コンプライアンスの推進

「コンプライアンス検証委員会」等を通じた組織的な検討・対応を行なうとともに、本社・支社・法人部等の各所属において、年度ごとにコンプライアンスにかかる具体的な実施事項を策定し、自律的な取組みを推進しています。

コンプライアンス推進態勢

明治安田生命グループ全体のコンプライアンスに関する事項を一元管理する部署をコンプライアンス統括部と定め、コンプライアンス態勢の整備・高度化を推進するとともに、全所属に配置した法令遵守責任者・法令遵守担当者と連携し、コンプライアンス教育、不適正事象の未然防止策の推進、不適正事象が発生した場合の対応等を実施しています。
明治安田生命グループ全体のコンプライアンス態勢の検討や業務執行部門への適切な提言を実施するため、「コンプライアンス検証委員会」を設置しています。また、社外委員を含む「お客さまサービス推進諮問会議」を設置し、お客さま志向の前提となるコンプライアンスに関する態勢整備・高度化策のうち重要な事項について諮問・報告する態勢としています。

関連情報

社内外に設置された内部通報窓口

万一、不適正事象が発生した場合は、各所属の法令遵守責任者・法令遵守担当者を通じてコンプライアンス統括部に報告されるほか、発見者が直接報告できる内部通報窓口として、社内に「コンプライアンス110番」「人権110番」を設置するとともに、社外に「企業倫理ホットライン」を設置し、運営しています。

社内外に設置された内部通報窓口の利用件数(件)  ※各種相談も含めた数値
  2017年度 2018年度 2019年度
コンプライアンス110番(社内) 152 159 132
人権110番(社内) 304 302 205
企業倫理ホットライン(社外) 221 190 129
合計 677 651 466

制度認証登録事業者用シンボルマーク

消費者庁が2018年度に開始した内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度に、生命保険会社としてはじめて登録されました。

※詳細は、2019年5月10日付ニュースリリースをご参照ください

社内に設置された相談窓口

職場環境等について気軽に相談できる窓口として、MYライフプランアドバイザー向けの「AD・MYRA専用職場環境相談窓口」等を社内に設置し、運営しています。

社内に設置された相談窓口の利用件数(件)
  2017年度 2018年度 2019年度
AD・MYRA専用職場環境相談窓口 378 444 491
事務職員専用相談窓口 30 72 68
合計 408 516 559

※AD・MYRA専用職場環境相談窓口は2016年10月、事務職員専用相談窓口は2016年9月に設置

コンプライアンス教育の実施

毎年、全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、原則としてすべての集合研修等においてコンプライアンスに関する時間を設けるなど、あらゆる機会を通じて継続的にコンプライアンス教育を実施しています。
加えて、社内報やイントラネット等を活用し、コンプライアンスに関する情報を継続的に発信しています。
また、取締役・執行役・執行役員に対しては、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス研修を定期的・継続的に実施しています。

取締役・執行役・執行役員研修
時期 テーマ
2012年10月 反社会的勢力への対応について
2014年1月 消費者の信頼を得る企業経営
-コンプライアンスの基本と企業の社会的責任-
2015年3月 情報管理をどう考えるか -事務ミスからセキュリティまで-
2015年10月 危機管理 -想像と準備-
2016年3月 指名委員会等設置会社における取締役・執行役・執行役員のあり方について
-取締役・執行役・執行役員としてのコンプライアンスの視点もふまえて-
2017年3月 長時間労働とコンプライアンス
2018年3月 ルール遵守から「お客さま志向」のコンプライアンスへ
2019年3月 FATFによる第4次対日相互審査を見据えたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

コンプライアンス関連資格の取得推進

全社をあげてコンプライアンス関連資格(コンプライアンス・オフィサー<生命保険コース>、個人情報保護オフィサー<生命保険コース>)の取得に取り組んでいます。

※一般社団法人金融財政事情研究会による検定試験

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策をはじめとした金融犯罪対策等の推進および反社会的勢力への対応

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策をはじめとした金融犯罪対策等の推進や反社会的勢力との関係遮断について、適切に推進する態勢を整備しています。

1.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策をはじめとした金融犯罪対策等の推進

「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策対応規程」を制定し、取引時確認や疑わしい取引の届出、資産凍結措置等の対象取引の確認を適切に実施する態勢を整備するなど、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に努めています。
また、「インサイダー取引等防止規程」を制定し、法人関係情報の管理、自己売買の禁止・制限部署の設定、インサイダー取引に関する教育・指導態勢等を整備し、インサイダー取引等の不公正な取引防止に努めています。

2.反社会的勢力への対応

「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との関係遮断および反社会的勢力による不当要求等への対応について態勢整備のうえ、安全な職場環境を維持し、業務の適切性および健全性を確保することに努めています。

具体的な対応は以下のとおりです。

①「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社の反社会的勢力対応に関する基本事項を規定

②本社各部・支社・法人部等ごとに、「反社勢力対応責任者」等を任命し、組織的かつ効果的な反社会的勢力対応を推進

③不当要求による被害を防止するために、事業所ごとに「不当要求防止責任者」を選任し、不当要求防止責任者講習※の受講を通じた所轄の警察署等との連携を強化

④社内専用窓口(電話・メール)の設置による社内報告態勢を整備

※不当要求防止責任者講習
不当要求に対する対応方法などについて指導・助言等を行なうことを目的に、全国各地の暴力追放運動推進センターなどが開催する講習会

利益相反のおそれのある取引の適切な管理

「グループ利益相反管理基本方針」を制定し、当社とお客さま、またはお客さまとお客さま以外の第三者(他のお客さま等)間の利益が相反するおそれのある取引を適切に管理することで、お客さまの利益を不当に害することを防止する態勢を整備しています。
また、商品・サービス・外部委託など、発注における企業選定の手続きを整備し、その妥当性・透明性の向上を図るために、事業費に関する企業の選定基準を制定する等、お客さまや会社の利益を損なうことのない適切な役職員の業務執行、コンプライアンスを徹底しています。

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