グループ利益相反管理基本方針

1.本方針の目的

 当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、グループ内部統制基本方針およびグループコンプライアンス基本方針に基づき、明治安田生命グループ(以下、グループ)の利益相反管理を推進するにあたっての基本的事項を定める。
 なお、本方針において、グループ会社とは、子会社、子法人等からなる実質子会社および関連法人等をいう。

2.基本的な考え方

 当社およびグループ会社は、国内外の適用されうる法令、国際規範等をふまえ、利益相反のおそれのある取引を自ら特定し、これを適切に管理する。

3.当社単体の利益相反管理体制

(1)利益相反の定義
 当社単体の利益相反管理の対象となる「利益相反のおそれのある取引」(以下、「対象取引」といいます)とは、当社および当社グループ内の金融機関(以下、当社等)が行なう取引のうち、当社等とお客さまの間、またはお客さまとお客さま以外の第三者(他のお客さま等)間の利益が相反し、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいう。

(2)対象取引の特定
 対象取引を特定するにあたっては、「お客さまの利益を最優先に行動しているかどうか」、「お客さまの情報を利用して、不当に利益を得るおそれがあるかどうか」等の視点から取引を検証し、特定・類型化を行なったうえで管理する。また、新規業務の開発や法令等改正といった環境の変化にも的確に対応し、対象取引の特定・類型化を行なう。

(3)対象取引の特定のプロセス
 当社の役職員は、お客さまとの取引において、対象取引の類型に該当するおそれがあると判断した場合は、速やかに各所属の利益相反管理担当者・責任者に報告し、対象取引の内容に応じた管理を実施する。各所属での判断が困難な場合には、利益相反管理全体統括部署であるコンプライアンス統括部に報告し、その指示のもとで適切な管理を実施する。

(4)対象取引の類型・主な取引例・管理方法

取引の類型 主な取引例 管理方法
(以下の方法を適切に組み合わせること等により管理)
お客さまの利益を不当に害する恐れのある取引 地位濫用型 融資を条件に保険購入や保険契約(引受割合)を維持・増加させる場合、または保険購入や保険契約(引受割合)の維持・増加を条件に融資を行なう場合
議決権行使内容の決定を条件に保険購入や保険契約(引受割合)を維持・増加させる場合、または、営業部門の意向を優先し、保険購入や保険契約(引受割合)の維持・増加を条件に議決権行使内容を決定する場合
・情報隔壁措置
・一方または双方の取引の中止
・取引の適切性の検証
情報利用型 お客さまが上場会社であるA社の株式を大量に取引しようとしている事実を知りながら、当該有価証券の取引を行なう場合 ・情報隔壁措置
・一方または双方の取引の中止
上記以外 当社が協調融資の幹事を受託しており、かつ相対での貸付を有している状況で、協調融資に比し、優位な条件で貸付の保全・回収等を行なう場合 ・情報隔壁措置
・取引条件・方法の変更
・一方または双方の取引の中止
・取引の適切性の検証
お客さま間の利益が相反する可能性のある取引 敵対的買収等で、買収をしようとしている会社が複数競合している場合に、競合する複数社に対し、それぞれ買収資金の融資を行なう場合 ・一方または双方の取引の中止
・取引の適切性の検証

(5)利益相反管理体制
 当社はコンプライアンス統括部を利益相反管理全体統括部署とし、コンプライアンス統括部担当執行役を利益相反管理統括責任者とする。利益相反管理全体統括部署は他の部門から独立し、対象取引の特定および利益相反管理に関する全社的な態勢を整備・検証する。

(6)対象となる会社の範囲
 3.(1)に規定する「当社および当社グループ内の金融機関」は、当社および以下の当社グループ内の金融機関とする。
明治安田損害保険、明治安田アセットマネジメント、三菱アセット・ブレインズ、パシフィック・ガーディアン生命保険、明治安田アメリカ、明治安田ヨーロッパ、北大方正人寿保険、アブリスト、オイロパ、ワルタ、タイライフ、スタンコープ

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