環境保全・気候変動への対応

当社は、「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図るとともに、従業員一人ひとりが、環境保全に積極的に参画することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境方針

当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、人々が安心して暮らせる地球環境を永続的に保全することが人類共通の重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.環境保全に資する取組みの推進
生命保険事業を展開するにあたり、環境に及ぼす影響に配慮し、地球温暖化の抑制や環境汚染の防止に努めるとともに、事業活動を通じ環境課題の解決に取り組みます。

2.事業活動における資源とエネルギーの有効活用
事業活動に伴い発生する環境への負荷を低減させるため、省資源・省エネルギー、資源のリサイクル、および環境配慮型製品の購入等を推進し、資源とエネルギーの有効活用に努めます。

3.環境関連諸法規の遵守 
環境保全に関連する、法令・規制および当社が同意する協定・指針等を遵守します。

4.環境保全への意識の向上と活動を通じた社会貢献
全従業員に本方針を徹底することで、環境保全に対する意識の向上を図り、地域社会における活動への参加・協賛をはじめ、環境保全活動に積極的に参画することで、暮らしやすいまちづくりに貢献します。

5.環境への取組みの継続的な改善・高度化
環境目標を設定のうえ、取組状況を検証し、必要な見直しを行なうことにより、その継続的な改善に努めます。

気候変動への取組み-気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応-

当社は、2019年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同しました。TCFD提言では、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、各企業がその取組状況等を開示することを推奨しています。

※Task force on Climate - related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース)の略。各企業に気候変動が自社に与える影響を開示することを推奨する提言を公表

<ガバナンス>

■当社は、「SDGs(持続可能な開発目標)」の17の開発目標から、13の優先課題を特定し、その一つに「環境保全・気候変動への対応」を設定するとともに、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めています。

■資産運用においては、「責任投資推進室」を設置し、資産運用を通じ、環境・社会・ガバナンスをはじめとする社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献するための基本的な考え方と、具体的な取組みを定める「ESG投融資方針」に基づき、ESG投融資を推進しています。

■経営会議の諮問機関である計画検討委員会等において、気候変動にかかる戦略、リスク管理、指標と目標等を審議するとともに、その取組状況を確認し、経営会議・取締役会に報告しています。

<戦略>

■気候変動がもたらす「リスク」や「機会」を下表のとおり認識しています。

物理的リスク
  • 平均気温の上昇がもたらす疾病罹患率・死亡率の上昇や異常気象(台風・水害など自然災害の増加・激甚化)等により、保険金等支払いが増加するリスク
  • 異常気象(台風・水害など自然災害の増加・激甚化)により、事業継続に影響を及ぼすリスク
移行リスク
  • 脱炭素社会への移行に伴う規制、社会的要請等への対応が不十分となるリスク
  • 脱炭素社会への移行に伴い、その対応が不十分な企業に対する投融資の価値が毀損するリスク
機会
  • 脱炭素社会の実現に貢献する企業・技術・プロジェクト等への投融資機会の増加

■物理的リスク・移行リスクについては、平均気温が2℃・4℃上昇した場合に影響を調査・研究しています。

■前中期経営計画(2017~2019年度)では、ESG投融資を含む「サステイナビリティ投融資」を推進し、再生可能エネルギー・グリーンボンド等を対象に、5,000億円の目標に対し、約7,000億円の投融資を行ないました。2020年度は、SDGs達成への貢献に資する投融資として「ESG投融資」を重点取組対象とし、2020年12月末時点で約1,100億円の投融資を実施しています。また、スチュワードシップ活動として、CO2排出量が大きい投資先企業等を中心に対話し、気候変動への取組状況を確認するとともに、気候変動にかかる積極的な情報開示に向けて働きかけを行なっています。

<リスク管理>

■気候変動に伴うリスクを「重要リスク」に設定するとともに、その枠組みにおいて、取組状況や規制動向等をモニタリングし、経営会議と、その諮問機関であるリスク管理検証委員会に定期的に報告しています。

■気候変動への影響が大きい石炭火力発電プロジェクトや、企業向け石炭火力発電設備の新設・更新等への投融資は、原則として取り組まない方針としています。

<指標と目標>

■パリ協定が掲げる目標の達成に貢献するため、当社のCO2排出量にかかる削減目標を以下のとおり設定しています。

2030年度までに2013年度比△40%削減(当社単体)

※2015年12月に開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議」で採択された、気候変動の抑制に関する多国間の国際協定。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑えるため、21世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることをめざすもの

■事業活動に伴うCO2排出量

Scope1・2

(単位:t-CO2)

項目 2013年度 2019年度   2030年度
目標
削減率
Scope1
当社での燃料の使用などによる直接排出
9,208 7,158 △22.3% 2013年度比
△40%削減
Scope2
当社で購入した電気の使用などによる間接排出
128,756 96,230 △25.3%
Scope1+Scope2 137,964 103,388 △25.1%

Scope3

(単位:t-CO2)

項目 算定対象活動項目 2019年度
Scope3
サプライチェーンにおける当社以外の間接排出
- 42,765
 
カテゴリー1 購入した製品・サービス AO用紙・パンフレット等 21,046
カテゴリー3 購入した燃料・電力の上流工程 使用電力 7,012
カテゴリー4 サプライヤーから自社への物流 社内の書類等の輸送 10,611
カテゴリー5 事業から発生する廃棄物 産業廃棄物・紙 170
カテゴリー6 出張 職員の出張 1,406
カテゴリー7 雇用者の通勤 職員の通勤 2,158
カテゴリー8 リース資産 社用車のガソリン 362

※CO2排出係数は、Scope1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、公表されている「エネルギー別排出係数」および「電気事業者別排出係数」を、Scope3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用

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