年金果実NEO[V2]

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年金果実NEO[V2]

1.商品のしくみと特徴

商品のしくみ(イメージ図)

商品のしくみ(イメージ図)

商品の特徴

  • この商品は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用するため、運用実績に基づいて、積立金、解約返戻金、死亡給付金等が変動(増減)します。したがいまして、据置期間中に解約した場合は、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
  • 特別勘定繰入日から(年金開始日前3ヵ月間を除く)、積立金が目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額を超える金額を超過給付金としてお支払いします。超過給付金(源泉分離課税の対象となる場合は、税控除後の金額)は、所定の利息をつけて自動的に一般勘定にすえ置かれ、お客さまの請求によりお受け取りいただけます。
  • 年金開始日前日の積立金が基本保険金額を下回っている場合でも、年金原資は基本保険金額の100%が最低保証されます。また万一、据置期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、積立金と基本保険金額のいずれか大きい金額をお支払いします。なお、年金年額は契約日に定まるものではありません。将来お受け取りになる年金年額は年金開始日の基礎率等(予定利率等)に基づいて算出されます。

特約について

  • 年金支払特約・・・死亡給付金は「年金支払特約」を付加することにより一時金にかえて年金でお受け取りいただけます。死亡給付金受取人のお申出により、死亡給付金のご請求時に付加する ことができます(ご契約成立後、契約者のお申出により付加することも可能です)。
  • 後継年金受取人指定特約・・・年金支払期間中に年金受取人が死亡された場合、あらかじめ指定いただいた後継年金受取人に年金を引き続きお支払いします。年金開始日以後に年金受取人のお申出により、被保険者の同意を得て明治安田生命が承諾したときに付加することができます。

年金・死亡給付金の主なお支払事由

年金 死亡給付金
お支払事由 被保険者が年金開始日以後、年金支払期間中の毎年の年金支払日に生存されているとき 被保険者が年金開始日前に死亡されたとき
お支払額 年金開始日の前日に確定した年金原資(基本保険金額の100%を最低保証)から算出された年金年額 被保険者が死亡された日における以下のいずれか大きい金額
  • 積立金
  • 基本保険金額
受取人 年金受取人 死亡給付金受取人

年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、未払年金の現価を年金受取人に一括してお支払いします。

2.解約・一部解約と返戻金について

  • 年金開始日前(据置期間中)であれば、いつでもご契約を解約・一部解約して返戻金を受け取ることができます。ただし、解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。なお、解約返戻金に最低保証はありません。
  • 解約された場合の返戻金は、解約日(請求書の明治安田生命受付日)の翌営業日の積立金を基準に計算します。
  • 一部解約をする場合は、10万円以上10万円単位で金額を指定していただきます。なお、一部解約日前日の積立金により判定した一部解約後の積立金および基本保険金額が100万円以上あることが必要です。
  • 契約日から解約日の翌営業日までの経過年数が7年未満の解約の場合、「解約控除」がかかります。

    一部解約の場合も同様です。

    2.解約・一部解約と返戻金について

解約控除率

経過年数 1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
7年
以上
解約控除率 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 0.0%

一部解約後の基本保険金額について

  • ご契約を一部解約した場合、基本保険金額は次の計算により減額されます。
    2.解約・一部解約と返戻金について
  • 基本保険金額の減額により、年金年額が10万円に満たない場合は、年金でのお受け取りができない場合があります。この場合は、年金開始日の前日の積立金、基本保険金額の100%のいずれか大きい金額を一時金でお支払いします。

3.特別勘定について

特別勘定について

特別勘定での運用は、高い収益を期待できますが、その反面、株価・金利・為替等の変動により損失を被る場合があります。また運用に伴うリスク、成果は契約者に帰属します。
特別勘定は以下の投資信託が運用対象となります。
一時払保険料は、申込日からその日を含めて8日目*1または保険契約承諾日の翌営業日のいずれか遅い日に特別勘定に繰り入れられます。
資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

*18日目が営業日以外の場合、翌営業日とします。

特別勘定の名称 対象となる投資信託 運用会社 資産運用関係費
SG世界バランス
YY*2
MYL リスクコントロール・ファンド
YYYY*2VA
(適格機関投資家向け私募)
リクソー投信
株式会社
年率
0.272928%(税込)

*2特別勘定、対象となる投資信託は毎年設定され、YY、YYYYは、契約日により異なります。(例)契約日が2011年11月~2012年 10月の場合「11」「2011」となります。各特別勘定、対象となる投資信託は、同じ運用方針、運用手法です。

特別勘定の運用方針

市場環境の変動に応じて機動的に資産配分を見直す「リスクコントロール手法」により、市場に対するリスクを調整し、安定的な投資成果の獲得を目指します。

特別勘定の特色・主な投資リスクについて

特色
  • 市場環境に応じて、株式・商品指数による「積極運用部分」と債券指数等による「安定運用部分」の資産配分比率を機動的に見直すことにより、市場に対するリスクをコントロールします。
  • 資産配分にあたっては、ファンドのリスクを「変動率(資産の値動き)」*3で計測し、積極運用部分の変動率が激しい場合は、積極運用部分への配分比率を減らし安定運用部分への配分比率を増やすことにより、ファンドのリスクをコントロールします。
主な投資リスク*4 価格変動リスク、為替リスク、信用リスク、金利変動リスク等があります。

*3変動率(資産の値動き)とは、「投資対象の資産価格の変動」のことで、一般的に、変動率が大きいことはリスクが大きいと定義されます。

*4主な投資リスクについて

価格変動リスク 有価証券の市場価格の変動により、資産価値が変動し、減少する場合があります。
為替リスク 外国為替相場の変動により、資産価値が変動し、減少する場合があります。
信用リスク 有価証券の発行体の経営・財務状況の悪化により、資産価値が変動し、減少する場合があります。
金利変動リスク 金利水準の変動により、資産価値が変動し、減少する場合があります。

4.諸費用について

契約者にご負担いただく諸費用について

契約者にご負担いただく費用には、保険契約関係費、および特別勘定の資産運用関係費として投資対象となる投資信託の信託報酬等があります。

項目 内容 費用 費用の計算方法

1.年金開始日前の費用

保険契約関係費 死亡給付金・年金原資を最低保証するための費用およびご契約の締結・維持・管理に必要な費用 年率
2.70%
特別勘定の資産総額に対して、左記の年率を365日で日割りし毎日控除します。
資産運用関係費*1
(信託報酬等)
特別勘定の運用に関する費用 年率
0.272928%*2(税込)
投資信託の純資産総額に対して、左記の年率を365日で日割りし毎日控除します。

2.年金開始日以後の費用

保険契約関係費 ご契約の維持・管理に必要な費用 1.0% 年金開始日以後、年金年額に左記の率を乗じた額を、年金支払日に責任準備金から控除します。

3.ご契約の解約または一部解約の場合の費用

解約控除 契約日から解約日(一部解約日)の翌営業日までの経過年数が7年未満の解約(一部解約)の場合にかかる費用 5.0%~2.0% 契約日からの経過年数に応じ、基本保険金額(一部解約の場合は請求額に応じて減額される基本保険金額)に左記解約控除率(別表参照)を乗じた額を控除します。

【別表】解約控除率

契約日からの経過年数 1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
7年
以上
解約控除率 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 0.0%

*1資産運用関係費は、投資する投資信託の信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料等、および消費税等の税金がかかります。信託報酬・証券管理費用以外のこれらの諸経費は特別勘定から控除されるため、契約者は間接的に負担することとなります。また、これらの諸経費については、投資信託委託会社等における運用により発生し、その運用方法によって変動するため、費用の発生前にその費用の額や割合等を提示することはできません。なお、資産運用関係費は、運用手法の変更等により将来変更される可能性があります。

*2特別勘定の主たる投資対象の投資信託(国内投資信託)は、外国証券へ投資を行うため、国内投資信託と外国証券の信託報酬・証券管理費用を合わせた年率を記載しております。

契約者にご負担いただく諸費用の合計額について

契約者にご負担いただく費用の合計額は、上記「保険契約関係費」、「資産運用関係費」の合計となります。なお、契約日から7年未満の解約(一部解約)の場合には、「解約控除」がかかります。

投資リスク(損失が生じるおそれ)について

この保険は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用し、特別勘定を構成する投資信託の運用実績等に応じて積立金、将来の年金年額等が増減します。そのため国内外の有価証券(株式や債券)の価格下落や為替相場の変動等により、投資信託の基準価額が下がった場合、積立金、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

本商品は、新規のお取扱いはしておりません。したがいまして、この資料は、「年金果実NEO[V2]パンフレット」の商品の概要を説明したものであり、新規にご契約いただく際の資料ではありません。 ご契約内容や運用状況のご照会、各種お手続きについては、明治安田生命D.A.サービスセンターへご連絡ください。

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