iDeCo(個人型確定拠出年金)のご案内

明治安田生命のiDeCoのしくみ

当社のiDeCo運営について

当社のiDeCoのしくみ

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iDeCoの特徴

iDeCoの特徴

@掛金
加入者さまご自身が、掛金を拠出。積立金は専用口座で個人ごとに管理されます。

A運用
運営管理機関から提示された中から、ご自身で運用商品を選択し、その購入配分(掛金でどの運用商品を何パーセントで購入するか)を決めていただきます。
一度設定した後でも、運用商品やその配分割合の変更、すでに積み立てられた年金資産の配分変更を自由に行なうことができます。
ご自身で選択した運用商品の実績により、積立金は増減します。

B給付
原則60歳以降に『老齢給付金』を「年金」(一時金との併用も可) または「一時金」で受け取ることができます。
給付金は他に、『障害給付金』と『死亡一時金』があります。
国民年金保険料免除者であるなどの要件をすべて満たした場合に限り、『脱退一時金』を受け取るができます。

C離・転職
60歳前に離・転職する場合でも、移換の手続きをとることで年金資産を持ち運ぶ(ポータビリティ)ことができます。

D税制優遇
掛金拠出時、運用時、受取時のそれぞれに税制優遇があります。

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iDeCoについての留意事項

原則、60歳まで給付金を受けることはできません。

60歳時点での確定拠出年金の通算加入者等期間が10年未満の時は、老齢給付金の受給開始年齢が繰り下げられます。

通算加入者等期間 受取開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1ヵ月以上2年未満 65歳

原則、中途脱退や積立金の一部払い出しはできません。

国民年金保険料免除者(一部免除・給付猶予者含む)であること等の一定の要件をすべて満たさない限りは、中途脱退・脱退一時金の受給は認められません。

掛金の前納、追納という制度はありません。

所定の日に掛金を拠出できない場合、未納扱いとなります。

運用状況によっては、積立額が拠出額を下回る可能性があります。

確定拠出年金は自己の責任で年金資産の運用を行なう制度です。
将来の受取額は、加入者ごとの運用成果によって異なります。
選択する商品によっては利益が出ずに積立金が拠出金累計を下回る可能性があります。

運用状況

加入者は、毎月管理手数料が必要となります。

iDeCoの加入者は、毎月管理手数料が掛金から控除されますので、運用益が手数料を下回った場合、積立金は減少することになります。

管理手数料

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iDeCoの加入資格について

加入区分 加入できる方 加入できない方
国民年金の第1号被保険者 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者の方、農業や漁業に従事している方、その配偶者の方、学生および無職の方
  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料を納付していない方
  • 国民年金の保険料を免除(※)されている方
    ただし障害基礎年金の受給権者は除きます
国民年金の第2号被保険者 60歳未満の厚生年金保険の被保険者(民間の会社員)の方、および共済組合の組合員(国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員など)の方 お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への同時加入を認めている場合は加入できます)
国民年金の第3号被保険者 第2号被保険者の20歳以上60歳未満の被扶養配偶者の方

※生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者

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iDeCoの掛金拠出限度額について

掛金拠出限度額について

※1 国民年金の付加保険料または国民年金基金の掛金を納付している場合、その額と毎月の掛金(千円単位)を合わせた6.8万円が月額の上限。
年額の上限は、国民年金付加保険料または国民年金基金掛金との組み合わせにより変わります。

※2 確定給付企業年金・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金

掛金を拠出する加入者になるには、国民年金の保険料納付が前提です。
国民年金保険料の納付免除者、または滞納している場合、加入者になることはできません。

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iDeCoの税制優遇について

iDeCoには3つの税制優遇があります。

@掛金の拠出時

掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

例えば
毎月の掛金2万円×12ヵ月=24万円
所得税と住民税の合計税率を20%とすると
24万円×20%=4万8千円(年間節税効果)

A資産の運用時

運用益は非課税(※)です。

金融商品の運用益は課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
※積立金には別途1.173% の特別法人税がかかりますが、現在、課税が凍結されています。

B老齢給付金の受取時

老齢給付金を年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

老齢給付金を一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。

【ご参考】 iDeCo公式サイト<国民年金基金連合会>

かんたん税制優遇シミュレーション

カンタン加入診断

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