2025年度総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

A.2024年度からスタートしている3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅱ期」は、「みんなの健活プロジェクト」と「地元の元気プロジェクト」を強化し、「保障とアフターフォローの提供」というこれまでの役割を大切にしながら、「ヘルスケア・QOLの向上」と「地域活性化」に役割を拡げることに取り組んでいます。
ちょうど折り返しを迎えたところですが、その進捗状況は順調であると自己評価しております。
まず健活プロジェクトですが、国立循環器病研究センターの協力を得て2025年1月に発売した「循環器病　対策Ｐｒｏ」の販売件数は25万件、計画に対して+18%と、好調に推移しました。また健活イベント等には、累計約858万人の方々にご参加いただきました。
地元の元気プロジェクトにつきましては、全国の自治体さまとの連携協定数が1,100を超えるなど、さまざまな取組みが拡大しております。
加えて、イオングループ、アクセンチュア社とのパートナーシップ契約等の締結や、英国のリーガル&ジェネラルグループとの戦略的業務提携など、当社と志を同じくする国内外のさまざまな企業との協業等も着実に進めています。
また、業績面でも、貯蓄性商品の販売好調や、海外の成長の取り込みもあって、2年連続で「増収・増益」を確保できる見通しです。
「MY Mutual Way Ⅱ期」の最終年度である2026年度の当初の目標を、収入・収益の両面で、1年前倒しで達成することも視野に入れ、取り組んでまいります。

A.当社では、「多元的価値」は経済的な価値のみならず、健康増進や地域活性化を通じ、「ひと」や「まち」の絆を育む、といった社会的な価値を含む多様な価値であると考えています。
その「多元的価値」の創出に向けて、ＭＹリンクコーディネーター等が「ひと」と「ひと」、「ひと」と「まち」をつなぐとともに、同じ志をもつ自治体や他企業・団体との共創を進めています。
具体的には、1,100を超える自治体と連携協定を締結し、「消費者志向経営優良事例表彰」を受賞した「行政サービス案内」をはじめ、個別の地域課題の解決に向けて取り組むほか、Ｊリーグ、日本女子プロゴルフ協会とのスポーツ協賛、国立循環器病研究センターとの共創を通じた循環器病の啓発、イオングループの各店舗における健康増進イベントの開催など、さまざまな取組みを通じて「みんなの健活プロジェクト」と「地元の元気プロジェクト」の2「大」プロジェクトを推進し、お客さまの健康づくりと豊かな地域づくりに貢献することで、お客さま志向経営の高度化に努めています。

A.当社のDX戦略は、「人とデジタルの効果的な融合」の実現をめざしています。
AI活用についても、生成AIと人の役割分担を適切に行なうことにより、人の「共感」「判断」「創造」する力を洗練させつつ、当社が大切にしている「やさしさ・ぬくもり」を提供することを基本としています。
つまり、AIが「安心」を作り、人が「信頼」を築くという考え方のもと、先端技術を活用した業務の効率化や品質・生産性の向上は積極的に進めていく方針です。
生成AIをすべての領域で活用していくことを前提におき、技術進化が激しいなか、「どの業務にどのようなAIを実装していくか」を見定め、検討・開発を進めています。

A.人財育成については、大手コンサルティング会社のアクセンチュア社と5年間のパートナーシップ契約を締結し、生成AI等を業務に実装する「モノづくり」と、それを担う「ヒトづくり」を一体的に推進しています。
本年4月には「デジタルイノベーションHub」を新設し、当社職員にアクセンチュア社員が伴走することで、ノウハウ・スキルを移転する育成プログラムを開始しました。
また、全職員向けに教育コンテンツを提供している企業内大学「ＭＹユニバーシティ」では、デジタルイノベーションHubで活用した教材など、生成AIに関する実践的な講座を提供しています。
次に、生成AIの主な活用実績ですが、生成AIを業務で利用できる「デジタル秘書」を全役職員に展開しています。
また、職務や組織に応じて「デジタル秘書」の機能は順次拡充しています。一例として、今月にはＭＹリンクコーディネーター向けのデジタル秘書に、お客さまとのコミュニケーションを支援する機能を多数追加します。

A.ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に対しては、防御のみならず、発生した場合でも、被害を極小化させ、業務を早期に回復させることが重要であると認識しています。
そのため、当社では、組織的対策、技術的対策、演習・評価を3本柱とした中期計画を策定し、経営主導のもと、金融業界トップクラスの水準を目指しています。
一つ目の組織的対策では、サイバー専担組織を設置のうえ、専門ベンダーを活用し、要員の増強と最新知識の習得を図っています。また、外部のサイバー関連機関等との情報共有態勢を強化し、最新情報の入手に努めております。
二つ目の技術的対策では、最新技術を取り入れるとともに、侵入テストを通じ、対策の有効性を確認しています。
三つ目の演習・評価では、インシデント発生時の対応を明文化し、経営層を含めた実践的演習を通じ、実効性を確認しています。
これら3本柱を進めるうえでは、外部専門家による第三者評価を定期的に受け、適宜、高度化を図っております。

A.高市新政権の積極財政により、日本の景気が上向く効果から株価が上昇することが考えられます。
一方、財政悪化に伴う国内金利の急上昇が懸念されますが、高市新政権は、「責任ある」積極財政を掲げ、財政規律に配慮する方針ですので、国内金利は緩やかな上昇にとどまるとみられます。
こうした相場の方向感は、当社の従来からの金融環境見通しと同じであるため、現時点では、投資方針に与える影響は限定的と考えております。
足もとで補正予算の編成が進んでおりますが、次年度予算を含めた財政出動の規模や実現度合いによっては、日本経済や金融市場に大きな影響を与える可能性がありますので、引き続きその動向を注視しつつ機動的に対応してまいります。

A.当社は、主要な運用資産として米国債券に投資し、またスタンコープ社をはじめ、米国を中心に海外保険事業を営んでおります。
為替レートが円高で推移した場合、米国債券からの利息及び配当金等収入の減少や、スタンコープ社の利益の円換算額の減少等、グループ業務利益にマイナスの影響がありますが、例えば年間を通じ10円円高となった場合でも、グループ業務利益への影響は数百億円程度であり、全体の5%程度と限定的です。
ただし、円高は、資産価格の減少にも影響するため、変化の予兆を迅速に把握するとともに、為替ヘッジの活用等、必要な対策を適切に実施してまいります。

A.当社は「優先課題」の一つに「環境保全・気候変動への対応」を設定し、脱炭素に資する投融資と対話を通じて企業の脱炭素化を支援しています。
2023年度の機関投資家のCO2排出量は2013年度比△49%と、2030年度目標の同△50%、2050年度の△100%に向けて順調に進捗しています。
7月に「ESG投融資方針」を改正し、「トランジション・ファイナンスに係る基本的な考え方」を策定しました。これにより、当社融資フレームワークにおける提供商品の幅が広がるとともに、投融資対象企業の拡大につながり、実際に案件の成約が進んでいます。
トランジション・ファイナンスの推進により、中長期的にみて、投融資先企業の脱炭素化への当社貢献度が一段と増大すると考えます。

A.大規模災害に備え、「命を守るための訓練」と「会社の機能を維持するための訓練」の2種類の訓練を実施しています。
「命を守るための訓練」としては、本社および全国に所在する拠点を対象に年2回全国一律で実施する安全確保・安否確認にかかる研修・訓練に加え、津波リスクが高位な拠点を対象に避難場所・経路の確認を目的とした訓練を年1回実施しています。
「会社の機能を維持するための訓練」としては、首都直下地震等の危機事象発生時に社長を本部長として設置する「特別対策本部」の運営訓練を年1回、首都圏本社機能が麻痺した場合に大阪の代替拠点で保険金・給付金支払等の重要業務を維持するための業務維持訓練を年2回実施しております。

A.本年6月20日に社外公表し7月2日の総代会でご報告した明治安田システム・テクノロジー社で発生した元社員による水増し発注の事案につきましては、ご契約者をはじめ関係者の皆さまにご心配をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申しあげます。
今般の不正事案をふまえ、30項目に及ぶ再発防止策を策定して取り組んでおり、その網羅性・実効性等については、外部専門家による検証を実施しています。
まず、グループ会社共通の対応事項として、同一業務への長期間在任の原則禁止や、コンプライアンス教育の再徹底等を行なっております。
一方、明治安田システム・テクノロジー固有の対応事項としては、外部委託先の選定・更改ルールの厳格化や、発注から支払手続きにかかる契約プロセスのチェックの強化に加え、内部監査態勢の強化に向けた常勤監査役の追加配置等を実施しております。
これらの再発防止策については、今後も実施状況のモニタリングを行ない、ガバナンス態勢の強化が図られていることを確認してまいります。

A.明治安田トラスト生命は、イオングループとの包括的パートナーシップ契約に基づき、2025年7月1日に当社のグループ会社となりました。
同社はイオン銀行等の住宅ローン契約者に対し、団体信用生命保険を販売しております。個人保険については新規販売を停止し、既存契約の保全のみを行なっています。
グループ会社化にあたっては、明治安田に準じたフィロソフィーを制定し、全従業員への浸透を図りました。
また、全従業員を対象としたタウンホールミーティングを定期的に開催しているほか、明治安田との人財交流等を通じて、明治安田グループの一員としての一体感醸成に取り組んでいます。
今後は団体信用生命保険に関する同社の強みを生かし、グループ全体としての企業価値向上に取り組んでまいります。

A.保険会社と代理店の関係性について、規制の見直しがあり、各社とも動きがみられるなか、当社では、7年前の2018年より金融機関への出向者数を大幅に減少させ、現時点では32名となっています。
さらに、出向ガイドラインを改正し、次年度以降は保険募集業務に関わる部署への出向を全て取りやめる方針です。
また、ご質問にございましたプロダクト・ガバナンスは、保険商品の組成時・販売時・販売後の各段階で、法令遵守やお客さまニーズの適合、リスク管理などを徹底し、お客さまにとって適切で安全な商品・サービスを提供することでございます。
当社のプロダクト・ガバナンスにかかる対応は、お客さまの最善の利益に資する対応方針を定め、次の取組みを行なっております。
商品組成時は、どのようなお客さまに商品を販売するのか、市場調査を実施のうえ明確に設定し、金融機関に考え方を説明しております。
販売時は、お客さまのニーズ・投資経験・収入・財産等のほか、お客さまの意向を丁寧に確認するよう金融機関に依頼しています。
また、お客さまに商品をより適切に理解・確認いただけるよう、「意向確認書」の改訂を予定しております。
販売後は、金融機関と内部管理に関する打合せを行ない、お客さまへのアフターフォロー態勢の確認や教育を充実させるとともに、各取組みが不十分な金融機関へは個別対応を実施しています。
加えて、本年4月には、役務に応じた手数料体系への見直しや外貨建一時払保険について、ターゲット特則の廃止を行ないました。
引き続き、お客さまの最善の利益に資する取組みを継続してまいります。

A.「明治安田の長期運用年金」については、昨年10月の発売から今年の9月までの1年間で約80,000件のご契約をいただいており、9月時点での解約率は1.2%程度と、契約の継続率は高い水準を維持しております。また、平均月額保険料は約15,000円となっております。
なお、本商品は、契約日から15年経過後に、市場金利の状況に応じて予定利率が更新されます。加えて、金利上昇局面では、配当により還元する「金利キャッチアップ配当」を搭載しており、長期的で安定した資産形成をサポートできるようになっております。
次に、「明治安田の一時払養老」については、今年4月の発売から9月までの6ヵ月間で、外貨建・円貨建を合わせて、すでに約60,000件のご契約をいただいており、計画に対して+60%と、大幅に上回っております。また、1件あたりの保険料は約400万円となっております。
なお、本商品は、死亡保険金や解約返戻金を抑えることや、解約返戻金に市場価格調整を適用することにより、満期までご継続いただいた場合に満期保険金額が大きくなる仕組みを備えております。

A.当社は、ＭＹリンクコーディネーターが「Shoulder to Shoulder」で「お客さまに長期間にわたり寄り添っていくこと」こそが、明治安田らしさであるとの考え方のもと、お客さまのニーズに沿った商品開発に努めています。
まず、「保障ニーズ」に対しては、「ベストスタイル 循環器病　対策Ｐｒｏ」を、本年1月に発売いたしました。
本商品では、充実した「保障」に加えて、お客さまご自身の健康状態に応じたさまざまな「サービス」を提供する「QOL応援プログラム」もご利用いただけます。
また、「資産形成ニーズ」に対しては、相互会社としての特徴をふまえ、長期的・安定的な資産形成に資する商品開発に力を入れております。例えば、「一時払養老保険」や、積立型の「長期運用年金」など、魅力的な受取率を実現した商品を昨年より順次発売しております。
このほか、「かんたん・小口・わかりやすい」がコンセプトの「ライト!シリーズ」も展開し、いつでも返戻率が100%以上の「じぶんの積立」などをご用意しています。
今後も、生涯にわたるお客さまの健康と、豊かな生活をサポートできる商品の開発に取り組んでまいります。

A.経営者のみなさまが生命保険にご加入する際の目的は、退職慰労金に加えて、事業保障資金や相続対策資金などさまざまなニーズがあると認識しています。
ご質問いただきました退職慰労金のご準備としては、ご勇退時の生存退職慰労金に加え、ご遺族に残す死亡退職慰労金としてもご活用いただける「新定期保険Ｅ」をご用意しています。
また、万一のときや闘病の際に、企業活動を継続するための事業保障資金のご準備としては、「『保障選択制』定期保険」をご用意しています。
さらに、相続対策資金としてご活用いただける「終身保険パイオニアＥ」もご用意しており、こうした経営者のみなさまのニーズにお応えできるよう、現在17商品をラインアップしています。
今後も、ＭＹリンクコーディネーターの定期訪問や「お客さま懇談会」等を通じて、経営者のみなさまと対話を重ねながら、多様化するお客さまのニーズに柔軟にお応えする、魅力ある商品の開発に努めてまいります。

A.「地元の元気プロジェクト」では、地域の活性化をめざし、「ひととひと」「ひととまち」のつながりを創ることに取り組んでおります。
たとえば、個人のお客さま向けには、自治体・Ｊリーグ等と協働で開催するウォーキング・健康麻将・婚活等のイベントを通じ、交流の機会をご提供しているほか、地域の行政サービス情報のご案内も行なっております。また、法人のお客さま向けには、「法人交流会」等の名称で、紹介・マッチングの機会をご提供しています。
こうした取組みを通じた交流の場への参加者数は、本年上半期は約508万人、プロジェクトを展開した2020年度以降の5年半の累計では約2,464万人に達しております。
いただきましたご意見をふまえ、地域の活性化に向けた取組みや、イベント等のご案内・情報発信の取組みを強化してまいります。

A.当社では、商品の特長等をわかりやすく解説したコンセプトパンフレット等を活用し、公的保険制度を補完する生命保険の役割や、貯蓄性商品で長期的・安定的に資産形成をしていく意義をお伝えする取組みを推進しております。また、そうした取組みに際しては、ＭＹリンクコーディネーターがお一人おひとりのお客さまに寄り添い、お客さまにとって学びとなるような情報提供ができるよう、努めています。
さらに、当社が主催する資産形成や医療、社会保障等に関する各種セミナーを通じた有益情報のご提供や、YouTube・X等のSNSを通じた、動画による情報発信にも取り組んでいます。
また、若い世代に向けましては、「人生100年時代」を生きていくうえで、自身の努力で将来に備えることができるよう、小学生から高校生を対象とした出張授業「金融・保険教育」も実施しており、昨年度は2,629回開催いたしました。
いただきましたご意見をふまえ、生命保険の有用性や必要性をお伝えする取組みをさらに強化してまいります。

A.相互会社である当社の海外保険事業は、海外の高い成長を取り込み、ご契約者へ安定的に利益を還元することを目的にしています。
相互会社として海外保険事業を展開するにあたり、法令上の制約はないものの、ご契約者が社員であるという特性をふまえ、丁寧な説明と高いレベルのリスク管理態勢の構築に努めております。また、必要な資金についても、高い健全性を維持しながら十分に確保しており、M&Aの実施においても、株式会社に比べ特段の制約はありません。
既存投資先は成長を続け、新規投資も進展していることから、海外保険事業の業務利益相当額は今後も順調に増加し、2030年には全社の25%程度にあたる約1,700億円にまで拡大する見込みです。

A.当社は、①役割発揮状況次第で上位職登用が可能な人事制度への移行や、②役員・部長などの女性候補者をプーリングして育成する「L-NEXT」の運営、③育児・介護との両立支援など、継続的な女性活躍推進に取り組んでいます。
これらの取組みにより、女性管理職占率はこの10年間で15%から35%まで増加し、10年前は事務サービス分野が中心だったところ、現在では営業部門など活躍領域が拡大しています。
この効果についてですが、女性における会社の総合的魅力度の肯定的回答率は、2018年度と比較して51%から70%に上昇しています。
また、女性管理職が増加したことで、商品・サービスの開発や両立支援に資する制度の立案などに女性の視点が活かされてきていると感じています。さらに、ロールモデルとなる女性の姿が身近に感じられるようになったことで、「L-NEXT」の登録者数も2018年度と比較して358人から1,234人とおよそ3.5倍となるなど、上位職をめざす女性職員の数も増加しています。
現在、社内の女性役員は2名ですが、候補者は着実に増加しており、引き続き上位職への登用を促進してまいります。

A.女性が働きやすい職場環境づくりの観点から、さまざまな世代の女性が活用できる休暇制度を準備しています。
例えば、生理休暇に加え、2022年度からは、精神面・身体面での負担が大きく、通院回数も多い不妊治療や更年期障害などを事由として取得できる「治療サポート休暇」を導入しています。
また、2024年度には女性がん検診など、疾病の早期発見のための検査受診時に取得ができる「バリューアップ休暇」を導入するとともに、「女性がん検診」や「HPVワクチン接種」の費用補助をするなど、これらを取得しやすい環境づくりに努めています。
こうした休暇制度等の充実にくわえ、①社内診療所にオンライン診療にも対応した「女性ヘルスケア外来」や、②社外の婦人科・小児科医に相談できるオンライン相談窓口のほか、③女性専用休憩室も設置しています。
引き続き、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

A.新卒採用サイトについてご評価いただきありがとうございます。
来年4月入社に向けた新卒採用においては、当社での活躍が期待できる人財を計画数にそって確保しています。
「明治安田フィロソフィー」や中長期的な視点にたった人財育成、当社の地域に根差した社会貢献性などが学生のみなさんからの共感を得たほか、人物重視の丁寧な面接プロセスが評価されたものと認識しています。
広報活動では、日本全国の学生を対象に、当社の魅力を伝えるため、対面・オンラインを組み合わせたインターンシップや各種セミナーを開催するとともに、当社職員を多数掲載するなど学生の視点に立った「新卒採用サイト」を展開しています。
なお、各企業の採用プロセスを評価するダイヤモンド社「採用力ランキング」におきましては、「ホームページ」項目も含め評価され、3年連続で全体順位1位を獲得しました。
今後も、学生一人ひとりに寄り添う丁寧な採用活動を展開するとともに、多くの学生に当社の魅力を訴求し、優秀人財の確保に努めてまいります。

A.当社では、自治体や地域のJクラブ、JLPGA等に加え、本年3月に包括的パートナーシップ契約を締結したイオングループと、健康増進イベント等を協働で開催しております。
こうしたイベント情報等は、担当のＭＹリンクコーディネーターを通じて、ご案内させていただいておりますが、ご案内するイベント情報等は、担当のＭＹリンクコーディネーターの所属支社が開催するものに限られている状況です。
一部地域においては、当社LINE公式アカウントに登録いただいている方の居住地等にもとづき、明治安田ヴィレッジでのイベントや、JLPGAの大会に関する情報提供を行なっていますが、いただきましたご意見をふまえ、お客さまの転居先のイベント情報等を担当のＭＹリンクコーディネーターからご案内できるよう、今後、取組みを検討してまいります。

A.女子プロゴルフの人気が拡大する中、当社では、所属選手4名のツアー参戦や企業広告への起用を通じて、社名露出の効果が高まっております。加えて、所属選手の応援を通じて、地域社会と従業員の交流促進にも寄与しています。
所属選手の選定にあたっては、戦績のみならず、ゴルフを通じた健康増進や地域活性化など、当社の想いとの親和性を重視しています。「チーム明治安田」の一員として、長期的な視点で応援していく方針です。
また、女子ゴルフのアマチュア選手についても、「地元アスリート応援プログラム」を通じて現在55名を応援しており、今年は、明治安田レディスオープンの優勝者や女子プロテスト合格2名も輩出しています。プロテスト合格後も、実績等に応じて継続的にサポートしています。
なお、この他にも、全国各地の当社ゴルフイベントへのティーチングプロ派遣、ゴルフ界初となるレギュラーツアー・ステップアップツアー・レジェンズツアーの3大会特別協賛など、JLPGAオフィシャルパートナーとして、女子ゴルフ界全体の発展に向けたさまざまな取組みを行なっています。
今後も、当社と志を一つにできる有望選手を発掘してまいります。

A.「関西を考える会」は、旧明治生命の創業95周年活動として、1976年に大阪勤務の社内有志による“地域に貢献できる記念活動を”という思いから始まった関西独自の活動です。
毎年1回、関西の文化・歴史をテーマにした冊子を発行し、冊子は、関西2府4県の図書館等に寄贈するとともに、ご希望の方には無償でご提供をしています。
2025年10月、これまでご支援いただいたみなさまへの感謝の想いを込め、50周年記念冊子「50年のあゆみ」を発行、また記念イベント・パネル展を開催しました。
この50周年記念冊子を含め、直近10年分の過去発行冊子の概要につきましては、当社公式ホームページでもご紹介しています。
他の地域では同様の活動はございませんが、関東をはじめ、全社で展開しております「地元の元気プロジェクト」において、市区町村と連携協定を締結し、各自治体や地元企業等との協働取組み等を通じ、地域の発展・課題解決に資する活動を展開しております。

A.当社では、連携協定を締結している自治体を中心に、ＭＹリンクコーディネーターが地域住民の生活課題や自治体のニーズをふまえた行政サービス情報等のご案内を行なっております。また、そのうち約200の自治体で「防災」に関する行政サービス情報もご案内しています。
また、実際に災害が発生した場合には、発生直後から、お客さまの安否確認を行なうとともに、自治体と連携のうえ、被災地への非常用物資の提供等、各種支援を実施しております。
なお、生命保険の商品につきましては、災害を原因とした保険金等のお支払いも行なっており、先の東日本大震災では、約款上の免責事由を適用せずに、2,315件・193億円の死亡保険金を全額お支払いいたしました。
今後も、地域住民のみなさまの防災意識の向上に貢献できるような取組みをいっそう推進してまいります。

A.当社が開発したAI予測モデル「健活未来予測モデル」を使った「健活年齢」算出の仕組みについて、新規性と進歩性が認められ、2025年10月22日に特許を取得しました。
「健活年齢」は、総合的な健康状態を年齢で表した当社オリジナルの指標であり、当社の「健活商品」のご加入者へ提供している「ＭＹ健活レポート」に掲載することで、お客さまご自身による疾病予防に向けた行動変容を後押ししています。また、本年1月には、生命保険の引受査定に「健活未来予測モデル」を導入し、正確・迅速な査定を実現しています。

A.Ｊリーグのタイトルパートナーは、2024年から4年間の契約を締結しています。加えて、秋春制へのシーズン移行にあたって開催される特別大会(明治安田Ｊリーグ百年構想リーグ)に協賛することを決定しています。
また、各地でＪリーグをめざす地域リーグのみなさまとの絆も深めており、各都道府県や市区町村のサッカー協会等のみなさまとの接点も拡大しています。今後もサッカーを通じた地域社会の発展に向けて、さまざまな立場のみなさまとの協働を検討してまいります。

A.今般の保険業法や金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針の改正をふまえ、当社では全社横断的な態勢を敷き、遵守に向けた準備・対応を進めています。
監督指針では、保険代理店への過度な便宜供与や不適切な出向、公正な競争の阻害要因となる政策保有株式の早期縮減などについて改正がなされ、2025年8月から適用されています。これらに対応し、当社では、代理店に対する過度な便宜供与となる基準を明確にする社内規程を整備し、教育・指導を徹底するとともに、出向については社内規程を改正し、保険募集業務にかかわる部署への出向をすべて取りやめる方針を策定しました。また、当社が保有する政策保有株式については、業務提携による関係強化や他社との共同事業を目的とした出資であり、公正な競争の阻害要因とはならないと認識しています。なお、監督指針の改正をふまえ、統合報告書において改めて政策保有株式の区分を明確化し、開示の充実を図っています。
改正保険業法は、2026年6月までに施行予定であり、大規模乗合保険代理店に対する体制整備義務の追加や、取引上の社会通念に照らし相当とは認められない物品の購入や役務の提供を特別利益として禁止する等の措置が講じられています。なお、当社は損害保険会社の大規模代理店でもあることから、自律した代理店としての態勢強化に向けて検討・着手しています。今後、改正保険業法の施行等をふまえた監督指針の改正も行なわれる予定であり、引き続き適切に対応してまいります。

A.今後も高齢化が進展するなか、公的年金を補完する企業年金の重要性はさらに高まっていくものと考えています。当社では、確定給付企業年金にかかる運用の安定化ニーズにお応えすべく、2025年4月から新たな団体年金保険(一般勘定)の新規引き受けを開始しています。今後も各企業・団体のニーズにお応えできるような商品の提供に努めていきます。

A.経済価値ベースのソルベンシー規制においては、法令等で定められた各社共通の「標準モデル」がありますが、この指標では捉えきれないリスクを保険会社が自ら捕捉し、内部管理を高度化することが推奨されており、当社では「内部モデル」による検証もあわせて行なうこととしています。「内部モデル」では主に、団体保険の継続率を一定程度見込むこと、資産運用リスクをよりしっかりと実態に合わせて計測することが「標準モデル」と異なります。