人権の尊重

基本的な考え方

当社は「グループサステイナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会づくりに貢献するため、「人権の尊重」をサステイナビリティ経営における優先課題の一つとして設定しています。さらに、「国連グローバルコンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な指針や規範をもとに、「人権方針」を制定(経営会議で協議・決定、取締役会に報告)しています。
本方針は「明治安田フィロソフィー」のもと、すべての役員・従業員に適用されるとともに、グループ会社等に対しても、本方針に基づいた取組みを要請しています。さらに、投融資先企業や取引先に対しても人権を尊重するよう働きかけています。
お客さま、地域社会、従業員等すべてのステークホルダーの人権を尊重し、「人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けて取組みを推進します。

人権方針

推進体制

経営会議の諮問機関である「サステイナビリティ経営検討委員会」において、人権関連事項全般について審議・調整を行ないます。
また、社内の人権啓発推進については、本社部・本部、全国の支社・マーケット開発部、法人部、グループ会社等ごとに「人権啓発推進員」を任命し、全社で推進する体制をとっています。

人権デュー・ディリジェンス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびわが国「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

人権方針の策定

当社は、「人に一番やさしい生命保険会社」を標榜する企業として2021年4月に「人権方針」を制定し、人権尊重への取組姿勢を明確にしています。

人権方針

人権に対する負の影響の特定・評価(重要人権リスク)

横軸に深刻度、縦軸に発生可能性をプロットした人権リスクマップを作成のうえ、深刻度・発生可能性ともに高い右上にプロットされた人権リスクを重要人権リスク(重要度：高)に特定しました。
また、左上、右下にプロットされた人権リスクを重要人権リスク(重要度：中)に特定するとともに、左下にプロットされた人権リスクのうち、今後重要となる可能性がある「テクノロジー・AIに関する人権問題」も重要人権リスク(重要度：中)に特定しました。

※2024年8月1日付で「カスタマーハラスメントへの対応に関する方針(ステートメント)」（PDF 285KB）を制定しました

負の影響の停止・防止・軽減(人権リスクの軽減予防策)

【啓発活動の推進】

啓発活動としては、「人権啓発推進員」が中心となり、各所属での「人権研修」開催や、「人権啓発標語」募集等を行なっています。
「人権研修」では、当社の「人権方針」に基づき「同和問題」や「ハラスメント問題」に加え、当社で作成した「人権ハンドブック」を活用した「ビジネスと人権」の研修を行ない、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーを対象にした人権課題や当社の対応姿勢等への従業員の理解を深めています。その他、職務別・階層別の各種研修においても、啓発の機会を設けています。
「人権啓発標語」については、全従業員とその家族を対象に募集し、人権週間にあわせて入賞作品を発表するとともに、優秀作品3編をポスター化して全事業所に掲示しています。
また、行政、人権団体主催の研修会等にも積極的に参加し、人権啓発の取組みに役立てています。

【金融包摂の取組み】

社会に暮らす人々の多様性が拡がるなか、当社はさまざまなお客さまの特性にあわせて、お手続き不便を解消し、誰ひとり取り残されることなく安心して契約の締結・維持管理を行なっていただく取組みとして、「みんなにやさしい保険アクセス」を推進しています。(取組みの詳細はこちら)

【環境保全・気候変動と人権】

気候変動に起因する地球温暖化は生活にかかわる様々な分野に影響を及ぼしており、食料や水へのアクセス、健康、安全な居住環境など、人権への負の影響が懸念されています。当社では、人々が安心して暮らせる地球環境を永続的に保全することが人類共通の重要課題であると認識し、「環境保全・気候変動への対応」を事業者・機関投資家双方の立場から社会的価値を創出する優先課題に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。(取組みの詳細はこちら)

【委託先への取組み】

当社ではサステイナビリティ経営に関する方針等をまとめた「外部委託先との協働に関する考え方」を制定し、委託先※に周知するとともに、人権尊重に関連する分野も含めたサステイナビリティへの対応状況について確認しています。

また、当社は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」によって導入が決定された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、これを公表しています。こちらをご覧ください。

※対象の委託先は企業規模および委託業務内容に応じて選定しています

【投融資先への取組み】

当社は、責任ある機関投資家として、投融資先とのエンゲージメント(対話)や投融資判断において、人権課題を含めたESG課題・要素の組み込みを実施しています。
今後もこれらの取組みを通じて、投融資先に人権尊重への対応を働きかけるとともに、投融資先の企業価値向上をめざしてまいります。

明治安田の責任投資

対応の実効性評価

サステイナビリティ経営検討委員会において、人権デュー・ディリジェンスの取組計画等を審議するとともに、各取組みの実効性を評価しています。また、「サステイナビリティ経営への社会的要請」を重要リスクとして特定し、人権の尊重にかかる項目を重要リスクモニタリングの対象としています。

情報開示

当社では、人権の尊重に関して、社内外のステークホルダーに説明責任を果たすべく、人権デュー・ディリジェンスにおける各プロセスの取組みを統合報告書、サステイナビリティレポート、ホームページにおいて、適切に開示するよう努めています。

人権侵害の救済・是正

社内外からの通報窓口の設置

職場におけるパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害行為に関する相談・通報窓口として「人権110番」を設置し、専任の担当者を配置しています。
加えて、「障がい者支援相談窓口」や「LGBTQ相談窓口」を設置し、さまざまな相談に迅速かつ的確に対応しています。
また、当社役職員・ＭＹリンクコーディネーター等(営業職員)による人権侵害に当たる行為等に関するご連絡をいただくための「外部からの通報窓口」を設置しています。

ステークホルダーエンゲージメント

当社では、人権の尊重に関する取組みの参考とするべく、当社労働組合等のステークホルダーとのエンゲージメントを実施しています。さらに、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会(注1)が開催する日本ステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加し、市民社会の代表であるNPO/NGOの有識者等との対話および参加企業によるワークショップにより、人権の尊重に関する知見の習得に努めています。
また、東京人権啓発企業連絡会(注2)等への参加を通じて、企業間でのさまざまな人権課題の共有や人権啓発活動に取り組んでいます。

（注1）スイス・コーで創設されたビジネスリーダーの国際ネットワーク。日本では、サステナビリティおよびビジネスと人権の普及、企業での実践支援を実施

（注2）東京に本社を置く企業を主体に組織され、企業の立場からさまざまな人権課題の解決に向けて取組む任意団体