認知症で介護が必要になったらどうする？保険による備えもあり？

高齢になると気になるのが認知症です。「いつか自分や家族が認知症になって、高額な介護費用が必要になったらどうしよう…」と心配する人も少なくないのではないでしょうか？その心配を少しでも減らすために、認知症や介護のことをこの機会に学んでおきませんか？
そこで今回は、認知症と介護保険制度の基礎知識や介護費用に備える方法について解説します。

認知症とはどんな病気なの？

現在、高齢化社会が進行する日本では、2025年には団塊世代が75歳以上になると見込まれています。高齢者が増えると懸念されるのが認知症患者の増加です。内閣府が平成29年に公表した「平成29年度版高齢社会白書」によると、2012年での65歳以上の認知症患者は462万人で、約7人に1人が認知症と診断されていました。これが2025年になると、認知症患者数は約730万人となり、約5人に1人が認知症になることが見込まれています。認知症は、誰もが発症するかもしれない身近な病気といえるでしょう。

認知症には、最も発症数が多いアルツハイマー型認知症のほかに、脳梗塞や脳出血をきっかけに発症するものや、前頭葉・側頭葉などが委縮することで起こるものなどがあり、記憶障害や判断能力の低下、妄想、運動機能の障害などさまざまな症状が現れます。

認知症になる一歩手前の軽度認知障害（MCI）

認知症になると、日常生活に支障が出るものです。とはいえ、人によっては物忘れの症状が出ていても、日常生活を送るうえでは何ら支障のない人もいます。そのような人を「軽度認知障害（MCI）」と呼びます。この場合、物忘れや記憶力の低下が見られるものの、普通に生活できるため、認知症とは診断されません。しかし、軽度認知障害の人のうち10～15％は認知症に移行するともいわれているため、注意深く様子を見ていく必要があるでしょう。

介護が必要になったときに利用する介護保険制度

介護が必要になると、家族には負担が重くのしかかります。そんな家族の負担を軽減するため、そして介護が必要になった人を社会全体で支援するため、2000年に介護保険制度が創設されました。

誰もが40歳になると、介護保険に加入します。65歳以上の人は第1号被保険者、40歳～64歳の人は第2号被保険者となり、介護保険料を負担します。第1号被保険者は介護が必要となった原因を問わず、介護サービスを受けることができますが、第2号被保険者は指定された16種類の特定疾病が原因で介護が必要になった場合のみ介護サービスを受けられます。
認知症に関しては、下表のとおり「初老期における認知症」が特定疾病に含まれており、65歳未満の方でも一定の条件を満たせば介護サービスの対象になります。

＜表1＞16種類の特定疾病

1	がん末期（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
2	関節リウマチ
3	筋萎縮性側索硬化症
4	後縦靱帯骨化症
5	骨折を伴う骨粗鬆症
6	初老期における認知症
7	進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8	脊髄小脳変性症
9	脊柱管狭窄症
10	早老症
11	多系統萎縮症
12	糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13	脳血管疾患
14	閉塞性動脈硬化症
15	慢性閉塞性肺疾患
16	両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出典：厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」より

介護保険の自己負担割合は？

介護保険では、市区町村により認定された要介護度によって介護給付の支給限度額が決まっています。そして、介護サービスを利用する際は、所得に応じた自己負担割合に相当する費用を支払います。自己負担割合は、一般は1割、一定の所得がある人は2割、現役並みの所得者は3割となります。介護サービス費のうち、自己負担分を除いた7割～9割は介護給付として、国や都道府県、市区町村など公費から50％、加入者の保険料から残りの50％が賄われます。支給限度額を超えた介護サービス費は全額自己負担となります。

参考として、居宅サービスを利用した場合の支給限度基準額と自己負担割合の目安をご紹介します。

出典：東京都世田谷区「支給限度基準額」を参考に作成

認知症への備えは早めの検討がおすすめ

介護サービス費には介護給付の支給限度額があり、それを超えた分は全額自己負担になります。また、支給限度額に収まったとしても、1割～3割の自己負担分が発生します。さらに、心配なのは介護だけではありません。高齢になると身体が衰え、病気やケガの心配も出てきます。
自分や家族がいずれ認知症になるかもしれないことを考えると、介護費用に対する備えをしておいたほうがよいでしょう。

そんな場合に備えて、民間の保険を利用するもの１つの方法です。介護保険や生命保険の介護特約などを活用するとよいでしょう。また保険商品によっては、認知症・軽度認知症と診断確定されたときに保険金を受け取ることができる保険もあります。このような保険に加入しておくと、いざ認知症と診断されたときに、症状の改善や進行の予防に取り組む助けになるでしょう。
繰り返しになりますが、認知症は誰もが発症する可能性のある身近な病気です。認知症による経済的リスクの備えについては、早めに考えておくことをおすすめします。