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介護保険制度はどうなってる?

介護保険制度はどうなってる?

介護保険

「老後の生活費は公的年金だけで十分だろうか?」と多くの方が感じているのではないでしょうか?老後のお金のやりくりを考えるときには、介護してもらう立場になることも想像しておくことが必要です。「物忘れをするようになったかもしれない」「足のふらつきが気になる」と感じたときに頼れる介護保険制度についてご紹介します。

いざ介護となったら、まずは要介護認定の申請手続きを

日常生活に手助けが必要になったら、まずはお住まいの市区町村で要介護認定の申請手続きをしましょう。手続きをして実際に介護が必要と認められたら、介護状態に応じたサービスの利用が受けられるようになります。

<表1>介護保険サービスの種類
在宅系サービス
(自宅にいながら、介護保険のサービスを受ける)
デイサービス、ホームヘルパー、訪問看護、通所・訪問リハビリテーション、訪問入浴、福祉用具貸与など
施設系・居住系サービス
(介護保険施設等の施設に入所し、サービスを受ける)
特別養護老人ホーム・老人保健施設・認知症高齢者グループホームなど
出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」を参考に作成

介護保険サービスの利用者の自己負担は原則1割です。例えば10,000円のサービスだったら、自分で払う分は1,000円で済みます。ただし、一定以上の収入がある方は、2割または3割を負担することがあります。

介護保険制度の対象となる人は?

介護保険制度の対象となるのは、40歳以上の方です。介護保険料を支払うようになり、要介護・要支援状態との認定を受けると、介護保険サービスを利用することができます。

<表2>介護保険の被保険者
年齢 65歳以上 40~64歳
区分 第1号被保険者 第2号被保険者
介護保険を
利用できるのは 
要介護・要支援になった場合 特定疾病※により、要介護・要支援状態になった場合
介護保険料の
支払い
所得などに応じて市区町村が決める。原則として老齢年金から天引きされる。 加入している健康保険の算定方法による。健康保険料といっしょに支払う。
※16種類の特定疾病

筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、後縦靭帯骨化症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、骨折を伴う骨粗しょう症、閉塞性動脈硬化症、多系統萎縮症、慢性関節リウマチ、初老期における認知症、慢性閉塞性肺疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、早老症、末期がん

出典:厚生労働省「介護保険とは」を参考に作成

65歳以上の方は、 原因を問わず要介護・要支援状態の認定を受けたら、介護保険サービスを利用できます。一方、40~64歳の方は、16種類の特定疾病に起因する場合で、たとえ寝たきりの状態になっても、交通事故によるケガが原因では対象となりません。

要介護・要支援状態の認定を受ける

介護保険サービスを利用するには、お住まいの市区町村で要介護認定の申請手続をして、介護が必要かどうか、必要ならどの程度の介護が必要か(要介護度・要支援度)を判定してもらう必要があります。

<図1>介護保険サービス利用開始までの流れ
<図1>介護保険サービス利用開始までの流れ
出典:厚生労働省「サービス利用までの流れ」を参考に作成

要支援1・2から要介護1~5までの7段階で、要介護度が上がっていきます。要介護度別に利用できるサービスの種類や、その利用限度額が定められています。要介護認定を受けたら、ケアプランの作成をしてもらって、利用するサービスの種類や回数などを細かく決めます。

介護保険料・介護費用の支払いをどうする?

(1)介護費用の自己負担は?

(公財)生命保険文化センターによると、月々の費用に平均83,000円が必要とされています。介護保険制度では自己負担1割なら1ヵ月あたり上限が5,032円~36,217円(居宅サービスの場合)と決まっていますが、それ以上に介護費用はかかるということです。介護に必要な日用品を購入したり、タクシーをよく利用するようになったり、食生活が変わったり、介護がはじまると増えるさまざまな支出があります。

(2)介護費用の支払いに備えるには

介護保険料は、介護が必要な状態になっても払込免除はないので、年金生活者なら受給する年金所得に応じた介護保険料の負担が続きます。また、介護保険サービスを利用する費用は毎月かかり、時間の経過とともに増えていくと考えるほうが良いでしょう。老後の年金額を計算して、介護費用の支出が増えたら厳しいと思うなら、いざ介護というときに備えて任意の民間の介護保険に加入しておくべきか検討しておきましょう。

民間の介護保険では、認知症とまではいかなくても軽度の認知障害(MCI)と診断が確定された段階で要介護度にかかわらずお金を受け取れるものがあります。認知症の進行を遅らせるための取組みをはじめるにあたって、ゆとりがもてるようになりますね。また、契約者は健康診断や相談などサポートを受けられるサービスを付帯している場合もあり、特に家族が遠方に住んでいる方には、は心強いですね。