第79回定時総代会質疑応答内容

A.2024年度開始の3カ年プログラム「MY Mutual WayⅡ期」では、生命保険のこれまでの役割を大切にしつつ、その役割をさらに拡げるべく、さまざまな企業・アカデミアとの協業を進めています。
循環器病領域では、国立循環器病研究センターとの共同研究を通じ、将来の循環器病の発症リスクを予測する「血管レポート」を開発し、約10万人にご利用いただいています。また、外出先等での急病時にご家族に連絡する「緊急時家族連絡サービス」を医療機器メーカーとの協業を通じて約3万人にご登録いただいています。
続いて、がん領域では、国立がん研究センターとの協働により、がん検診の受診を啓発するリーフレットを約70万部発行し、啓発活動に取り組むほか、がんの治療方法等を直接医師に相談できる専用窓口を都立駒込病院に開設し、これまでに約100件のお問いあわせをいただいている状況です。

A.Ｊリーグ/Ｊクラブは、スポンサー収入等により一定の収益基盤を確立しており、近年では地域活性化等に関する自治体ニーズの高まりを背景に、スタジアム整備等の支援が進んでいるものと認識しています。
また、Ｊリーグの観客動員数は昨シーズン1,351万人と過去最高を記録する等、その価値や魅力は着実に拡大しています。当社の調査でも、Ｊリーグ協賛を認知しているご契約者さまの総合満足度は80.3%と、認知していない方を約20pt上回っております。また、ブランド面でも明治安田への好感理由の約3割が「Ｊリーグ等のスポーツ支援」となっています。
さらに、Ｊリーグは都市部に限らず全国各地にクラブが存在しており、地域に根差したＭＹリンクコーディネーターの活動との高い親和性がございます。
昨年度のＪリーグ関連イベント参加者は約115万人。こうした接点を起点に、これまでもたくさんのご契約をいただいております。また、従業員の83.9%がＪリーグイベントに積極的に参加しており、社内の一体感醸成にもつながっております。
以上を踏まえ、当社はＪリーグとのパートナーシップを事業基盤の強化につながる取組みとして位置づけています。

A.当社では、職員向けには「デジタル秘書」、ＭＹリンクコーディネーター向けには「ＭＹパレット」を展開し、厳格な情報管理・ルールのもと運用しております。
「デジタル秘書」の活用状況は、資料作成、データ分析、情報収集等、約9割の職員が主体的に活用しております。
「ＭＹパレット」も、約８割のＭＹリンクコーディネーターが利用しており、AIを使いこなすことで事務作業を効率化し、お客さまに寄り添う時間を創出しております。
現時点では運用上の不具合は特に発生しておりませんが、利用者からの要望を吸い上げるとともに、AIの進化をとらえ、常にバージョンアップも図ってまいります。

A.当社では、お客さま志向の取組みに関するご報告として、「お客さまの声」白書を毎年6月に発行し、ホームページに掲載しています。
より多くの方にわかりやすくお伝えする工夫として、2024年度から白書の抜粋版をスマートフォンでも閲覧できるようにいたしました。今年度からは全文の掲載に変更し、当社の取組みすべてをご確認いただけるようにしています。
いただきましたご意見をふまえ、動画での情報発信につきましては、当社のお客さま志向にかかる取組みのポイント等が、どなたにもわかりやすく伝わるよう動画を作成し、2026年11月に提供いたします。

A.行政上の健全性指標であるESRは、経済価値ベース、いわゆる時価ベースであり、国内金利上昇時には、資産と負債の時価が同時に減少することから影響は軽微です。
一方で、会計上の財務諸表においては、負債が簿価評価であるため、資産の時価が減少し含み損が拡大した場合には、損益計算書に影響が生じます。
ただし、その場合には、価格変動準備金や有価証券の売却益を活用することができ、当社は2025年度末で、価格変動準備金を約1.1兆円、公社債の含み損控除後の有価証券含み益を約4.8兆円保持していることから、財務面の健全性に大きな問題はありません。
なお、当面の対応として、含み損である低利回り債券を売却し、タイミングを見ながら高利回りの債券を買い入れることで、債券ポートフォリオの健全化を推進しています。

A.当社では、健全性水準に応じた「ご契約者配当に関する方針」を公表しており、ESRが適正水準の165%以上である場合は、安定的なご契約者配当を維持する方針としております。
2025年度のESRは208%と目標水準の200%以上を確保しているため、安定的に配当還元できる範囲で、利差配当率やＭＹミューチュアル配当の付与ポイントを引き上げました。
2026年度以降も同様の考え方で配当還元を進めてまいります。
さらに内部留保が充実してESRが220%を安定的に上回る見通しとなった場合は、業界に先駆けて創設した内部留保から還元するＭＹミューチュアル配当を中心に、いっそうの契約者還元を実施します。

A.当社においても2026年1月にリリースしておりますが、出向者5名による、出向先4社から39件の情報持ち出し等の事案が発生しました。持ち出した内容は、出向先の業務運営に関する情報であり、個人情報の持ち出しではありませんでしたが、ご心配をおかけしましたこと、改めてお詫び申しあげます。
再発防止策としては、「マニュアルを活用した反復教育」「誓約書の取り付け」に加え、ITを活用した「情報へのアクセス制限」「アクセスログの監視」を行なうことで、情報持ち出しを技術的にも検知・防止する対策を実施しております。
また、コンプライアンス違反根絶に向けては従前から研修・教育以外でも、不正を誘発させない仕組みづくりに不断に取り組んでおります。
例えば組織評価においては、業績結果のみならず、お客さま志向の取組、リスク管理、コンプライアンス等の取組成果と、それぞれの取組でのプロセスも組みあわせた評価、個人評価においては、違反行為にかかる減点評価だけでなく、良好なプロセスに対する加点評価や所属長による定性評価もあわせて行なっております。
なお、LCチャネルにおける処遇制度では、お客さまから信頼され評価される人財を「アドバンスＭＹリンクコーディネーター」として認定し、処遇を引き上げる運営を実施しております。

A.代理店へ出向する主な目的は、一般企業への出向と同様、出向者の人財育成であり、加えて代理店の販売力向上やスキルアップ支援等も企図しておりました。
当社では、従前より「出向ガイドライン」を制定し、原則、1社あたり1名を上限とする等、出向に際して規律ある運用・管理を行なってまいりました。
代理店への出向者数はもともと限定的であり、昨年に改正された監督指針における「出向の適切性」の趣旨をふまえ、2026年3月末をもって保険募集業務に係わる部署への出向者を29名から0名としております。
出向取りやめ後も、代理店との関係に影響はないものと認識していますが、出向に代わる新たな支援策として、代理店向けの研修の充実や提供教材の拡充を推進しております。

A.社外取締役からは、「企業経営者としての経験」や、「法律・会計・経済等の専門家としての知見」に基づき、取締役会等で、さまざまな意見や提案をいただいています。
また、こうした社外取締役の意見・提案を積極的に取り入れ、経営に反映するために、執行側の対応状況を取締役会等で定期的に確認しています。
一例として、サイバーセキュリティについては、高度で実効性のある訓練を継続的に実施するべきとの指摘があり、これをふまえ、事前にシナリオを開示しない訓練の実施や、復旧に着目したより実効性のある計画に見直しました。

A.当社では、お客さまの金融リテラシーやライフステージに応じた情報提供に取り組んでおります。
具体的には、昨年度は全国で1,078回の資産形成セミナーを開催したほか、担当するＭＹリンクコーディネーターがコンセプトパンフレットや動画を用いて個別にご説明しております。
これらの機会を通じて、社会保障制度をふまえた自助努力の必要性、資産形成ポートフォリオの考え方、資産形成に伴うリスクの情報等について、分かりやすくお伝えしております。また、相続・贈与等専門的なご相談には、税理士等におつなぎする仕組みも整えております。

A.当社では、高額ながんの治療費をカバーする保障を提供しており、そのなかで治療方法に応じた保障内容を3点ご紹介いたします。
1点目は、公的医療保険制度の対象となる入院やその後の通院での抗がん剤治療について、「入院治療保障特約」や「退院後通院治療保障特約」にて実額で保障いたします。
2点目は、全額自己負担となる先進医療について、「先進医療保障特約」にて2,000万円まで実額で保障いたします。
3点目は、未承認薬や適応外薬による薬物治療について、「特定自費診療がん薬物治療保障特約」にて1億円まで実額で保障いたします。

A.当社の生命保険商品では、自然災害で生じた、ケガや疾病に対しても、原則として、給付金をお支払いしております。
例えば、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震においても、「入院治療給付金」や「通院治療給付金」等をお支払いいたしました。
自然災害による傷病により、身体的に重い後遺症が生じた場合は、「生活サポート終身年金特約」にて一生涯の年金等をお支払いいたします。
また、PTSDといった精神疾患で入院を伴う場合は、「入院治療保障特約」等で、給付金をお支払いいたします。

A.ライフスタイルが多様化しているなか、若年層の保険に対する考え方に対応するため、当社は「商品」と「サービス」の両面から、取組みを進めています。
商品面では、保険にはじめて加入される方向けに、「かんたん」「小口」「わかりやすい」をコンセプトとした「ライト！シリーズ」として、現在7商品ラインアップしております。
このうち、代表的な商品として、計画的な教育費の準備ができる「明治安田生命つみたて学資」のほか、毎月5,000円から積み立てができ、いつでもお払込みいただいた保険料と同額以上の金額をお受取りいただける「明治安田生命じぶんの積立」を提供しております。
また、医療保障商品として、廉価な保険料で入院等にかかる費用を保障する「メディカルスタイル Ｆ」を提供しております。
サービス面では、インターネット上で各種お手続きや、契約内容等の確認ができる「ＭＹほけんページ」を提供しており、「ＭＹほけんアプリ」でもご利用いただけます。

A.ご指摘のとおり、初年度に偏った手数料体系が、短期的な乗換募集や歪んだ商品選択を誘発する原因の1つとなっていたと認識しております。
当社では、こうした課題を真摯に受け止めるとともに、2024年7月に金融庁が公表した、「リスク性金融商品に関するモニタリング結果」をふまえ、2025年4月に代理店手数料体系の見直しを行なっております。
具体的には、初年度手数料への偏重を是正し、代理店による継続的なフォローアップに見合うよう、初年度と2年目以降の手数料率の格差を縮小した体系、または全期間一律の体系へと転換を図っております。
また、代理店に対しては、商品提案時の適合性の確認やお客さまの意向把握の徹底等のコンプライアンス教育を実施しております。
加えて、お客さまのご要望により乗換手続きを行なう際の、適切な説明義務の履行状況を確認するため、代理店への実査等を通じたモニタリングを強化しております。

A.当社では、本年4月、8年ぶりに「代理店営業推進部門」を新設し、販売教育支援を担う全国の営業担当者を倍増する等、営業推進体制を強化いたしました。
ご質問いただきました「具体的な教育支援策」につきましては、行員のみなさま向けに、従来の営業担当者による対面での販売教育に加え、FPや税務等高い専門性を持つ専任講師を本社に配置し、WEBを活用した非対面でのダイレクト教育を展開する等、販売教育態勢の高度化を図っております。
また、代理店ごとに課題やニーズ、知識レベルが異なることをふまえ、選択式の教育プログラムも提供しております。

A.ＭＹリンクコーディネーターがお客さまを多面的に理解し、これまで以上に寄り添った活動ができるよう、2024年10月から営業用スマートフォンにAIを活用した「デジタル秘書 ＭＹパレット」を展開しております。
本アプリでは、担当者の個々の記憶に依存する部分が大きかった、お客さまの節目やご家族、興味・関心等の情報を収録し、それらの情報をもとに、AIが優先的に接触すべきお客さまや推奨する提案内容を提示することで、提案品質の均質化・高度化を図っております。
また、商品提案局面だけでなく、「LINE・メール文案の自動作成機能」や「お客さまにあわせたニュース・イベントの案内推奨機能」等を通じて、お客さまへのアフターフォロー活動についても均質化・高度化に努めております。
今後も、AI・デジタル技術の進化や、お客さま・ＭＹリンクコーディネーターのニーズ等をふまえて、機能の開発・拡大に取り組んでまいります。

A.当社では、ＭＹリンクコーディネーターがお客さまに寄り添うという、「ひとが担うべき役割」の重要性は変わらないものと考えており、AIやデジタルは「ひと」の役割を補完するものとして位置づけております。
例えば、「保険金・給付金ご請求時に、お電話一つでＭＹリンクコーディネーターがお客さまのもとに駆け付けること」「毎年の“けんしん”受診をきっかけに、お客さまの健康づくりに寄り添い、継続的に支援すること」「地元のＪクラブの試合をスタジアムで一緒に観戦し、喜び合うこと」といった活動は、「ひと」だからこそできる役割であると考えております。
今後も、ＭＹリンクコーディネーターを通じて、AI等を活用しながらも、「ひと」が「ひと」に寄り添うことの価値を大切に、「確かな安心を、いつまでも」お届けしてまいります。

A.当社のコミュニケーションセンターでは、お電話を通じたお客さまとの直接のコミュニケーションを基本としつつ、チャットボットやデジタルヒューマン等、24時間365日いつでもご利用いただけるAI・デジタル窓口も設置しています。
お客さまは、ご照会の内容やご都合にあわせて、コミュニケーターとのお電話、またはデジタル窓口のご利用をお選びいただくことができます。
今後、生成AIの進化に伴うデジタル窓口のアップデートを実施するとともに、コミュニケーターによる応対品質のいっそうの向上を図り、「人」の応対とデジタルの効果的な融合を進めてまいります。

A.当社では、人気のアイドルや当社のオリジナルキャラクターを起用し、商品をわかりやすくご案内したWEB動画等、現在13種類ラインアップしており、2025年度は延べ3.7億回ご視聴いただいております。
例えば、話題のアイドルが商品の特長をご案内した「明治安田生命じぶんの積立」のWEB動画や、当社のオリジナルキャラクターである「ライト！くん」や「福ちゃん先生」等が「ライト！シリーズ」や「明治安田の長期運用年金」等の商品内容をご案内する動画も提供しております。

A.海外保険事業の推進により、収益面では、海外市場の高い成長を取り込むことができます。海外保険事業の業務利益は、過去10年間にわたり年平均約18%で拡大し、グループ全体に占める割合は20%を超えました。
また、健全性の面でも、グループ全体の事業リスクの分散・低減を通じて、その向上に寄与します。健全性を示すグループESRや格付けも、高い水準を確保できています。
相互会社の海外保険事業は、収益性・健全性を向上させることにより、国内生命保険事業における保険金等の支払い能力を高めるだけでなく、安定的な配当に加え、地域貢献や将来に向けた先行投資等の財源も確保でき、ご契約者の利益に貢献しております。

A.基幹事業のシナジーとして、商品面では、米国の先進的商品やその開発技術を当社に活かしてきました。また、引受面では、バナーライフ社の革新的な引受プラットフォームを国内活用することが今後期待されます。直近では、システム面で、クロードミュトス等のサイバーセキュリティを中心に米国の対応事例を活用しています。
資産運用事業では、スタンコープ社の商業不動産ローン商品に投資し、同社の高度な運用力を活用しています。
また、米国子会社間においても、商品や販売チャネル等の相互活用を進めています。
なお、さらなるグループシナジーの発揮に向け、海外グループ全体で、ベストプラクティス会議を毎年開催し、さまざまな知見を共有しています。

A.当社では、男女を問わず、職務実績・能力・行動評価に基づく客観的な基準で管理職等への登用を行なっています。
女性の管理職等の登用に向けては、女性候補者をプーリングして育成する「L-NEXT」運営において、めざすキャリアに応じた社外講師による研修や役員とのメンタリングの実施に加えて、新たな視点や気づきを得るための他社との交流の機会を提供する等、育成態勢の強化を図っています。
「L-NEXT」の登録者数は、スタートした2018年度の約3.5倍となっており、上位職をめざす職員の数は増加しております。
これらの取組みの結果、女性管理職比率は過去10年で26pt増加いたしました。
また、女性役員・管理職の登用数について、現在、女性の取締役は2名、執行役員は2名の状況ですが、将来の経営を担う人財の育成強化に継続して取り組んでいるところです。
結果として、女性管理職が増加し、役員候補人財の裾野は拡大しており、女性社内役員の登用に向けた流れは着実に進展しています。
また、社外役員については、スキルマトリックスを策定のうえ、性別にかかわらず、監督に期待されるスキル(知識・経験・専門分野等)に基づいた登用を前提とし、多様性に配慮した候補者リストの作成や指名委員会での議論を通じて、適切に対応しております。

A.当社では、2027年4月に「働き方選択型70歳定年制度」を導入いたします。
この制度では、シニア層の職員がライフプランや健康状態にあわせて、短日数や短時間勤務といった多様な働き方を選択することができます。
また、70歳まで職務に制限なく活躍することを可能とし、同一の職務であれば年齢にかかわらず同じ処遇とすることで、やりがいをもって働くことができる制度・環境を整備しています。
加えて、長く安心して働いてもらうために、健康経営の推進や両立支援に取り組んでいます。
具体的には、今年度中に全105支社に配置を計画している保健師を活用し、生活習慣の改善指導を行なっております。
また、シニア層の職員を対象とする「キャリアデザイン研修」を実施し、介護や病気の治療との両立セミナーや相談窓口等の支援策について情報提供をしています。

A.全国各地で実施している健康測定会や祭事等の取組みについては、「地元の元気プロジェクト」のサポーターである「サザエさん一家」を起用し、TVやCTV等を通じて発信しております。
各支社の取組みについては、お手元の「わがまちインフォ」等を制作し、ＭＹリンクコーディネーターや当社ホームページを通じて紹介するとともに、行政サービス案内活動を通じてお客さまの関心事や生活課題を確認し、それに応じたイベント等をご案内しております。
なお、お手元には、ご質問いただいた総代のみなさまをご担当している津支社・神戸支社の「わがまちインフォ」をお配りさせていただいております。控室にも全支社分設置しておりますので、のちほどご覧いただければと思います。
また、2025年12月の総代報告会でいただいたご意見・ご要望をふまえ、転居先や居住地以外のイベントも含めて確認できるサイトを2026年7月から開設いたしました。当イベントサイトは、今後ＭＹリンクコーディネーター等を通じてご案内してまいります。

A.当社は連携協定を締結する自治体とともに、地域課題の解決に向けて、さまざまな行政サービスの案内や協働取組みを実施しております。
行政サービス案内の防災メニューは2026年6月時点で350を上回る自治体に導入されており、地域のハザードマップや緊急避難場所等の情報を地域住民の皆さまに周知しております。
啓発イベントについては、自治体や地域の関係者と連携して実施しており、例えば2026年1月には宮崎市、イオンモール宮崎と防災イベントを協働で実施し、約4,000名の住民の皆さまにご来場いただきました。
今後も、自治体と協議のうえ、啓発イベント等による防災情報の認知度向上に取組んでまいります。

A.今年度から本格展開した代表的なものとして、Ｊクラブや地域のサッカー協会とともに、小学校低学年向けの「U-9サッカー大会」を全国の支社にて展開しております。
また、自治体や地元企業とともに、子どもたちによる地元企業の就業体験イベント「こどもシゴト博」の開催、そして、脳の活性化や交流を目的として「賭けない・飲まない・吸わない」健康マージャン大会を全国各地で開催しております。
加えまして、イオングループとともに全国のイオンモール等の大型スペースを活用したファミリー向けイベントを今年度から本格展開しております。

A.今回の法改正は、お客さまの適切な商品選択を阻害することのないよう、保険募集の適正化を図ることを目的としたものです。当社では、昨年度中に過度な便宜供与に関する判断基準を明確化した社内規程を整備しました。また、保険契約の締結やシェア拡大を目的として、物品購入や役務提供等の不適切な行為が行なわれていないかについて社内調査を実施した結果、不適切な事例は確認されませんでした。
一方、こうした取組みは継続的に実施することが重要であると認識しております。そのため、営業担当者への教育に加え、2線による定期的なモニタリングやチェックを継続し、法令遵守の徹底に努めてまいります。
そのうえで、こうした環境下においてどのようにシェア拡大を図っていくかについて、団体保険分野においては、企業・団体およびその従業員・構成員の皆さまの福利厚生制度の充実に貢献することが本来の役割であると考えております。当社としては、お客さまニーズに即した商品開発・提供に加え、健康キャッシュバックをはじめとする健康増進支援サービスの充実を図るなど、当社ならではの価値提供に努めております。
今後も、適正な法令遵守を前提に、公正かつ健全な競争環境のもと、お客さまから選ばれる会社をめざし、収入保険料の拡大に取り組んでまいります。

A.今後はAIを活用しないという選択肢はなく、企業も個人もAIとの共存を前提に競争力を高めていくことが不可あると考えております。特に、お客さまがAIを活用して商品やサービスを選択する時代においては、お客さまに選ばれると同様に、AIに選ばれる存在となることも重要であると認識しております。
一方、AIの判断基準は必ずしも明確ではなく、保険の必要性や本来の価値を十分に踏まえない提案が行なわれる可能性もございます。そのため、当社の取組みや保険の価値が、お客さまと同様、AIも正しく認識・評価されるための情報発信に取り組んでいく必要があると考えております。また、AIが進化するほど、人と人との繋がりから生まれる信頼や共感といった、人間ならではの価値はいっそう重要になると考えております。
当社は、AIによる業務の高度化・効率化を進める一方で、3万7,000人の営業職員がお客さまと直接向き合い、信頼と共感を通じて選ばれる存在であり続けたいと考えております。今後も、AIと人間それぞれの強みを融合し、お客さまにとって最も身近で信頼される生命保険会社をめざしてまいります。

A.AI活用を通じたユーザー目線での業務変革の推進とシステム開発・提供における取組みを両輪で推進していくことを企図して、CDO(チーフ・デジタルオフィサー)およびCIO(チーフ・ITオフィサー)が各々CAIOを兼務する体制にしております。

A.現在、当社ではＭＹリンクコーディネーター(営業職員)を中心としたチャネル戦略を展開しております。めざす姿は「生命保険の役割を超える」ことであり、従来のコンサルティングやアフターフォローに加え、お客さまの健康増進や地域社会の活性化など、社会課題の解決にも貢献する「社会貢献型営業モデル」の実現に取り組んでおります。
こうした役割の定着には、営業職員のさらなる教育・育成やチャネル品質の向上が不可欠であると考えております。当社は2008年から業界に先駆けて営業職員チャネルの高度化を進めており、定期訪問活動を職務として位置付けるとともに、品質確保のための試験を毎年実施してまいりました。また、処遇面においても、成果給中心ではなく固定給比率を高める改革を進めており、現在は平均で約7割が固定給となっております。あわせて処遇水準の引上げにも取り組み、安定的かつ質の高いサービス提供を支える体制を整備しております。
今後もこうした取組みを継続しながら、ＭＹリンクコーディネーターの役割をさらに拡大・進化させ、お客さまに最も身近な存在として信頼される営業職員チャネルの強化を図ってまいります。

A.お客さま満足度については、当社と他社では調査手法が異なるため、単純な比較は難しいものと考えております。具体的には、当社は「満足」から「不満」までの5段階評価を採用しており、その中間に「普通」の選択肢を設けております。一方、他社では「普通」を設けない4段階評価を採用している例もあり、結果の見え方に違いが生じているものと認識しております。
ご指摘のとおり、当社のお客さま満足度は約70%であり、90%程度の数値を公表している他社と比較すると低く見える面もございます。しかしながら、当社のＭＹリンクコーディネーター（営業職員）満足度は6年連続で過去最高値を更新しており、「地元の元気プロジェクト」や「みんなの健活プロジェクト」などの取組みについて、多くのお客さまから高い評価をいただいている結果であると受け止めております。
今後も、お客さま志向を企業文化としてさらに浸透させ、お客さま満足度の一層の向上に努めてまいります。

A.円安が当社に与える影響について、財務面および健全性の観点から申しあげます。
まず、外貨建資産や外国債券などの運用資産から得られる利息・配当収入は、円安局面において円換算額が増加するため、運用収益面ではプラスの影響があります。
次に、外貨建保険商品については外貨建資産で資産運用しており、負債の為替変動と資産の為替変動が相殺されることから、円安が進行した場合でも当社収支に大きな影響はございません。
また、当社では保有する外貨建資産に係る為替リスクについて、為替ヘッジなどの手法を活用しながら適切に管理しております。市場環境の変化を踏まえつつ、リスクコントロールを継続して行なっているため、円安の進行によって会社の健全性が大きく損なわれる状況にはないと考えております。
したがいまして、円安は運用収益の面では一定のプラス効果をもたらす一方、当社としては為替リスクを適切に管理しており、経営の健全性に重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。