老老介護で共倒れに!? 社会福祉士が現場の事例から解説!共倒れを回避するための4ステップ!

姉の介護で妹も入院することに・・・ 認認介護で家がゴミ屋敷に・・・ サポートのつもりがかえって負担に・・・

※本記事は、2024年10月時点の内容です

あなたも予備軍かも・・・・・・

社会福祉士が現場の事例から解説!「老老介護で共倒れ」の防ぎ方

「老老介護」「認認介護」という言葉をご存じですか?「老老介護」とは、主に65歳以上の高齢者が高齢者家族の介護を行なうこと。「認認介護」は、高齢の認知症患者の介護を、自らも認知症を患う高齢の家族などが行なうことをさし、どちらも負担が大きいことから、介護する家族が共倒れする危険性が指摘されています。共倒れしないために今からできることについて、社会福祉士の佐々木さやかさんに伺いました。

超高齢社会の今、老老介護の割合は63.5%

厚生労働省によれば、現在、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.14歳※1。超高齢化が加速し、介護の人手不足や老老介護が社会問題になっています。
同居で介護している世帯のうち、65歳以上の要介護者を介護する人の年齢が65歳以上となる、いわゆる「老老介護」状態の世帯の割合は、なんと63.5%にのぼるという厚生労働省のデータ※2があります。介護の担い手が不足し、核家族化で子どもとの同居が減っている今、老老介護は特別なことではなく、むしろ当たり前の時代に突入しているといえそうです。

  • ※1 出典:厚生労働省「簡易生命表(令和5年)」
  • ※2 出典:厚生労働省「2022(令和4)年 要介護者等のいる世帯の状況」

自分は大丈夫、と思っていませんか? あなたの共倒れ危険度をチェック!

老老介護は介護する側もされる側も負担が大きく、どちらも経済的または精神的に行き詰まってしまう、いわゆる「共倒れ」のリスクがあります。介護する家族が共倒れに陥らないための準備は、自分の老後に待ち受けるリスクを知ることからスタート。以下のチェックリストのうち一つでも当てはまれば、共倒れのリスクあり!

共倒れ危険度チェックリスト

  • 歳をとることで自分が何にどう困るか、具体的にイメージできない

    自分は老後、誰にも迷惑をかけることはないだろうと漠然と思っていませんか? それは、老後の暮らしを具体的にイメージできていないということ。暮らしのイメージができないとどんな準備が必要かも分からないので、準備不足で共倒れになるリスクが高まります。

  • 同居家族が自分より長生きすると思っている

    根拠のない思い込みも危険です。介護が必要になる順番も年齢順というわけではないので、自分が誰かを介護する立場になる可能性も想定しておく必要があります。

  • 他人が自宅に入ってくることには抵抗がある

    介護をサポートしてくれるケアマネジャーや介護サービス事業者は、自宅を訪問して家のなかに入ることが大原則。それを拒否してしまうと、家族がすべての介護を担うことになり、介護疲れから共倒れにつながりかねません。

  • お金があればなんとかなると思う

    「お金があるだけ」では共倒れになってしまうかも。十分な資金があれば受けられるサービスの幅は広がりますが、それらを適切に使う理解力や判断力も求められるので、元気なうちから準備を進める必要があります。

家族の介護を、老年を迎えた自分の気力と体力だけで乗り切るのは、実はかなりハードルが高いこと。どんな困りごとが起こるのかを想定した準備こそ、共倒れ回避の第一歩です。

家族とともに豊かな老後を迎えるために、
公的介護保険にプラスの備えを

介護は長引くことも多く、経済的にも肉体的にも、家族への負担が大きくなりがち。公的介護保険や制度を十分に活用しつつ、民間の介護保険で上乗せして準備しておけば安心です。将来への不安や負担を軽減するために、明治安田の保険商品を利用して、今から備えておきましょう。

介護が必要になったときの
経済的負担を軽減したい方に

3つの特徴

  • 公的介護保険制度の要介護3以上などの所定の要介護状態に該当した場合、一生涯にわたり介護終身年金をお支払いします
  • 介護終身年金保障保険(主契約)の死亡給付金の型には、5倍型(介護終身年金年額の5倍)と1倍型(介護終身年金年額と同額)があり、ニーズにあわせて選べます
  • 特約を付加することで、より充実した介護保障をご準備いただけます

介護に備えつつ、
資産形成も考えたい方に

3つの特徴

  • 第1保険期間の死亡保険金を基本保険金額に抑えることで、介護保険金を大きくご準備いただけます
  • 死亡保険金がご契約から10年後に増加し、介護保険金と同額になります
  • 米ドル建ての解約返戻金がご契約から10年後(第2保険期間開始時)に増加します

※この商品には為替リスク、金利変動リスク(市場価格調整)、お客さまにご負担いただく諸費用があります

事例に学ぶ! 老老介護から起こる共倒れのリスクとは

共倒れはどんなときに起こるのでしょうか。ここでは老老介護、認認介護、高齢者虐待の3つの事例から、共倒れが起こる原因や回避するためのポイントを紹介します。

※ 事例は実際にあった話をもとに編集部にて作成した架空のものです。

事例1 80代の姉妹による老老介護

自宅で過ごしたいという認知症の姉(要介護2)を81歳の妹が在宅介護。ところが姉の認知症が進み、徘徊で警察に保護されたり、近隣の住宅の敷地に入ったり、夜中に騒いだりと、他人に迷惑をかける頻度が増加。心労から妹も体調を崩して入院してしまう。認知症の姉はひとりで生活できないので、特別養護老人ホームに特例入所させることに。

※ 特例入所とは、本来、要介護3以上の方でないと特別養護老人ホームには入所できませんが、やむを得ない事情があると判断された場合に限り、
要介護1または2の方でも入所できる制度のこと。

こうすれば解決できた!
監修者・佐々木さんのアドバイス

認知症の場合は特に、要介護度にかかわらず介護する家族の負担はとても大きくなります。家族とはいえ毎日24時間、常に側にいるのは難しいのが現実。施設に入れるのはかわいそうとか、他人に迷惑をかけたくないなど、さまざまな気持ちから同居家族がひとりで抱え込んでしまいがちですが、介護する側の家族が疲弊せず、心身の健康を保つためにも、介護のプロに相談し、老人ホームへの入居や介護サービスの活用を早めに検討しましょう。

事例2 80代夫婦の認認介護

認知症で足も不自由な妻を元気な夫が在宅介護していた、子どものいない夫婦。夫は「誰にも迷惑はかけない」が口癖で、周囲が心配して声をかけても、他者の介入を拒否。ところがある日、近所の住民から「汚れた格好で買い物をしているお年寄りがいる」と通報が。役所の職員が訪ねてみると、自宅はコンビニ弁当の殻が積み上がってハエがたかっているような、いわゆるゴミ屋敷に。妻は汚物まみれの布団で寝たきり状態になっていた。

こうすれば解決できた!
監修者・佐々木さんのアドバイス

他者の介入を拒否していたことから、ご主人の認知症の発見が遅れてしまった例です。介護する人が認知症になると、身体の状態の把握や服薬管理などの適切な介護、緊急事態に助けを呼ぶこともできなくなります。認認介護は共倒れリスクがとても高く、最悪ふたりとも亡くなってしまうケースも。元気なうちに信頼できる相談相手を見つけておくなど、孤立しないことが何より大切です。できれば定期的に会いに来てもらえるようお願いしておくとよいでしょう。

事例3 70代後半の夫婦の高齢者虐待

脳梗塞の後遺症で麻痺が残る妻と、その妻を在宅で介護していた夫。医師からは、足を痛める危険があるため無理に立たせてはいけないとの指示があったが、夫は妻に何度も立つ練習を強要。妻は介護をしてもらっている後ろめたさから痛みをこらえて従っていたが、周囲に辛いと漏らしたことから役所が介入。夫は早く立てるようにリハビリを手伝っていると主張したが、虐待と判断されてしまった。

こうすれば解決できた!
監修者・佐々木さんのアドバイス

不適切な介護やリハビリを強要することは、度が過ぎれば虐待と判断される場合もあります。介護の現場では、「まさか自分がこうなるとは」という声をよく耳にしますが、高齢期に「まさか」は起こりやすいもの。今のうちから、加齢によって自分や家族の身に起こりうる可能性を具体的にイメージしておきましょう。また、そうなったときにひとりだけで考えるのではなく、誰かに相談したり関連する本や記事を読むなど、情報を収集することも大切です。

共倒れを回避せよ!今すぐはじめたい4つのステップ

今や老老介護は誰にでも起こりうる身近なこと。介護に疲弊し、家族が共倒れしないためには、備えが大切です。4つのステップで準備を進めましょう。

STEP1 いざというときに、頼れる相手を探しておく

一番大切なのは「孤立しない」ということ。ときどき会いにきてもらったり、いざというときに相談やサポートをお願いしたりできる人を、元気なうちに探しておきましょう。漠然と考えるのではなく、以下の5つの場面を想定し、それぞれ誰に頼むのかを書き出してみるのがおすすめです。

いざというときにサポートが必要になる5つの場面
  • 1 日常生活に必要なこと(掃除・洗濯・食事
    の準備・買い物・ペットの世話など)
  • 2 入院するとき(病院選びや手続き、入院中
    の自宅の管理など)
  • 3 支払い関係
  • 4 介護サービスや老人ホーム選び
  • 5 延命治療にかかわること

STEP2 頼みたいことを相手に説明し、承諾をもらう

頼れる相手は想定していても、その相手にきちんと依頼して承諾までもらっている人は、意外と少ないもの。ありがちなのは、甥や姪に頼めると思い込んでいたのに、いざというときに断られてしまうケースです。相手にもそれぞれ生活があるのは当たり前のこと。一方的に期待するだけではなく、頼みたい内容を相手に説明し、承諾を得ておくと安心です。自分の子どもであっても話をしておくのがおすすめです。

STEP3 将来の暮らしや介護について家族と話しあう

介護が必要になったとき自分はどう暮らしたいのかを、今のうちに家族と話しあっておきましょう。公的介護保険や特別養護老人ホームなど、経済的な負担を抑えられるサービスはありますが、それでは足りないと感じるかもしれません。民間の有料老人ホームは一時金や入居費が高額な施設もありますが、その分介護員の人数が多かったり、食事が豪華になったりなど、サービスも充実しています。在宅介護の場合も公的サービスを活用しつつ、経済的な余裕があれば自費サービスを利用して介護する家族の負担を軽減することで、長く自宅での生活を続けやすくなります。
自分がどういう暮らしをしたいのか、公的サービスだけで問題ないのかどうかについては、老人ホームを見学するなど実際に一度自分の目で確認してみると、イメージしやすいかもしれません。

STEP4 お金のこともきちんと話しておく

介護の負担や共倒れのリスクを軽減するための一番の方法は、プロによる適切なサポートを受けること。そのために必要なのは、やはりお金です。
お金の話は親子でもなかなかしづらいものですが、今の資産がどのくらいか、そのなかで介護に使える費用はどのくらいあるのかを、元気なうちに話しあっておきましょう。

早めの準備で穏やかな老後を迎えましょう

元気な人ほど、認知症にさえならなければ、日常生活はもちろん、いろいろな手続きや判断も自分でできると考えがちですが、それは誤解です。認知症とまではいかなくても、加齢による認知機能の低下や身体能力の衰えは多かれ少なかれ起こります。老後を幸せに暮らすために、今から準備を進めておきましょう。

監修
佐々木さやか

監修佐々木さやか

はる社会福祉士事務所代表。社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー。老人ホームの介護員、社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会で地域包括支援センター相談員を経て現職。これまでに受けた介護相談は600件を上回り、老老介護から生活破綻したケースへの対応経験も豊富。相談者の気持ちを汲み取りながら解決へとつないでいる。近鉄文化サロン、NHK文化センター「かしこい老人ホームの選び方」「おひとりさま終活」、現役世代向けセミナー「仕事と介護の両立」講師。メディア実績として、NHK「かんさい熱視線」、日本経済新聞「『介護と両立』 政治に問う 働く中高年ら、年10万人離職 支援政策の拡充求める」など。

  • ※本記事は、2024年10月時点の内容です。
  • ※本記事は、当社が佐々木さやか様に監修を依頼して掲載しています。
  • ※社会保障制度に関する記載は2024年10月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。
  • ※本記事は、監修者の知識や経験を踏まえて執筆しています。

家族とともに豊かな老後を迎えるために、
公的介護保険にプラスの備えを

介護は長引くことも多く、経済的にも肉体的にも、家族への負担が大きくなりがち。公的介護保険や制度を十分に活用しつつ、民間の介護保険で上乗せして準備しておけば安心です。将来への不安や負担を軽減するために、明治安田の保険商品を利用して、今から備えておきましょう。

介護が必要になったときの
経済的負担を軽減したい方に

3つの特徴

  • 公的介護保険制度の要介護3以上などの所定の要介護状態に該当した場合、一生涯にわたり介護終身年金をお支払いします
  • 介護終身年金保障保険(主契約)の死亡給付金の型には、5倍型(介護終身年金年額の5倍)と1倍型(介護終身年金年額と同額)があり、ニーズにあわせて選べます
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介護に備えつつ、
資産形成も考えたい方に

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※この商品には為替リスク、金利変動リスク(市場価格調整)、お客さまにご負担いただく諸費用があります

募Ⅱ2402385ダイマ推

この記事を見た方におすすめの保険商品

  • ※1 保険商品をご検討いただく際には、「保険設計書(契約概要)」を必ずご確認ください
  • ※2 保険商品をご検討いただく際には、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」を必ずご確認ください
  • ※3 この生命保険については、以下の点にご留意ください
    • ・お客さまにご負担いただく費用として、保険契約にかかる費用(「契約初期費用」「保険契約関係費用」)および外貨の取扱いにかかる費用(「お払込時にかかる手数料」「お受取時にかかる手数料」)などがあります
    • ・為替レートの変動により、お受け取りになる円換算後の保険金額や返戻金額などが、ご契約時の当社所定の為替レートで円換算した金額を下回るおそれがあります。さらに、ご契約時の一時払保険料(円)を下回り、損失が生じるおそれもあります
    • ・市場金利の情勢に応じた運用資産の価値の変動を返戻金額に反映させる市場価格調整を適用するため、返戻金額が基本保険金額を下回り、損失が生じるおそれがあります
  • ※4 「いまから認知症保険 MCIプラス」は、「軽度認知障害終身保障特約」を付加した場合の「いまから認知症保険」をいいます