脱炭素の取組みが、全世界で喫緊の課題となっています。

  当社は、「SDGs(持続可能な開発目標)」の17のゴール、169のターゲットから導き出される社会課題のうち、「環境保全・気候変動への対応」を優先課題に位置づけ、事業者・機関投資家双方の立場から取組みを強化しています。

  取組みにあたっては情報の開示が必要不可欠と認識しており、2019年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)提言に賛同のうえ、この枠組みに沿った情報開示の充実に努めています。

  ※1Task force on Climate - related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。各企業に気候変動が自社に与える影響を開示することを推奨する提言を公表

  ガバナンス

  環境保全・気候変動への対応をはじめ、持続可能な社会づくりに貢献する取組みを強化するため、「サステイナビリティ経営推進」を担当する執行役を置くとともに、「サステイナビリティ経営推進部長」を設置しています。また、経営会議の諮問機関として「サステイナビリティ経営検討委員会」や、その傘下に「環境保全・気候変動対応検討小委員会」を設置しています。サステイナビリティ経営検討委員会では、サステイナビリティ経営推進を担当する執行役が委員長を務め、気候変動にかかる戦略、リスク管理、指標・目標、移行計画等をはじめ、サステイナビリティ経営にかかる取組方針の検討を行なうとともに、取組状況のモニタリングを行ない、経営会議・取締役会に報告することとしています。

  資産運用においては、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)をはじめとする社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献するための基本的な考え方と、具体的な取組みを定める「ESG投融資方針」に基づき、「責任投資推進室」を中心にESG投融資を推進しています。

  

  戦略（気候変動によるリスクと機会）

  気候変動に関して、下表の●のようなリスクと機会を認識しております。なお、気候変動リスクと機会については、事業者・機関投資家の双方の観点から、シナリオ分析を実施しています。

  また、TNFD提言への対応に関する試行的な取組みとして、自然関連リスクと機会の特定を行ないました。自然関連リスクと機会については、気候変動によるリスクと機会と共通する部分が多くありますが、新たに特定した自然関連リスクと機会を下表の●の部分で表記しています。

  ●気候変動によるリスクと機会—物理的リスク、移行リスク—

  	リスクと機会 ●気候関連(自然関連と共通するものを含む) ●自然関連		事業活動への主な影響 ■事業者■機関投資家	時間軸 ※2	影響度
  物理的 リスク・ 機会	リスク	●世界的な気温上昇や海水面の上昇等に伴い、風水害(台風や高潮、集中豪雨等)が激甚化・頻発化 ●熱中症患者の増加や熱帯性の感染症(マラリアやデング熱等)が流行 ●大気汚染の深刻化や有害物質を含んだ食品摂取による健康被害、および生物多様性喪失に伴う新興感染症の流行 ●干ばつ等に伴う農業生産力の低下、水質汚濁や海洋生物の多様性喪失等に伴う水産資源の減少等により、食品価格が高騰	■被保険者の死亡・入院等の増加に伴い保険金・給付金の支払いが増加 ■職員・営業職員、店舗・ITシステム、交通インフラ等の被災に伴い、被災地域で事業を一時的に休止 ■投融資先企業の被災やサプライチェーンの寸断に伴い、当社が保有する株式・社債・貸付金等の価値が毀損 ■保有不動産の損害保険料が上昇	中期～ 長期	中～小
  	機会	●風水害や熱中症、感染症等に対して、お客さまの経済的な不安が高まり、新しい保険商品やサービスに対するニーズが増大
  移行 リスク・ 機会	リスク	●CO2排出に関する規制の強化や地球温暖化対策税(炭素税)が増税 ●CO2排出量の多い企業の業績が悪化(代替製品に需要がシフト、CO2排出量の少ない新設備導入に伴うコストが増加) ●気候変動リスクへの対応が不十分な企業の社会的評価が低下 ●自然資本(森林、土壌、水、大気、生物等)に大きく依存している企業の環境保全のコスト増加による業績悪化	■当社が保有する不動産・社用車等のCO2排出量を削減するためのコストが増加 ■自然環境保護に積極的に取り組むことによって、当社の社会的評価が向上 ■当社が保有する株式の価格下落、社債のデフォルト、貸付金の回収不能が増加 ■低炭素化や自然環境保護に貢献する研究開発や設備投資が増加し、これらの企業・プロジェクトに対する当社の投融資機会が増大 ■環境性能の優れた当社オフィスビルへの需要が増加	短期～ 中期	大～中
  	機会	●環境技術(低炭素化技術)や再生可能エネルギー・蓄電池等の新技術の開発・導入が進展

  ※2短期:今後2～3年以内に顕在化する可能性が高いリスク、中期:2030年頃までに顕在化、または本格化する可能性が高いリスク、長期:2030年以降に本格化する可能性があるリスク

  参考:TNFD提言への対応

  自然環境の破壊が世界的に懸念されるなか、TCFDに続く枠組みとして、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織であるTNFD※3が立ち上がりました。

  2023年9月に、TNFDから開示提言(TNFD提言)が公表され、11月には当社においても、TNFD提言の採用者(TNFD Adopter)※4として登録しました。

  自然資本・生物多様性の喪失と気候変動問題は密接に関連していることから、TNFDは、気候・自然に関する統合的な開示を進めることを奨励しており、これをふまえ、まずは試行的に、気候変動リスクと機会に整合するかたちで自然関連リスクと機会を整理しています。

  ※3Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)の略

  ※4TNFD提言を採用した開示を行なう意向をTNFDのWebサイトで登録した企業のこと。登録した企業は2024年もしくは2025年会計年度情報に基づくTNFD提言を採用した開示が必要となる。

  シナリオ分析

  気候変動リスクの定量評価について段階的な高度化に取り組んでおり、事業者としては死亡保険金・入院給付金支払額への影響、機関投資家としては投資ポートフォリオへの影響について、シナリオ分析を行なっています。

  ●死亡保険金・入院給付金支払額への影響

  事業者としては、気候変動による影響のうち比較的蓋然性が高い、「気温上昇による死亡保険金・入院給付金の支払増加」について分析を実施いたしました。

  気温が上昇すると暑熱による死亡リスクが高まるため、平均気温が2℃上昇した場合は死亡保険金支払額が10億円程度、4℃上昇した場合は50億円程度増加する結果となりました。また、入院給付金についても、気温が上昇すると熱中症などによる入院が増加するため、2℃上昇した場合は入院給付金支払額が0.2億円程度、4℃上昇した場合は0.7億円程度増加する結果となりました。いずれも、当社の支払実績をふまえると、現時点においては当社の財務面への影響は限定的であることを確認しました。

  ただし、気温上昇による死亡保険金・入院給付金支払額への影響を分析する手法については、国際的にも発展途上であり確立されたものはないため、国際的な動向の把握や国内外の研究機関・専門職団体等との連携を図ることにより、引き続き調査・分析を進めてまいります。

  

  ●投資ポートフォリオへの影響

  機関投資家としては、MSCI社の「CVaR」を導入し、気候変動に伴う投資ポートフォリオへの影響を定量評価しています。「CVaR」は、国内外の株式や社債の移行リスク、物理的リスク、技術的機会を定量的に計測するツールです。

  当社は「CVaR」を活用し、投資先の気候変動に伴う潜在的な財務インパクトを「NGFS※」の6シナリオ別に投資ポートフォリオの証券価値への影響率・影響額を試算・分析しています。想定される影響は実質純資産の範囲で吸収可能な水準と認識していますが、投資ポートフォリオへの影響分析は、まだ発展途上の段階であり、引き続き調査・分析を進めてまいります。
  

  NGFSの6シナリオの概要は以下のとおりです。

  シナリオ	気温上昇	気候変動対策
  ①1.5℃、秩序	1.5℃	秩序ある脱炭素化(気候変動対策が早期・円滑に実現)
  ②1.5℃、無秩序	1.5℃	無秩序な脱炭素化(国家間・業種間で足並みに乱れ)
  ③2.0℃、秩序	2.0℃	秩序ある脱炭素化(気候変動対策は早期・円滑、技術革新が遅延)
  ④2.0℃、無秩序	2.0℃	無秩序な脱炭素化(国家間・業種間で足並みに乱れ、気候変動対策が遅延)
  ⑤NDCs	3.0℃	各国が約束した気候変動対策のみ実施
  ⑥現行政策	3.0℃超	現在実施されている気候変動対策のみ継続

  ※Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System (気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)の略

  NGFSの6シナリオ別に、当社投資ポートフォリオの証券価値への影響率・影響額を試算した結果、多くの企業が脱炭素化を積極化させた場合、移行リスクの影響度は増大しますが、世界の気温上昇は抑制されるため、物理的リスクの影響率は抑制され、両リスクはトレードオフの関係になります。
  また、NGFSの6シナリオ別に「無秩序な脱炭素化」よりも「秩序ある脱炭素化」の方が移行リスクは小さくなります。(図1)

  

  投資先企業との建設的な対話を進めた効果等によって、国内株式の総合CVaR(物理的リスク、移行リスク、技術的機会の合算)は、2020年3月末の▲17.48%から2023年3月末は▲17.08%に改善されております。(図2)
  また、国内企業について、業種別に投資ポートフォリオへの影響度を分析したところ、エネルギーや輸送用機器など、化石燃料を多く消費する産業で影響が大きくなると試算されております。(図3)当社ではこのような試算結果を投資先企業との建設的な対話に活用しています。

  

  2050年度:CO2排出量ネットゼロへのロードマップ

  脱炭素社会の実現に貢献するため、事業者・機関投資家の双方の立場から排出するCO2排出量を2050年度までにネットゼロとする削減目標および2030年度の中間目標を設定しております。

  ●2030年度の中間目標に向けて

  事業者としては、Scope1・2のCO2排出量のうち約8割が事業活動で使用する電力由来であることをふまえ、保有不動産において使用する電力の再生可能エネルギー化を推進しています。加えて、保有不動産における照明器具のLED化や空調設備等の高効率化をはじめとする自社における省エネルギーの取組みを推進しています。

  このほかにも、全国の営業拠点を対象に、長期修繕等の改修時期にあわせて、ZEB Ready水準を満たす建築物への切り替えや環境に配慮した社用リース車の積極的な導入を進めます。これらの取組みにより、2030年度の中間目標の達成は見込めています。

  また、各種お手続きの電子化等によるペーパーレスや物流の効率化等のサプライチェーン全体における排出量の削減も推進しています。

  ●2050年度の排出量ネットゼロに向けて

  さらなる再生可能エネルギー化や電力使用量の削減等に加え、新技術・イノベーションの活用や植林やクレジット取引等によるカーボンオフセットの研究を進め、2050年度の排出量ネットゼロの実現をめざします。

  

  リスク管理

  当社では気候変動に伴うリスクを統合リスク管理の枠組みの一つである「重要リスク」として特定のうえ、定性面からも定量面からも、モニタリング態勢を強化しています。

  リスク管理全体統括部署が関連部署と連携しながら、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、国内外の規制動向や当社の取組状況等のモニタリングを行ない、評価・検証を実施しています。

  その結果については、経営会議およびその諮問機関であるリスク管理検証委員会に定期的に報告し、予兆の把握や適切な対応に努めています。

  指標と目標

  事業者・機関投資家の双方の立場から脱炭素社会の実現に貢献するため、当社のCO2排出量にかかる削減目標を以下のとおり設定しています。

  事業者としてのCO2排出量 (いずれも2013年度比。Scope1・2は当社グループ、Scope3は明治安田生命単体)

  	2030年度	2050年度	2022年度削減率
  Scope1･2※5	△67%	△100% ［排出量ネットゼロ実現］	△37%
  Scope3※6	△40%		△21%

  機関投資家としてのCO2排出量 (いずれも2013年度比。明治安田生命単体)

  	2030年度	2050年度	2021年度削減率
  投融資先からの排出 （Scope1･2）※7	△50%	△100% ［排出量ネットゼロ実現]	△34%

  ※5Scope1は、燃料の使用等による直接排出。Scope2は、購入した電気の使用等による間接排出

  ※6Scope3は、サプライチェーンにおける他社の間接排出。重要性等に鑑み、6つのカテゴリー（1,3,4,5,6,7）に限定して算出しており、カテゴリー15（投資）は「投資先による排出」として、別途管理

  ※7対象は、国内上場企業の株式・社債・融資

  実績値については、「環境関連データ」をご覧ください。

• 2 省エネ等環境配慮への取組み

  省エネルギー対策の推進

  社内では、空調運転（温度設定・運転時間）に関する目安をはじめ、エネルギー使用機器に関する基本推進事項（昼休み・不在時の消灯・滅灯、近隣フロアへの階段移動など）を定め、徹底を図るとともに、その促進のための諸対策（社内報・イントラネットを活用した従業員の省エネルギーに対する意識・行動の啓発・クールビズの実施等）を実施しています。

  環境に配慮したオフィスビルの取組み

  ●再生可能エネルギーの導入

  • 主要な本社機能が入居するビル3棟への導入
  • 本社所在地である明治安田生命ビル(重要文化財である明治生命館を含む)、明治安田生命新東陽町ビルおよび明治安田生命事務センタービルへの再生可能エネルギーの導入を進め、主要な本社機能が入居するビル3棟の電力使用量、年間約4,570万kWhをすべて再生可能エネルギーに切り替えました。

  • オフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギーの導入について
  • 本取組みは、株式会社アドバンスが新設する太陽光発電所(総出力約3MW(直流)を予定)で発電する追加性※のある電力を、東京電力エナジーパートナー株式会社を通じて、明治安田生命ビル(明治生命館を含む)が供給を受けるものです。
    
  • 本取組みでは、2025年2月(予定)から約20年間にわたり、電力供給を受ける予定であり、再生可能エネルギーの長期安定的な確保の試みのひとつと位置づけております。

  • ※追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します

  • オフサイトコーポレートPPAの仕組み

  

  また、2023年11月から、近畿エリアの投資用および営業用物件の10棟、中部エリアの営業用物件50棟に再生可能エネルギーを導入いたしました。これまでの取組みにより、当社の使用電力量における再生可能エネルギー導入比率は、2023年度末に約27%となる見込みです。
  当社は引き続き、2050年CO2排出量ネットゼロをめざして、再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

  ●フロンへの対応

  気候変動(オゾン層の破壊)に影響を及ぼすフロン類の大気中放出を抑制するため、所有設備(業務用空調機、ターボ式冷凍機など)の定期点検や設備補改修などにより対策を講じています。

  また、使用する冷媒種は、温室効果の逓減やオゾン層の破壊抑制につながる、環境に優しい冷媒への切り替えを、漸次、行なっています。

  ●社外からの評価

  明治安田生命ビル(明治生命館含む)が「トップレベル事業所」に継続認定

  東京都環境確保条例に基づく「優良特定地球温暖化対策事業所※8(第三計画期間)」において、第二計画期間に続き、東京都より「トップレベル事業所」として認定を受けました。明治安田生命ビル(明治生命館含む)は、オフィスと商業施設の複合用途ビルとして多くのお客さまにご利用いただいております。今回の認定は、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、テナントと一体になったCO2削減体制の構築などの取組みが評価されたものです。
  
  

  ※8 「優良特定地球温暖化対策事業所」は、東京都による都内の大規模事業所へのCO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況等の全210項目の審査により認定されます。「優良特定地球温暖化対策事業所」のうち、「対策の推進が極めて優れた事業所」が「トップレベル事業所」として認定されます。

  参考：東京都「地球温暖化対策報告書」について
  当社は、東京都環境確保条例に基づき、「地球温暖化対策報告書制度｣に該当する中小規模事業所について報告書を作成し、提出しております。
  東京都環境局HP

  

  環境認証の取得

  当社が保有するビルでCASBEE-不動産※9の認証を取得しており、いずれも「Sランク」と高い評価を得ております。

  ※9CASBEE-不動産:CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)は、建築物を環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮と、室内の快適性、景観への配慮等も含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。CASBEEの一つである「CASBEE-不動産」は、国土交通省の支援のもと2013年より開始された認証制度で、竣工後1年以上の建物(オフィスビル等)を対象に「Sランク」、「Aランク」、「B+ランク」、「Bランク」の4段階で評価されます。

  

  明治安田生命ビル(明治生命館含む)

  

  明治安田生命大阪梅田ビル

  

  明治安田生命さいたま新都心ビル

  

  明治安田生命大阪御堂筋ビル

  

  品川シーサイドウエストタワー

  

  アークヒルズ仙石山森タワー

  当社が保有する戸田寮で、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS※10)にて、｢ZEB Ready｣の評価を得ました。
  
  

  ※10 BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは、国土交通省が定めた評価基準に基づいて第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価する制度です。
  ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、快適な室内環境を保ちつつ、建物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことです。BELSの評価制度において、ZEBの評価は『ZEB』(最高評価)、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階で表されます

  

  環境に配慮した社用リース車の導入

  世界的な温室効果ガスの排出削減の動きを受け、2021年4月から、全国の営業組織で使用している車両をハイブリッドの車両に順次切り替えを進めています。

  また、現在使用しているハイブリッドの車両についてもリース期間更新時に、より環境性能の高い車種へ見直すことを予定しており、すでに水素燃料電池自動車を2台導入しています。

  環境配慮型商品の購入

  本社・支社および営業所等で使用する事務用品については、エコマーク商品、グリーン購入ネットワーク(GPN)掲載商品、グリーン購入法適合商品、FSC認証商品などの環境配慮型商品を優先的に購入できるシステムを導入しています。2022年度における環境配慮型商品の購入率は金額ベースで73.6%となっています。今後も同システムの活用を通じて、環境配慮型商品の購入を進めていきます。

  廃棄物の分別・リサイクル

  本社がある明治安田生命ビルの各階に専用リサイクルボックスを設置するなど、廃棄物の分別回収やリサイクルに積極的に取り組んでおり、2022年度のリサイクル率は82.9%となっています。

  気候変動への適応:「ほけんショップ」をクーリングシェルターとして活用

  気候変動対策には、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応」への取組みが求められます。

  2024年度に改正気候変動適応法が施行され、熱中症対策の強化のため全国自治体に「クーリングシェルター」※の設置が必須となったことを受け、当社では自治体と連携し、一部の「ほけんショップ」の休憩スペースをクーリングシェルターとして開放いたしました。

  

  ※クーリングシェルター:熱中症の被害を防ぐために、冷房設備を有し、「熱中症特別警戒情報」が発令された場合開放する義務を持つ、地域の市町村長によって指定された施設を指します。

• 3 生物多様性への取組み

  当社は、森林や水資源などの自然資本が提供する生態系サービスの恩恵を受けながら、事業活動を行なっています。その生態系サービスの基盤である生物多様性の重要性を認識し、その保全と持続可能な利用に向けた取組みを事業活動の一部と捉え、さまざまな活動を行なっています。

  「明治安田×Ｊリーグの森～未来をつむぐ森～」

  人々の暮らしを支え、豊かな恵みをもたらす日本の森林を未来世代につないでいくため、「明治安田×Ｊリーグの森～未来をつむぐ森～」として、Ｊリーグとの協働で森林を再生・保全する取組みを行なっています。協働にあたっては、2023年7月に「Ｊリーグ気候アクションパートナー」※契約を締結しています。まずは神奈川県と山梨県の2か所で開始し、今後、活動地域を広げていく予定です。

  ※気候変動問題の解決に貢献し、それと同時にＪクラブのホームタウンをハブとして地域活性に貢献することを目標とする「Ｊリーグ気候アクション」に共感したパートナー(企業・団体)。Ｊリーグと「Ｊリーグ気候アクションパートナー」とが連携し、Ｊリーグ・Ｊクラブが行なう気候アクションの推進や、気候変動対策への興味関心の喚起・増加、人々の日々の行動変容への寄与を目指す

  「明治安田×Ｊリーグの森～未来をつむぐ森～」のこれまでの活動については、以下のリンク先をご覧ください。
  明治安田生命 |「明治安田×Ｊリーグの森～未来をつむぐ森～」の活動 (meijiyasuda.co.jp)

  ●「明治安田×Ｊリーグの森～未来をつむぐ森～」のロードマップ

  

  環境教育の実施

  「環境保全・気候変動への対応」においては、豊かな自然環境を守り、次世代に引き継いでいくことに加え、持続可能な社会の創り手を育成していくことも大切であるとの認識のもと、こども向けの環境教育にも取り組んでおります。

  

  生物多様性にかかる展示

  当社は、2022年度から独立行政法人国立科学博物館の地球規模環境に関する研究活動を支援しております。同館の調査の成果を紹介する展示を実施することにより、生物多様性の重要性などについて伝える活動を行なっています。

  

  オフィスビルの緑化

  全国にある当社所有のビル12棟の屋上、計5,910平方メートルを緑化しています。屋上緑化は、ヒートアイランド現象を緩和するとともに、断熱効果によってビルの空調に使うエネルギーを減らすことができます。また、生物の生息空間の創出など、生物多様性の保全にも有効です。

  

  明治安田生命ビル・明治生命館

  

  明治安田生命大阪御堂筋ビル

  

  明治安田生命神戸ビル

  

  明治安田生命新東陽町ビル

  

  明治生命館の屋上緑化

  従業員による自然保護・環境保全ボランティア

  各組織単位での活動の創意工夫とボトムアップで進める「Kizuna運動」において、全国の各組織で従業員が自発的に地域ボランティア活動に取り組んでいます。海岸清掃や森林保全、地域清掃など、地域に密着したさまざまな自然保護・環境保全ボランティアを継続して行なっています。

  

  プラスチックの排出抑制、再資源化等の取組み

  プラスチックは、身の回りで幅広く利用されている一方、自然界に流出すると、海洋汚染や生態系への影響を及ぼすことから、世界的な課題となっています。こうしたなか、当社では、プラスチックの使用・廃棄について、以下の考え方で取組みを推進していきます。

  ●明治安田生命のプラスチック抑制・再資源化の考え方

  当社は、生物多様性の保全に向け

  • １．事業活動における、プラスチック製品の使用を抑制します。

  • ２．プラスチックの再資源化に寄与する取組みを推進します。

  ●事業活動における、プラスチック製品の使用抑制取組み

  • LIMEX素材ファイルへの切り替え
  • 契約時にお客さまにおわたしするプラスチックファイル素材を環境に配慮したLIMEX素材へ切り替え、実績として、従来使用したものと比較し2022年度は約71.5トンのプラスチック素材の削減に貢献しました。

  • 紙製ファイルへの移行推進
  • お客さまにご提案書をお届けする際などに使用するクリアファイルをプラスチック製からリサイクル可能な紙製へ移行を推進し、実績として、2022年度紙ファイル利用により10.8トンのプラスチック資源の代替に貢献しました。

  

  ●プラスチックの再資源化に寄与する取組み

  • 環境配慮型什器の導入
  • プラスチックの再資源化や従業員の環境保全に対する意識の醸成に向けた取組みとして、リサイクルペットボトルや海洋プラスチックごみ再生樹脂を使用したオフィスチェア等の環境配慮型什器の導入にも取り組んでいます。
    2022年度には営業拠点4ヵ所に、海洋プラスチックごみ再生樹脂を使用したオフィスチェアを導入し、約88キロの海洋プラスチックごみの回収・再資源化に貢献しました。

  

  印刷物の環境配慮対応

  お客さま向け資料などの各種印刷物について、紙の使用削減や生分解性に優れた植物油インキの使用など、環境に配慮した取組みを推進しています。

  使用量削減に関する取組みの一例として、当社では2023年4月から、お客さま専用サイト「ＭＹほけんページ」に登録いただいているお客さまのうち、取扱いに同意いただいたお客さまに対する一部の郵送物の送付を停止し、代わりに「ＭＹほけんページ」上で内容をご確認いただく「郵送停止のお手続き」※を導入いたしました。

  ※詳細はこちら

  OA用紙使用量および印刷物の削減

  社内横断的な文書共有と情報交換のための「電子文書管理システム(e-ファイリング)」を積極的に活用するとともに、モニターやプロジェクターの使用によるオンライン会議やパソコンの機能を活用して、紙を使用しない打合せ・会議運営を推進しています。また、本社組織ごとのOA用紙削減状況を適宜開示するとともに、印刷物を含む部門ごとの印刷費を把握したうえで、計画的な削減を行なう等、環境意識の向上と取組みの促進を図っています。

ESG投融資の取組み

環境関連データ

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