環境

環境

当社は、「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図るとともに、従業員一人ひとりが、環境保全に積極的に参画することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境方針

当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、人々が安心して暮らせる地球環境を永続的に保全することが人類共通の重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.環境保全に資する取組みの推進

  • 生命保険事業を展開するにあたり、環境に及ぼす影響に配慮し、地球温暖化の抑制や環境汚染の防止に努めるとともに、事業活動を通じ環境課題の解決に取り組みます。

2.事業活動における資源とエネルギーの有効活用

  • 事業活動に伴い発生する環境への負荷を低減させるため、省資源・省エネルギー、資源のリサイクル、および環境配慮型製品の購入等を推進し、資源とエネルギーの有効活用に努めます。

3.環境関連諸法規の遵守 

  • 環境保全に関連する、法令・規制および当社が同意する協定・指針等を遵守します。

4.環境保全への意識の向上と活動を通じた社会貢献

  • 全従業員に本方針を徹底することで、環境保全に対する意識の向上を図り、地域社会における活動への参加・協賛をはじめ、環境保全活動に積極的に参画することで、暮らしやすいまちづくりに貢献します。

5.環境への取組みの継続的な改善・高度化

  • 環境目標を設定のうえ、取組状況を検証し、必要な見直しを行なうことにより、その継続的な改善に努めます。

気候変動への取組み

  • 1 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

    当社は、2019年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)提言に賛同しました。TCFD提言では、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、各企業がその取組状況等を開示することを推奨しています。

    ※1Task force on Climate - related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略。各企業に気候変動が自社に与える影響を開示することを推奨する提言を公表

    ガバナンス

    当社は、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めています。

    また、「SDGs(持続可能な開発目標)」の17のゴール、169のターゲットから導き出される社会課題のうち、15項目を「優先課題(マテリアリティ)」に設定し、「環境保全・気候変動への対応」を「さらなる取組みが必要な優先課題」と位置づけ、その取組みを強化しています。

    経営会議の諮問機関として設置している「サステイナビリティ経営検討委員会」においては、気候変動にかかる戦略、リスク管理、指標・目標等をはじめ、サステナビリティ経営にかかる方針の検討や取組状況のモニタリングを行なっています。また議論の内容については、経営会議や取締役会にて審議、報告されます。

    資産運用においては、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)をはじめとする社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献するための基本的な考え方と、具体的な取組みを定める「ESG投融資方針」に基づき、「責任投資推進室」を中心にESG投融資を推進しています。

    戦略(気候変動によるリスクと機会)

    当社では、TCFD提言をふまえ、気候変動リスクを「物理的リスク」と「移行リスク」に大別しており、また、リスクだけではなく、「機会」も認識しています。

    「物理的リスク」とは、気候変動がもたらす風水害の増加や激甚化、熱中症患者の増加等に伴うリスクのことで、生命保険会社にとっては、保険金等の支払い増加や保有不動産の被災等が該当します。

    「移行リスク」とは、低炭素社会への移行(政策・技術・市場の変化等)に伴うリスクのことで、移行コストの増加や消費者行動の変容による投融資先企業の業績悪化に伴う株価下落や貸付金の回収困難等が該当します。

    一方、気候変動に伴う「機会」としては、環境技術で高収益を上げることができる企業・プロジェクト等への投融資機会の拡大等が該当します。

    TCFD提言では、気候変動リスクと機会が事業・戦略や財務面にあたえる影響を把握するため、シナリオ分析の実施を推奨しています。当社では定性面を中心に、気候変動リスクと機会について、事業者・機関投資家の双方の観点から、シナリオ分析を実施しています。

    短期的には主に移行リスクが顕在化する可能性が高く、物理的リスクについては、長期的な時間軸で顕在化する可能性があると考えています。また、当社にとっては、物理的リスクよりも移行リスクの影響が大きいと認識しています。

    シナリオ分析に基づき、気候変動に対するレジリエンスを高める取組みを進めていきます。

      気候変動による
    リスクと機会
    リスク機会
    事業活動への主な影響
    事業会社機関投資家
    時間軸
    ※2
    リスクコントロールおよびレジリエンスを高める当社の主な対応
    物理的リスク

    世界的な気温上昇や海水面の上昇等に伴い、風水害(台風や高潮、集中豪雨等)が激甚化・頻発化

    熱中症患者の増加や熱帯性の感染症(マラリアやデング熱等)の流行

    猛暑や台風増加等に伴い外出機会が減少

    風水害や熱中症、感染症等に対して、お客さまの経済的な不安が高まり、新しい保険商品やサービスに対するニーズが増大

    被保険者の死亡・入院等の増加に伴い保険金・給付金の支払いが増加

    職員・営業職員、店舗・ITシステム、交通インフラ等の被災に伴い、被災地域で事業を一時的に休止

    投融資先企業の被災やサプライチェーンの寸断に伴い、当社が保有する株式・社債・貸付金等の価値が毀損

    長期
    • 風水害の激甚化や熱中症患者の増加に伴う死亡保険金・入院給付金の増加額の試算を行ない、当社の経営や財務への影響を確認
    • 当社全拠点の風水害リスクを調査し、高リスク地域に立地している拠点はもとより、全拠点でリスクに応じた対策を毎年実施。当取組みを継続的に実施し、防災対策を強化
    • 「デジタルトランスフォーメーション戦略」(DX戦略)を新たに策定し、デジタル技術の積極的な活用を通じて、事業運営の再構築に取り組み
    移行リスク

    CO2排出をはじめとした気候変動に係る規制の強化や地球温暖化対策税(炭素税)の増税

    CO2排出量の多い投融資先企業の業績が悪化(代替製品に需要がシフト、CO2排出量の少ない新設備導入に伴うコストが増加)

    気候変動リスクへの対応が不十分との風評

    環境技術(低炭素化技術)や再生可能エネルギー・蓄電池等の新技術の開発・導入が進展

    当社が保有する不動産・社用車等のCO2排出量を削減するためのコストが増加

    当社が保有している株式の価格下落、社債のデフォルト、貸付金の回収不能が増加

    低炭素化に向けた研究開発や設備投資が増加し、これらの企業・プロジェクトに対する当社の投融資機会が増大

    環境性能の優れた当社オフィスビルへの需要が増加

    短期
    • 当社が排出するCO2を削減するために、エコカーの導入、照明のLED化、ペーパーレス化、物流効率化等を推進
    • 当社の運用資産に対する気候変動による影響について、試行的な分析を開始
    • 投融資先企業のCO2排出量削減に貢献するために対話や働きかけを推進。低炭素社会の実現に貢献する企業・技術・プロジェクト等への投融資を積極化

    ※2長期:2030年以降に顕在化、または本格化する可能性があるリスク、短期:2030年までに顕在化、または本格化する可能性が高いリスク

    リスク管理

    当社では気候変動に伴うリスクを統合リスク管理の枠組みの一つである「重要リスク」として特定し、モニタリング態勢を強化しています。

    リスク管理全体統括部署が関連部署と連携しながら、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、国内外の規制動向や当社の取組状況等のモニタリングを行ない、評価・検証を実施しています。

    その結果については、経営会議およびその諮問機関であるリスク管理検証委員会に定期的に報告し、予兆の把握や適切な対応に努めています。

    指標と目標

    事業者・機関投資家の双方の立場から脱炭素社会の実現に貢献するため、当社のCO2排出量にかかる削減目標を以下のとおり設定しています。

    事業者としてのCO2排出量(いずれも2013年度比)

    2019年度実績

    2030年度

    2050年度

    Scope1・2※3

    △25.1%

    △50%

    △100%
    [排出量ネットゼロ]

    Scope3※4

    △11.5%

    △40%

    機関投資家としてのCO2排出量(いずれも2013年度比)

    2019年度実績

    2030年度

    2050年度

    投融資先からの排出
    (Scope1・2)
    ※5

    △20.0%

    △50%

    △100%
    [排出量ネットゼロ]

    ※3Scope1は、当社での燃料の使用等による直接排出。Scope2は、当社で購入した電気の使用等による間接排出

    ※4Scope3は、サプライチェーンにおける当社以外の間接排出。重要性等に鑑み、7つのカテゴリー(1,3,4,5,6,7,8)に限定して算出しており、カテゴリー15(投資)は「投資先による排出」として、別途管理

    ※5対象は、国内上場企業の株式・社債・融資

  • 2 省エネ・省資源の取組み

    省エネルギー対策の推進

    社内では、空調運転(温度設定・運転時間)に関する目安をはじめ、エネルギー使用機器に関する基本推進事項(昼休み・不在時の消灯・滅灯、近隣フロアへの階段移動など)を定め、徹底を図るとともに、その促進のための諸対策(社内報・イントラネットを活用した従業員の省エネルギーに対する意識・行動の啓発・クールビズの実施等)を実施しています。

    環境に配慮したオフィスビルの取組み

    当社では、気候変動(オゾン層の破壊)に影響を及ぼすフロン類の大気中放出を抑制するため、所有設備(業務用空調機、ターボ式冷凍機など)の定期点検や設備補改修などにより対策を講じています。また、使用する冷媒種は、温室効果の逓減やオゾン層の破壊抑制につながる、環境に優しい冷媒への切換えを、漸次行なっています。

    また、全国にある当社所有のビル12棟の屋上、計5,910平方メートルを緑化しています。屋上緑化は、ヒートアイランド現象を緩和するとともに、断熱効果によってビルの空調に使うエネルギーを減らすことができます。

    明治安田生命ビル・明治生命館

    明治安田生命ビル・明治生命館

    明治安田生命大阪御堂筋ビル

    明治安田生命大阪御堂筋ビル

    明治安田生命神戸ビル

    明治安田生命神戸ビル

    明治安田生命新東陽町ビル

    明治安田生命新東陽町ビル

    明治生命館の屋上緑化

    明治生命館の屋上緑化

    社用リース車(ハイブリッド車)の導入

    世界的な温室効果ガスの排出削減の動きを受け、2021年4月から約3年間にわたり、業務上使用する車両約1,800台をハイブリッドのリース車に切り替えることを計画しています。また、リース期間の更新を迎える5年後(2026年度)以降にはEV化するなど、より環境性の高い車種への見直しを検討していきます。

    OA用紙使用量の削減

    社内横断的な文書共有と情報交換のための「電子文書管理システム(e-ファイリング)」を積極的に活用するとともに、モニターやプロジェクターの使用による、パソコン会議やパソコン機能(画面スケッチ機能等)の活用を通じて、紙を使用しない会議・打ち合わせの運営を推進しています。また、OA用紙の使用量を意識させるため、各所属のコピー用紙の削減状況を適宜開示し、意識の向上と取組みの促進を図っています。

    社外からの評価

    丸の内 MY PLAZA(明治安田生命ビル・明治生命館)が「トップレベル事業所」に継続認定

    東京都より東京都環境確保条例に基づき「トップレベル事業所」(優良特定地球温暖化対策事業所)として認定を受けています。丸の内 MY PLAZAは、オフィスと商業施設の複合用途ビルとして多くのお客さまにご利用いただいております。今回の認定は、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、テナントと一体になったCO2削減体制の構築などの取組みが評価されたものです。

生物多様性への取組み

プラスチックごみによる生態系への影響が世界的な問題とされるなか、当社は、紙書類の削減に伴うクリアファイルの使用量削減やペットボトルの適切な分別によるリサイクルへの貢献等に取り組んでいます。
2022年度からは、新規購入するクリアファイルをプラスチック製から紙製に順次移行するとともに、新契約締結時にお客さまに手交する「重要事項説明ファイル」を石灰石を原料としたLIMEX製に変更する等、環境面に配慮した企業活動をいっそう推進していきます。

ESG投融資の取組み

当社は機関投資家として、ESG投融資を通じ、脱炭素社会の実現に向けた技術・商品開発や事業転換等を後押ししています。具体的な取組状況は、以下のリンク先をご覧ください。

明治安田生命 | 【責任投資の推進】 責任投資推進態勢 (meijiyasuda.co.jp)

環境関連データ

自社によるCO2排出量(注1)

スコープ1・2(単位:t-CO2)

区分

2013年度

2019年度

2020年度
(2013年度対比)

スコープ1

自社での燃料の使用などによる直接排出

9,208

7,161

6,226
(△32%)

スコープ2

自社で購入した電気の使用などによる間接排出

128,756

96,230

89,821
(△30%)

合計(スコープ1・2)

137,964

103,391

96,047
(△30%)

スコープ3(単位:t-CO2

区分

2013年度

2019年度

2020年度
(2013年度対比)

スコープ3

サプライチェーンにおける自社以外の間接排出

56,409

51,484

48,457
(△14%)

カテゴリー1
(注2)

自社で購入した物品・サービス(紙・印刷費等)

24,213

21,440

19,670
(△19%)

カテゴリー3

購入した燃料や電力の上流工程(採掘・精製)

15,308

13,510

13,019
(△15%)

カテゴリー4
(注2)

サプライヤーから自社への物流に伴う排出等

9,350

10,611

11,382
(22%)

カテゴリー5

自社で発生した廃棄物の輸送・処理に伴う排出

256

213

377
(47%)

カテゴリー6
(注2)

従業員の出張に伴う排出

3,512

2,433

1,191
(△66%)

カテゴリー7

従業員が通勤する際の移動に伴う排出

3,217

2,915

2,489
(△23%)

カテゴリー8

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出

553

362

329
(△41%)

(注1)報告対象範囲は当社単体になります。CO2排出係数は、Scope1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、公表されている「エネルギー別排出係数」および「電気事業者別の基礎排出係数」を、Scope3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。なお、Scope1に含まれる営業車両燃料の使用に伴う排出は、実走行距離と平均燃費から算出した営業車両燃料の使用量から算出しています。カテゴリー1は、購入したOA用紙やパンフレット等を算定対象活動とし、印刷物コストの金額を活動量として「洋紙・和紙」、「印刷・製版・製本」の排出原単位を使用して算出。カテゴリー4は、社内便による配送を算定対象活動とし、配送コストの金額を活動量として、「自家輸送(貨物自動車)」の排出原単位を使用して算出。カテゴリー15(投資)は「投融資先による排出」として、別途管理

(注2)スコープ3の集計方法を見直したため、2013年度までさかのぼって修正しております

投融資先によるCO2排出量

スコープ1・2(単位:千t-CO2)

区分

2013年度

2019年度

2020年度
(2013年度対比)

合計(スコープ1・2)

24,980

19,993

16,800
(△32%)

第三者保証

報告数値の信頼性を確保するため、CO2排出量実績の一部については、第三者機関による保証を受けております。
保証対象となる指標にマークを付しています。

独立した第三者保証報告書(PDF 5.30MB)

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