2024年度総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

A.委託先代理店への出向者に対して調査した結果、代理店1社において7,968件の情報漏洩の発生を確認し、調査結果を11月1日に公表しました。
お客さまならびに関係者のみなさまに、ご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申しあげます。
本調査では、過去の出向者を含めた131名と、出向者とメール等でやり取りがあった当社職員89名を対象に、対面・書面での調査に加え、電子メールデータ等を復元して解析するデジタルフォレンジックを実施し、網羅的に調査を行ないました。
また、事案の発生が認められた代理店に対しては、データ遡及が可能な時期まで遡り、深度ある調査を実施しています。
事案の発生原因は、他社の契約情報が含まれることを認識しないまま誤って送付したものであり、当該情報の営業活動への利用や外部への流出がないこと、他の代理店において同様の事案が発生していないことを確認しています。
このような事案の発生をふまえ、出向者を含む職員への情報管理教育を強化するなど、再発防止の徹底に努めてまいります。

A.当社では、コンプライアンス教育に加え、営業組織においては、自組織の自律的な課題解決を図る内部管理自己点検の実効性向上に取り組むほか、内部管理やＭＹリンクコーディネーターへのコンプライアンス教育等を担う「総務課長」の新設・配置等により、相互牽制機能の強化に努めています。
また、すべてのＭＹリンクコーディネーターを対象に、不適正事象の早期検知を目的としたコンプライアンスアンケートの実施や、ご契約者への電話確認等による契約成立前後のモニタリング態勢を整備しています。
加えて、活動不良など不適正事象を発生させるリスクが相対的に高いＭＹリンクコーディネーターを把握し、本社・支社が連携して重点的な指導・管理を行なうなど、予兆把握や未然防止に努めています。
いただいたご意見をしっかり受け止め、今後もコンプライアンス態勢の高度化に不断に取り組んでまいります。

A.地域マーケット開拓体制の強化を目的に、すべての地域に地域本部または地域リレーション本部を設置し、常勤の執行役員を本部長として配置しました。
本部長自らが自治体の責任者と関係を築くことで、これまで連携協定の締結に至らなかった25の自治体とも新たに協定を締結でき、2024年9月時点で連携協定を結んだ自治体は累計で1,013に達しました。
また、お客さまの生活課題に役立つ行政サービスのご案内を実施する自治体数も142増加し、507自治体に達しました。
連携協定を締結いただいた自治体とは、進捗状況や今後の取組みを相談する「実績報告会」を半期ごとに実施し、高評価をいただいています。
こうした活動は、地元メディアでも好意的に報道いただいており、その量も増えました。
しかし、地域社会が抱える課題は多様化しています。今後は自治体等との関係をさらに深め、地域固有の課題等をより丁寧に確認し、当社の取組みを強化・高度化する必要があると考えています。

A.「地元の元気プロジェクト」では、自治体との連携協定を通じた取組みに加え、地元企業やＪリーグ・日本女子プロゴルフ等との協働取組みを進めており、2024年度上半期は約393万人にご参加いただきました。
「みんなの健活プロジェクト」では、「ＱＯＬ応援プログラム」の開発等に加え、健康増進イベントについても弘前大学の研究成果に基づく「ＱＯＬ健診」や、日本健康麻将協会との協業による「健康マージャン」を追加し、627万人にご参加いただきました。
また、主力商品「ベストスタイル 健康キャッシュバック」は、累計153万人のお客さまにご加入いただき、健診結果をもとにお客さまごとにお届けする「ＭＹ健活レポート」もその内容を刷新しました。
加入者の「健康年齢」は加入後5年で1.4歳改善しており、健康増進に寄与しているものと考えています。

A.当社のDX戦略では、「人とデジタルの効果的な融合」の実現をめざしています。
デジタル・AI等の先端技術の活用によって、人がもつ「やさしさ・ぬくもり」を最大限に提供することを基本的な考え方としています。
そのため、デジタルに不慣れであったり、人による対応を望まれたりする際は、専任の担当者であるＭＹリンクコーディネーターが対応し、また特に複雑な事務手続きの場合などは必要に応じ事務サービス・コンシェルジュがサポートすることで、体制の強化を図っています。
オペレーション業務を中心に先端技術を積極的に導入し、いっそうの業務効率化を図り、「人」にしかできないことに「人」がもっと注力することができる態勢づくりに取り組んでまいります。

A.一般的にデザインシステムとは、一貫性のある分かりやすいデザインや作業の効率化を目的とした、ルールやデザインパーツ集の総称ですが、当社のデザインシステムは、高齢者や障がいのある方にも配慮した国際基準に準拠して設計をしています。
この活用により、すべてのお客さまに見やすい・使いやすいデザインを提供しています。
例えば、お客さま専用サイトである「ＭＹほけんページ」はこのデザインシステムを用いてリニューアルしていますが、ご高齢の方などからは、「文字が読みやすい」「手続きが簡単にできた」など好意的なご意見をいただいています。
今後もデザインシステムを活用し、お客さまにとって見やすい・使いやすいサービスを提供してまいります。

A.「保障とアフターフォローの提供」という生命保険会社の従来の役割を大切にしながら、健康増進と地域活性化に資する2「大」プロジェクトの取組みをさらに強化し、「生命保険会社の役割を超え」ていくという決意を込め、「明治安田生命」から「明治安田」としました。
ブランドの担い手である当社従業員については、アンケート調査にて、約8割以上の従業員に「明治安田」の趣旨目的が浸透していることを確認しています。
社外への浸透状況等については、例年実施している「企業認知度・好感度調査」にて把握してまいりますが、現在CMや新聞広告などをご覧になったお客さまから多くの反響をいただいています。また、健康と地域に関する当社イベントにご参加された方々からは、「人と人のつながりの大切さを実感した」、「食生活を改善するきっかけとなった」等のお声をいただいています。

A.CMに関しましては、フォトコンテストCMは、コーポレートブランド構築の一環として、何気ない日常を撮影した写真を活用し、小田和正氏の楽曲にのせて、企業ビジョンである「やさしさ」を訴求することを目的に、1999年より25年間、放映しています。
スタジオ地図CMは、チャネルブランド構築の一環として、地域とお客さまとの絆をつむぐ当社営業職員ＭＹリンクコーディネーターの姿を知っていただくことを目的に、2019年より5年間、放映しています。
いただいたご意見もふまえ、今後とも当社らしいCM制作に努めていきます。

A.協会長としての業務を行なうなかで、当社の社長業務に支障は生じていません。
私個人としては、協会長として、業界内外のさまざまな立場の方々との意見交換等、業界全体を俯瞰できる機会が増えたことは、社長業務にとっても良い刺激となっていると感じています。
今年度、生命保険協会は明治安田フィロソフィーと親和性のある、持続可能な社会を未来世代につなぐことをテーマに「顧客本位の業務運営の推進」をはじめとしたさまざまな施策を進めているところです。
戦争、震災などを乗り越え、100年を超える歴史を紡いできた生命保険協会の協会長として、しっかり責務を果たすべく、全力で取り組んでまいります。

A.新規のお客さまの拡大に向けた当社としての活動の基本は、約730万人に及ぶ契約者に対し、日頃のアフターフォローや各種の情報提供といった、お客さまの「専属の担当者」として信頼いただける活動がベースとなり、ご家族やご友人のご紹介をいただくことと考えています。
また、このような基本活動に加え、各種セミナーやイベントの開催を通じたお客さま接点の拡大等にも積極的に取り組んでいます。
いただいたご意見については、登録が必要とされる保険募集行為に当たらないかという法的な整理を含めて検討事項とするとともに、ＭＹリンクコーディネーターのお客さまに寄り添う日常活動のいっそうのレベルアップにも注力してまいります。

A.現在、全国に105の支社等と1,000を超える営業拠点を設置しており、エリア人口が減少している地域においても、サービス拠点を設置するなど、拠点政策において、均質なアフターフォローを提供する態勢を整備しています。
また、離島等の遠隔地の対応では、担当するＭＹリンクコーディネーターの負荷を軽減する観点から、リモート面談やLINEでのお客さまフォロー等、デジタルを活用した対応を可能としているほか、本社から電話による定期的な連絡を差し上げ、ご契約内容の定期点検等を実施しています。
このほかにも、お客さまの多様なニーズにお応えするため、電話によるご相談を受けるコミュニケーションセンターの設置や、お客さま専用サイト「ＭＹほけんページ」において、各種お手続きをご自身で実施できる環境も整備しています。
今後も、お客さまのニーズにお応えできるよう、均質なアフターフォローの提供に努めてまいります。

A.当社のＭＹリンクコーディネーターと接点がないお客さまには、全国の支社に「ＭＹほけんデスク」を、主要な都市部に「明治安田のほけんショップ」を設置し、対面で気軽にご相談いただける窓口を設けています。
このほかにも、コミュニケーションセンターに電話でご相談いただくことも可能です。
さらに、今年度から、多様なニーズにお応えするために、気軽にご相談いただける窓口として、「アバターによるリモートほけん相談」や「LINEによるほけん相談」もスタートしています。
今後もお客さまニーズに適切に対応し、相談窓口の充実に努めるとともに、ホームページでの相談窓口の紹介をわかりやすく見直すことを検討してまいります。

A.自治体との包括連携協定と、協定に基づくさまざまな協働取組みをベースとする「地元の元気プロジェクト」がスタートした2020年以降、当社の保有契約件数ベースでの大手競争他社間のシェアは全都道府県で伸展しており、なかでも地方部でこの傾向が顕著に表れています。
この背景には、ＭＹリンクコーディネーター制度の創設とともに、「地元の元気プロジェクト」・「みんなの健活プロジェクト」の2「大」プロジェクトの取組みが順調に定着し、新たなお客さまとの接点が大幅に拡大したことがあると考えています。
2024年上半期末で自治体との連携協定数は1,000を超え、協働取組みも順調に拡大しているなか、これらを担うＭＹリンクコーディネーターのさらなる拡充も進め、いっそうのマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。

A.生命保険商品は、お客さまのニーズの変化に応じた保障内容の最新化や保険料の最適化等、加入後もきめ細かなアフターフォローが必要との認識から、当社では、専属の担当者を設定しています。
そのうえで、現担当者の退社等に伴い担当者が変更となる場合には、後任を速やかに設定しますが、その際、突然の連絡・訪問とならないよう、本社から担当引継のご挨拶状を事前に送付しています。
また、新担当者に対しても、お客さまのご意向に沿って事前にアポイントを取得のうえ、担当引継の挨拶を行なうよう、継続的に教育・指導を行なっています。
今後も、お客さまの心情に寄り添ったアフターフォローを提供できるよう、マナー等の徹底に努めてまいります。

A.ecoシリーズは、お手続きのデジタル化やペーパーレス化による削減コストを契約者に還元する商品であり、受取率の向上を優先しています。
また、ＭＹリンクコーディネーターが対面を中心にお客さまのニーズや課題に寄り添い最新・最適な情報をお届けし、お客さまが望むタイミング・方法でお手続きを行なう「Shoulder to Shoulder」のお手続きサポートに加え、お客さまご自身でお手続きを進めたいというニーズにも対応する商品ラインアップです。
ecoシリーズにおいても、ご高齢者や障がいのある方等、ご自身でのお手続きが困難なお客さまについては、所定の確認書のご提出により、親族の代行入力や当社職員による代読サービスなどをご利用いただけます。
当社は金融包摂の取組みを「みんなにやさしい保険アクセス」として推進しており、いただいたご意見をふまえ、今後もご高齢者や障がいのある方等に寄り添った丁寧なサポートや、申込者の視点に立った見直しを検討してまいります。

A.クレジットカード払いの取扱いについては、これまで保障性商品の初回保険料に限定していたものを、今年度から継続保険料にも拡大し、半年間で3万件を超えるお手続きをいただいています。
しかし、ecoシリーズの商品性やクレジットカード会社の手数料水準等に鑑み、現状、貯蓄性商品にはクレジットカード払いを展開していないことをご理解いただければと存じます。
今後、幅広いお客さまの声やサービスの利用状況など、お客さま利便性の向上に関する要素も十分にふまえて検討してまいります。

A.当社のコミュニケーションセンターは、東京・大阪に拠点を構え、当社・協力会社合計400名を超える態勢で、年間約110万件のお申し出に対応しています。
お客さまの電話に対する受電率は上半期実績で94%ですが、時間帯等によってはつながりにくい状況もあります。そのため、柔軟かつ適切な人員配置に引き続き取り組んでまいります。
また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、デジタルでのお問い合わせ対応や、ご用件のメール受付、ご指定の日時に折り返しするコールバック予約等、いつでもご利用いただけるサービスを順次拡充してまいりました。
これらの取組みは社外からも高い評価をいただき、カスタマーサポート表彰制度において、6年連続で受賞しました。
お客さまとの重要な接点として、一人ひとりのお客さまを大切にする不断の取組みを継続してまいります。

A.海外グループ会社に対する当社のガバナンス態勢は、現地経営陣に業務執行を委ねる一方、親会社である当社から取締役を派遣し、取締役会等を通じて業務執行を監督するとともに現地に駐在員を配置し、業務執行状況を適時・適切にモニタリングすることを基本としています。
加えて、重要子会社であるスタンコープ社の場合、リスク管理、コンプライアンス、保険数理、資産運用、内部監査の5つの領域において、両社の部門責任者同士が定期的に意見交換を実施しています。
オールステート社子会社については、基本的にスタンコープ社を通じて経営管理することとなりますが、同社の事業規模拡大に応じて、駐在員などの陣容増強を実施するとともに、業務執行態勢の検証・確認手法を高度化するなど、さらなるガバナンス強化をめざしてまいります。

A.アジア新興国は中長期的に成長性が期待できる魅力的な市場と考えており、とりわけ東南アジアについては米国に次ぐ重点市場として幅広く調査・研究を行なっています。
投資対象国については、経済の成長性や人口動態、保険市場の将来性等を調査のうえ、地政学リスク等も考慮し決定しており、具体的にはフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアにインドを加えた5ヵ国を対象としています。
また、各国の投資候補企業については、収益性や健全性、経営理念の当社との親和性等を総合的に勘案のうえ選定しています。
今後もアジア新興国市場の高い成長を取り込むべく、海外現法なども活用し投資候補企業との関係構築等を進めていく方針です。

A.為替の水準が海外子会社自体の事業そのものに与える影響はありませんが、当社の決算等において海外保険事業の業績を円換算して合算する際には、円高の場合は、グループ保険料・グループ基礎利益等における円換算額が減少します。
今回の上半期報告では海外保険事業を6月末の1ドル161円で円換算していますが、仮に10円円高の1ドル151円で円換算した場合、保険料が18,025億円から約200億円、基礎利益が2,985億円から約30億円減少しますが、影響はいずれも1%程度となります。

A.当社では、相互会社として長期にわたり安定的にお客さまに価値を提供していくため、「メンバーシップ型雇用」を基本とし、「明治安田フィロソフィー」の価値観を共有する人財の採用・育成に取り組んでいます。
職員については、高い専門性を有する分野を除き、新卒採用・内部育成を基本とし、当社を志望する学生との対話を重視した採用活動を展開しています。これらの取組みにより、一部の雑誌のランキングで当社の新卒採用力が2年連続1位になるなど、学生からも高く評価いただいています。
これに加えて、2024年4月には平均7%の賃上げや、人事制度を抜本的に見直し、年功的要素を廃止して若手の管理職登用の早期化を推進しているほか、2027年にはシニア層のいっそうの活躍に向け、70歳定年制に移行します。これらの取組みにより若手を含め職員の退職者も大幅に改善しています。
ＭＹリンクコーディネーターについては、採用給の引き上げや処遇制度の見直しにより、3年間で10%以上処遇を引き上げました。また、中核人財である「アドバンスＭＹリンクコーディネーター」に認定された者については、さらに処遇の大幅な引き上げを実施しました。これらの取組みにより、ＭＹリンクコーディネーターの在籍者は増加基調にあります。
引き続き人財の確保・育成に全力で取り組んでまいります。

A.当社では「ひと」中心経営の考え方のもと、給与・昇格以外の従業員のモチベーションアップについても取り組んでいますが、主要な取組事項3点を紹介します。
1点目は、人事制度の見直しです。2024年4月に年功的要素の廃止などの改正を行なったほか、2027年には70歳定年制に移行し、若手からシニア層まで誰でも・いつからでもチャンスのある会社となることをめざしています。
2点目は、「働きやすさの向上」です。DE&Iや国内トップクラスのワーク・ライフ・バランスの推進、健康経営優良法人ホワイト500の継続認定をはじめとする健康増進の取組みにより、従業員一人ひとりの状況に配慮した「働きやすい職場環境」を整備しています。
3点目は、従業員に対する教育の充実です。当社は企業内大学である「ＭＹユニバーシティ」を運営しており、若手からシニア層まで従業員の自己研鑽・自己実現を後押しするさまざまなプログラムを提供しています。
これらの取組みを通じて、当社で働くことの意義や使命感を醸成し、従業員の成長を促進することで、従業員のエンゲージメント向上につなげていきたいと考えています。

A.当社の男性職員の育児休職の取得率は100%を達成していますが、平均の累計取得日数で見ると、2020年度が約6日、2023年度が約11日、2024年度現時点では約14日と伸展はしているものの、まだ道半ばの状況にあります。
現在、職員やその家族からの要望をふまえ、「累計1ヵ月以上の取得」をめざし、制度・意識醸成の両面から取組みを進めています。
制度面においては、従来の休暇制度に加えて、出産前から取得可能な「産前パパ育休」の新設や、育児休職の取得期間を満2歳から満3歳まで延長するなど、利用しやすい制度づくりに取り組んでいます。
また、意識醸成の面においては、今般、育児や介護との両立を想定した短時間勤務を所属員が週替わりで体験する「かえるリレー」をスタートしました。この取組みを通じて、制約のある従業員に対する配慮や効率的な仕事の進め方の必要性を全従業員に再認識してもらいたいと考えています。

A.契約者のみなさまの長期的な負託に応えるためには、企業経営の持続性を支える事業基盤として地域社会の活力が重要です。
Ｊリーグについては、これまでの10年間でスタジアム観戦やウォーキングイベント等を通じ、延べ300万人を超える地域のみなさま、延べ1万社を超える地元企業さまに参加いただいており、人と人、人と地域のつながりの創出に貢献しています。
当社としては、これらを通じて新たなお客さまとの接点拡大を図り、営業上の生産性向上にも寄与しています。
また、外部評価としては、各自治体に対する満足度調査アンケートを毎年実施しており、総じて高い評価をいただいているところです。
なお、施策ごとの効果検証の高度化に向けて、社会的価値の計測手法などの調査研究を今後も取り組んでまいります。

A.当社では、未来世代の健全な育成に貢献する取組みとして、スポーツや文化、地域の交流を通じた各種イベントを開催しています。
また、各地の営業拠点では、お子さまをはじめ、ご家族みなさまが気軽にご参加いただけるイベントとして、夏祭り等を日常から企画しています。
そのほか、Ｊリーグや日本女子プロゴルフ協会との協働によるＪリーグウォーキングやサッカー教室、スナッグゴルフ教室など、健康増進イベントも全国各地で開催しています。
今後も、お子さまの健やかな成長につながり、地域のお客さまとの親交を深めることができるイベント等の開催に取り組んでまいります。

A.当社では、企業風土の醸成に向け、2006年から小集団活動「Kizuna運動」を全社に展開しています。そのなかに「未来世代との絆」チームを設置し、地域貢献活動に取り組んでいます。
全社統一の取組みとして、Ｊリーグと協働で取り組む「シャレン!で献血」や、学校で実施する「金融・保険教育」を推進しているほか、各地域固有の課題解決に貢献する独自の活動も取り組んでいます。
具体的には、マラソン大会のボランティアや、フードドライブ、森林の保全、海岸清掃等の活動を実施しています。
こうした活動を後押しする制度として、社内表彰制度やボランティア休暇制度などを設けています。

A.ご質問にあった新卒採用力ランキングは、学生が各企業の採用プロセスを評価するものですが、高評価につながった要因は次の3点と考えています。
1点目は、「明治安田フィロソフィー」です。当社では経営の羅針盤として「明治安田フィロソフィー」を定め、全役職員が各地域のみなさまと一緒に健康増進や地域社会の発展に貢献することで、会社の成長につなげていく取組みを実践しています。この取組みをセミナーや面接等を通じて学生に分かりやすく説明したことで、当社に対する理解が深まったものと認識しています。
2点目は、「ひと」中心経営です。当社では「ひと」中心経営を掲げ、メンバーシップ型雇用を堅持しています。一部の専門分野を除いて新卒採用を基本とし、相互会社の特性をふまえ長期的な視点で内部育成にこだわっています。こうした人財を大切にする方針に共感が得られたものと認識しています。
3点目は、学生に寄り添った面接です。当社に入社したものの、こんなはずではなかったということがないように、採用面接者は当社の状況を正しく説明し、学生の目線に立ち、疑問等に一つひとつ丁寧に回答することを徹底しています。こうした当社職員の姿勢に多くの学生から支持を得られたものと認識しています。
これからも学生と相互理解をさらに深めていくことを重視し、お一人おひとりに丁寧に寄り添いながら、採用活動を進めてまいります。

A.これまでも当社では顧客本位の業務運営に関して真摯に取り組んでいますが、今後も企業ビジョンに基づいてしっかりと取り組んでまいります。

A.行政サービス案内活動では、ＭＹリンクコーディネーターがお客さまに行政サービス情報をご案内するとともに、お客さまのご意見等についてアンケートをいただいています。アンケート結果については、当社でとりまとめたうえで年2回実施する実績報告会において各自治体にフィードバックしています。また、当社としてもアンケート結果について分析を行ない、今後の商品・サービス等に活かしてまいります。
自治体からは「施策を考えたいときや住民の意見を聞きたいときに、真っ先に明治安田のことが頭に浮かぶ」といった当社への期待の声が増えており、これからもみなさまのご期待に応えられるよう役割を果たしてまいります。

A.大変ありがたい事例をご紹介いただき、ありがとうございます。今後もイベント等への参加についてみなさまから当社の支社・拠点にお声かけいただけますと幸いです。