年金果実NEO

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年金果実NEO

1.商品のしくみと特徴

商品のしくみ(イメージ図)

商品のしくみ(イメージ図)

商品の特徴

  • この商品は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用するため、運用実績に基づいて、積立金、解約返戻金、死亡給付金等が変動(増減)します。したがいまして、据置期間中に解約した場合は、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
  • 契約日の6ヵ月経過後から(年金開始日前3ヵ月間を除く)、積立金が目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額を超える部分を超過給付金としてお支払いします。超過給付金(源泉分離課税の対象となる場合は、税控除後の金額)は、所定の利息をつけて自動的に一般勘定にすえ置かれ、お客さまの請求によりお受け取りいただけます。
  • 据置期間満了時の積立金が基本保険金額を下回っている場合でも、年金原資は基本保険金額の100%が最低保証されます。また万一、据置期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、積立金と基本保険金額のいずれか大きい金額をお支払いします。なお、年金年額は契約日に定まるものではありません。将来お受け取りになる年金年額は年金開始日の基礎率等(予定利率等)に基づいて算出されます。

年金・死亡給付金の主なお支払事由

年金 死亡給付金
被保険者が年金開始日以後、年金支払期間中の毎年の年金支払日に生存されているとき 被保険者が年金開始日前に死亡されたとき

2.解約・一部解約と返戻金について

  • 年金開始日前(据置期間中)であれば、いつでもご契約を解約・一部解約して返戻金を受け取ることができます。ただし、解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。なお、解約返戻金に最低保証はありません。
  • 解約された場合の返戻金は、解約日(請求書の明治安田生命受付日)の翌営業日の積立金を基準に計算します。
  • 一部解約をする場合は、10万円以上10万円単位で金額を指定していただきます。なお、一部解約日前日の積立金により判定した一部解約後の積立金および基本保険金額が100万円以上あることが必要です。
  • 契約日から解約日の翌営業日までの経過年数が7年未満の解約の場合、「解約控除」がかかります。
    2.解約・一部解約と返戻金について

解約控除率

経過年数 1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
7年
以上
解約控除率 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 0.0%

一部解約後の基本保険金額について

  • ご契約を一部解約した場合、基本保険金額は次の計算により減額されます。
    2.解約・一部解約と返戻金について
  • 基本保険金額の減額により、年金年額が10万円に満たない場合は、年金でのお受け取りができない場合があります。この場合は、年金開始日の前日の積立金、基本保険金額の100%のいずれか大きい金額を一時金でお支払いします。

3.諸費用について

契約者にご負担いただく諸費用について

契約者にご負担いただく費用には、保険契約関係費、および特別勘定の資産運用関係費として投資対象となる投資信託の信託報酬等があります。

項目 内容 費用 費用の計算方法

1.年金開始日前の費用

保険契約関係費 死亡給付金・年金原資を最低保証するための費用およびご契約の締結・維持・管理に必要な費用 年率
2.70%
特別勘定の資産総額に対して、左記の年率を365日で日割りし毎日控除します。
資産運用関係費*1
(信託報酬等)
特別勘定の運用に関する費用 年率
0.536860%*2(税込)
投資信託の純資産総額に対して、左記の年率を365日で日割りし毎日控除します。

2.年金開始日以後の費用

保険契約関係費 ご契約の維持・管理に必要な費用 1.0% 年金開始日以後、年金年額に左記の率を乗じた額を、年金支払日に責任準備金から控除します。

3.ご契約の解約または一部解約の場合の費用

解約控除 契約日から解約日(一部解約日)の翌営業日までの経過年数が7年未満の解約(一部解約)の場合にかかる費用 5.0%~2.0% 契約日からの経過年数に応じ、基本保険金額(一部解約の場合は請求額に応じて減額される基本保険金額)に左記解約控除率(別表参照)を乗じた額を控除します。

【別表】解約控除率

契約日からの経過年数 1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
7年
以上
解約控除率 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 0.0%

*1資産運用関係費は、投資する投資信託の信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料等、および消費税等の税金がかかります。信託報酬・証券管理費用以外のこれらの諸経費は特別勘定から控除されるため、契約者は間接的に負担することとなります。また、これらの諸経費については、投資信託委託会社等における運用により発生し、その運用方法によって変動するため、費用の発生前にその費用の額や割合等を提示することはできません。なお、資産運用関係費は、運用手法の変更等により将来変更される可能性があります。

*2特別勘定の主たる投資対象の投資信託(国内投資信託)は、外国証券へ投資を行うため、国内投資信託と外国証券の信託報酬・証券管理費用を合わせた年率を記載しております。

契約者にご負担いただく諸費用の合計額について

契約者にご負担いただく費用の合計額は、上記「保険契約関係費」、「資産運用関係費」の合計となります。なお、契約日から7年未満の解約・一部解約の場合には、「解約控除」がかかります。

投資リスク(損失が生じるおそれ)について

この保険は、一時払保険料の100%を特別勘定で運用し、特別勘定を構成する投資信託の運用実績等に応じて積立金、将来の年金年額等が増減します。そのため国内外の有価証券(株式や債券)の価格下落や為替相場の変動等により、投資信託の基準価額が下がった場合、積立金、解約返戻金が基本保険金額(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

本商品は、新規のお取扱いはしておりません。したがいまして、この資料は、「年金果実NEO」の商品概要を説明したものであり、新規にご契約いただく際の資料ではありません。 ご契約内容や各種お手続きについては、明治安田生命コミュニケーションセンターへご連絡ください。

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