年金果実NEO[V3]

年金果実NEO[V3]

※現在、お取扱いを休止しております。

保険契約の型のご選択にあたって

「標準型」と「超過給付金型」では、商品性・諸費用・運用対象となる投資信託などに異なる内容があります。
ご契約締結後の型の変更はできません。詳細につきましては、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

投資リスクについて

この商品は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用し、特別勘定を構成する投資信託の運用実績等に応じて積立金、将来の年金年額等が増減します。そのため有価証券(株式や債券)の価格下落や為替相場の変動等により、投資信託の基準価額が下がった場合、積立金、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。運用に伴うリスク、成果は契約者に帰属します。

■この商品の特別勘定の投資にあたっては、価格変動リスク、為替リスク、信用リスク、金利変動リスク等があります。

主な投資リスクについて

価格変動リスク 有価証券の市場価格の変動により、資産価値が変動し減少する場合があります。
為替リスク 外国為替相場の変動により、資産価値が変動し減少する場合があります。
信用リスク 有価証券の発行体の経営・財務状況の悪化により、資産価値が変動し減少する場合があります。
金利変動リスク 金利水準の変動により、資産価値が変動し減少する場合があります。

諸費用について

契約者にご負担いただく諸費用について

契約者にご負担いただく費用には、保険契約関係費、および特別勘定の資産運用関係費として投資対象となる投資信託の信託報酬があります。

項目 内容 費用 費用の計算方法

1.年金開始日前の費用 (保険契約の型により異なります)

保険契約関係費 死亡給付金・年金原資を最低保証するための費用およびご契約の締結・維持・管理に必要な費用 【標準型】
年率2.40%
【超過給付金型】
年率2.70%
特別勘定の資産総額に対して、左記の年率を365日で日割りし毎日控除します。
資産運用関係費 *1
(信託報酬)
特別勘定の運用に関する費用 【標準型】
年率0.282280% *2
(税込)
【超過給付金型】
年率0.252142% *2
(税込)
投資信託の純資産総額に対して、左記の年率を365日で日割りし毎日控除します。

2.年金開始日以後の費用

保険契約関係費 *3 ご契約の維持・管理に必要な費用 1.0% 年金開始日以後、年金年額に左記の率を乗じた額を、年金支払日に控除します。

年金年額は、保険契約関係費を控除する前提で算出されます。保険契約関係費は、年金年額から差し引かれるものではありません。

3.ご契約の解約または一部解約の場合の費用

解約控除 契約日から解約日(一部解約日)の翌営業日までの経過年数が7年未満の解約(一部解約)にかかる費用 5.6%~2.0% 契約日からの経過年数に応じ、基本保険金額(一部解約の場合は請求額に応じて減額される基本保険金額)に左記解約控除率(別表参照)を乗じた額を控除します。

【別表】解約控除率

据置期間 契約日からの経過年数
1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
7年
以上
10年 5.6% 5.0% 4.4% 3.8% 3.2% 2.6% 2.0% 0.0%

*1資産運用関係費は、投資する投資信託の信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料等、および消費税等の税金がかかります。信託報酬以外のこれらの諸経費は特別勘定から控除されるため、契約者は間接的に負担することとなります。また、これらの諸経費については、投資信託委託会社における運用により発生し、その運用方法によって変動するため、費用の発生前にその費用の額や割合等を提示することはできません。なお、資産運用関係費は、運用手法の変更等により将来変更される場合があります。

*2特別勘定の主たる投資対象の投資信託(国内投資信託)は、外国投資信託へ投資を行うため、国内投資信託と外国投資信託の信託報酬を合わせた年率を記載しています。

*3年金開始日以後の保険契約関係費は、将来変更される場合があります。

契約者にご負担いただく諸費用の合計額について

契約者にご負担いただく費用の合計額は、上記「保険契約関係費」、「資産運用関係費」の合計となります。なお、契約日から7年未満の解約(一部解約)の場合には、「解約控除」がかかります。

ご検討にあたっての留意点

このページは、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)兼商品パンフレット」の補助資料であり、支払事由や制限事項のすべてを記載したものではありません。保険商品のご検討ならびにご契約の際には、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)兼商品パンフレット」、「ご契約のしおり 定款・約款」および「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。

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募Ⅱ1610352総代業

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