明治安田生命10年計画 「MY Mutual Way 2030」

MY Mutual Way 2030

2017年4月にスタートした3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」では、重点マーケットへの積極的な商品供給、「みんなの健活プロジェクト」の本格展開、クレジット投融資の強化をはじめとする資産運用の高度化、海外保険事業の強化などに取り組んだ結果、「企業価値(EEV)」の2016年度末比+20%成長を実現するなど、所期の目標を概ね達成することができ、また「お客さま満足度」も2019年度に過去最高値を記録しました。

このたび当社は、長期的な環境分析に基づく検討を行なった結果、相互会社(Mutual Company)として、時代を超えて進化するお客さま志向の追求を基本姿勢としつつ、10年後にめざす姿を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定めた10年計画「MY Mutual Way 2030」を策定しました。

「ひとに健康を、まちに元気を。」 最も身近なリーディング生保へ

このうち、2020~2022年度を10年後にめざす姿の実現に向けた成長軌道を確保する3年間と位置づけ、「営業・サービス」「基幹機能・事務」「資産運用」「相互会社経営」の各分野において制度・インフラ等の抜本的な見直しを行なう「4『大』改革」と、全社横断的に社会貢献の取組みを行なう「2『大』プロジェクト」に、経営資源を優先的に配賦する3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」を策定しました。

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境変化をふまえ、2020年度は、保険金・給付金の支払い等の基幹業務の確実な実行と、コロナ禍においてもお客さまに寄り添ったアフターフォローを提供できる態勢構築を優先すべきと判断し、単年度の経営計画「とことん!アフターフォロー特別計画」を推進することとしました。これをうけ、「MY Mutual Way Ⅰ期」は開始時期を1年延期し、2021~2023年度の3ヵ年プログラムとして実施します。

当社は、新たな10年計画「MY Mutual Way 2030」を通じて、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現と、サステイナブルな社会づくりへの貢献をめざしてまいります。
※「大」改革とプロジェクトの「大」は、新たな価値の提供や制度・インフラ等の抜本的な見直しに向けて、全社で結集し経営資源を集中的に投下することを含意

10年計画における2020-23年度の位置づけ

10年計画における2020-23年度の位置づけ

2020年度「とことん!アフターフォロー特別計画」

お客さま・従業員の安全確保を前提に、保険金・給付金の支払い等の基幹業務を確実に実行しつつ、「保険料払込猶予期間の延長」等の特別取扱いのご案内、お客さま一人ひとりにあったコンサルティングなどを実施してまいります。

また、対面と非対面を融合した新たなアフターフォローの確立など、コロナ禍の環境に適合した態勢整備を進めることで、2021年4月に予定する「MY Mutual Way Ⅰ期」の万全なスタートに備えます。

計画の推進にあたっては、経営目標には業績指標を設定せず、アフターフォローの進捗を測る指標等を設定します。

『とことん!アフターフォロー特別計画』


主な取組事項は以下のとおりです。

重点実施事項① お客さま志向の取組みの推進

保険金・給付金のお支払い等の基幹業務を確実に実行しつつ、現下の状況においてもご契約を継続し、新型コロナウイルス感染症のリスクに備えていただけるよう、お客さま一人ひとりにあった保障内容・保険料のコンサルティングを実施します。また、「保険料払込猶予期間の延長」や「新規契約者貸付に対する利息の免除」等に加えて、「分割返済の受付開始(2020年8月予定)」など、新型コロナウイルス感染症の拡大をふまえた特別取扱いを継続・拡充します。

重点実施事項② コロナ禍をふまえた態勢の整備

全国約3万人のMYライフプランアドバイザー(営業職員)等に配付済みのタブレット型次世代端末「マイスタープラス」、社用スマートフォン「MYフォン(マイフォン)」をいっそう活用し、対面と非対面を融合した新たなアフターフォローや活動モデルの確立をめざします。

その一例として、これまでご加入後の保全手続きに限定していた非対面による取扱いを新契約手続きでも開始したほか、「MYフォン」のコミュニケーション機能の拡充や動画通信の活用など、非対面でありながら対面の強みを発揮できるような環境整備、働く場所を選ばない業務遂行が可能となるようなテレワーク環境の拡大などに取り組みます。

また、2019年4月に本格スタートした「みんなの健活プロジェクト」※1と、新たに2020年度からスタートする「地元の元気プロジェクト」※2では、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と協働で「とことん!地元応援キャンペーン with J」※3を展開し、「おうちで健活」や「地元の元気つなげるサイト」など、コロナ禍を乗り越える元気をお届けするコンテンツを提供します。

※1 「お客さま」「地域社会」「働く仲間(自社従業員)」の健康増進の取組みを継続的に支援するプロジェクト

※2 「みんなの健活プロジェクト」とあわせて「2『大』プロジェクト」と呼称

※3 2020年5月22日発信リリース「新型コロナウイルス感染症拡大をふまえた社会貢献の取組みについて」参照

重点実施事項③ 4「大」改革の先行実施

2021年4月からの3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」の円滑なスタートに向けて、同プログラムで予定する「4『大』改革」※4の取組みの一部を先行実施します。

※4 「4『大』改革」の概要は後述

2021~2023年度 3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」

2020年度にコロナ禍の環境に適合した態勢整備を進めたうえで、10年後にめざす姿の実現に向けた成長軌道を確保すべく、「中期経営計画」と「企業風土・ブランド創造運動」からなる3ヵ年プログラムを推進します。

中期経営計画は「4『大』改革」と「2『大』プロジェクト」を取組みの柱とするとともに、「企業風土・ブランド創造運動」では、企業ビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりが積極的・主体的に行動する風土醸成を企図した、ボトムアップ活動に取り組みます。

2021~2023年度 3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」


主な取組事項は以下のとおりです。

重点実施事項① 営業・サービス「大」改革 【成長戦略-国内生保】

デジタル技術のいっそうの活用を通じた、新たなアフターフォローのさらなる進化と次世代型営業チャネルへの移行、健康増進や重症化予防に資する先進的な商品・サービスの開発や生命保険信託等の提供を行ない、生命保険の新たな価値を提供します。また、「2『大』プロジェクト」を通じて、会社力を活用した地域コミュニティとの接点拡大や地域社会貢献に取り組み、お客さま・地域社会からの支持拡大を図ります。

重点実施事項② 基幹機能・事務「大」改革 【成長戦略-国内生保】

保険金・給付金請求手続きの簡素化や即時支払の導入、新契約手続きにおける引受可否の即時通知など、完全ペーパーレス・キャッシュレスの実現に向けて、電子手続きの拡大と利便性向上に取り組みます。また、電子手続きの拡大に伴い、既存のオペレーション業務を大幅に削減することで、全国の事務職員がMYライフプランアドバイザー(営業職員)等に同行し、死亡保険金請求手続き等をサポートする「訪問型サービス・チャネル」(2,000人)を新たに構築します。

重点実施事項③ 資産運用「大」改革 【成長戦略-資産運用】

「健全性」と「収益性」を両立するアセットアロケーション機能と個別資産運用力の強化に向けて、資産運用専門人財の育成や海外投融資態勢の強化、AI等の先端技術も活用した資産運用手法の高度化・多様化等を推進し、資産運用中核機能を支える資産運用プラットフォームを再構築します。また、国際資本規制(ICS)の導入を見据えたリスク・リターン運営の高度化、「機動性」「透明性」を確保した資産運用・リスク管理の態勢整備にも努めます。

重点実施事項④ Mutual経営「大」改革 【経営基盤戦略】

相互会社として、環境変化に適合しつつ、高度化するお客さま・社会からの要請に長期にわたって応えることができる経営態勢を構築します。

具体的には、長期的な経営の前提となる「健全性」を確保すべく、経営監督機能やERM(統合的リスク管理)経営の実効性向上、IFRSベースの内部管理態勢の構築に取り組むとともに、海外保険事業の拡大をふまえ、グループメッセージの発信・共有を通じて、グループアイデンティティの醸成を図ります。加えて、相互会社として新たな契約者配当の支払いを検討します。

また、環境変化に柔軟に対応できるよう、分野別収支管理制度の導入など、各分野の迅速かつ柔軟な意思決定と自立経営をサポートするインフラ整備に取り組みます。

さらに、全社横断的にデジタル技術の活用を加速する、デジタル・トランス フォーメーション(DX)推進態勢の強化と、データレイクの構築や専門人財育成などのビッグデータ活用に向けた態勢整備を進めます。

重点実施事項⑤ 海外保険事業の取組み 【成長戦略】

既存投資先各社における内部成長軌道の確保、米国スタンコープ社を通じたボルトオン投資等の外部成長により、既存投資先の収益基盤を強化します。また、アジア・パシフィック地域への現地法人の設置など、新たな収益基盤の構築に取り組み、2027年度をめどに、海外保険事業等の収益比率を15%まで拡大します。

詳細についてはこちらをご覧ください。



これまでの取組みおよび業務改善への取組みについては、こちらをご覧ください。

Adobe Reader

PDF マークが付いているページをご覧いただくには“Adobe Reader”が必要です。最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。

ページの先頭に戻る