人権の尊重

従業員一人ひとりが、お互いの人権を尊重しあい、明るく活き活きとした働きやすい職場づくりを進めています。

基本的な考え方

「人権方針」に基づき従業員一人ひとりがあらゆる人権と個性を尊重すること、および良好な職場環境を維持することを目的に、全従業員の人権意識の向上に努めています。また当社は、2017年4月に社会のよき一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。

推進体制

人事部担当執行役を委員長とする「人事マネジメント改革推進委員会」を置き人権関連事項全般について検討・調整を行ないます。検討・調整した人権啓発推進策について、人事部が窓口となり、本社部・本部68名、全国の支社・マーケット開発部105名、法人部20名、(国内)子会社・関連会社等18名、総勢211名の「人権啓発推進員」を中心として、全社で推進する体制をとっています。

人権研修の実施

組織ごとに任命された人権啓発推進員が中心となり、各職場において「人権研修」を年2回以上開催しています。人権研修は、「同和問題」「ハラスメント問題」「障がい者への配慮」「LGBT」等のテーマを研修する内容としています。また、このほか、職務別・階層別の各種集合研修において人権啓発に関する研修の機会を設けています。

啓発活動の取組み

当社では行政、人権団体主催の研修会等の社外活動にも積極的に参加し、社内の人権啓発の取組みに役立てています。また、人権意識高揚のための活動として、「人権啓発標語」を募集しており、2020年度は8,282人の応募者から、10,068編の応募作品が集まりました。人権週間にあわせ、入賞作品を発表するとともに、優秀作品3編をポスター化し、全事業所に掲示しています。

「人権110番」等の設置

職場におけるパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害行為に対する相談・通報窓口として「人権110番」をコンプライアンス統括部に設置し、専任の担当者を配置しています。また、「障がい者相談窓口」および「LGBT相談窓口」を人事部に設置し、さまざまな相談に迅速かつ的確に対応しています。

ページの先頭に戻る