内部統制システムの基本方針

当社は、生命保険事業のパイオニアとして、相互扶助の精神を貫くとともにお客さまを大切にする会社に徹し、生命保険を中心にクオリティの高い総合保障サービスを提供し、確かな安心と豊かさをお届けするという経営理念の実現のために、内部統制システムの基本方針について下記のとおり定める。
なお、当該基本方針において、グループ会社とは、子会社、子法人等からなる実質子会社および関連法人等をいい、当社は、内部統制システムを構築するにあたり、「国内関連会社経営管理規程」および「海外関連会社経営管理規程」等に基づき体制を整備する。

I. 監査委員会の職務の執行のために必要な体制

1. 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の執行役および執行役員からの独立性に関する事項、当社の監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(監査委員会事務局)

当社は、監査委員会の直属の組織として監査委員会事務局を設置し、執行役および執行役員からの指揮命令を受けずに監査委員会を補助する組織・要員を確保する。

(監査委員会事務局への要員配置)

当社は、監査委員会事務局には監査が実効的に行なわれるために、それに必要な知識能力を備えた使用人を継続的に配置する。

(独立性および指示の実効性の確保)

当社は、監査委員会事務局に所属する使用人の執行役および執行役員からの独立性および監査委員会による当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
当社は、監査委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に関する事項については監査委員会の同意がなければこれを行なうことができない。

2. 当社の監査委員会への報告に関する体制

(当社の取締役、執行役、執行役員および使用人による当社の監査委員会への報告、当社の実質子会社の取締役、監査役等その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査委員会への報告)

当社は、以下の事項を中心に、当社の重要会議への監査委員出席、当社およびグループ会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用人等もしくはこれらの者から報告を受けた者と監査委員会または監査委員との定期的な意見交換または個別報告を通じ、監査委員会への適切な報告体制を確保する。
また、上記報告に関して、その報告者等が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

  1. 当社および監査委員会が必要と認めるグループ会社の事業の状況、業務および財産の状況
  2. 当社および監査委員会が必要と認めるグループ会社の内部統制システムの構築状況および運用状況
  3. 当社および監査委員会が必要と認めるグループ会社の苦情の処理および内部通報制度の運営の状況
  4. その他監査委員会が監査上報告を受けることが必要と認める当社およびグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項

3. その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(内部監査部門との連携)

当社は、監査委員会が当社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務を遂行するにあたり、内部監査部門から監査等の結果の報告を受けるとともに、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求める等、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。

(文書・規程類等重要な記録の確認)

当社は、監査委員会が所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ保存および管理されているかを調査し、監査を実効的に行なうための体制を確保する。

(監査費用)

当社は、監査委員会または監査委員がその職務の執行に係る費用等について、あらかじめ予算を計上するとともに、追加の費用等が発生したときは、その職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。

II. 執行役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(行動憲章、コンプライアンス基本規程)

当社は、コンプライアンス(法令等遵守)に係る基本方針・遵守基準である「行動憲章」および基本的事項を定めた「コンプライアンス基本規程」を制定し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

(コンプライアンス誓約書、コンプライアンス・マニュアル)

当社は、代表執行役をはじめ執行役および執行役員がコンプライアンス誓約書を取締役会に提出し、コンプライアンスの推進を誠実かつ率先垂範して取り組む。あわせて、コンプライアンス・マニュアルを執行役、執行役員および使用人に配付し、周知徹底する。

(コンプライアンス推進委員会等)

当社は、経営会議の諮問機関として、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進にあたっての組織横断的な検討・対応を行ない、実効性の高いコンプライアンス態勢を構築・維持する。また、社外委員を含むお客さまサービス推進諮問会議を設置し、お客さま保護に関連するコンプライアンスに関する態勢整備・高度化策のうち重要な事項等について審議・報告を行なう。なお、重要事項については経営会議、取締役会に報告する。

(コンプライアンス統括部・法令遵守責任者等)

当社は、コンプライアンスに関する事項を一元管理する部署としてコンプライアンス統括部を設置するとともに、各所属におけるコンプライアンスの推進およびコンプライアンス違反(懸念)事象が発生した場合に対応するため、全所属に法令遵守責任者・法令遵守担当者を配置する。

(コンプライアンス実践計画)

当社は、コンプライアンスを推進するため、具体的な実践計画を全社・本社各部・支社・法人部ごとに策定し、その計画内容および実施状況の検証・指導を行なう。

(コンプライアンス違反(懸念)事象発生時の対応)

当社は、コンプライアンス違反(懸念)事象が適切にコンプライアンス統括部および取締役会等に報告されるよう、法令遵守責任者等を通じた報告体制を構築し、あわせて、社内・外に通報者保護に十分に留意した内部通報窓口を設置する。報告された事象については、適切な調査を行ない、分析に基づいて改善に向けた取り組みを行なうとともに、コンプライアンス違反については規程に基づき厳正に対処する。

(反社会的勢力・金融犯罪への対応)

当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署をコンプライアンス統括部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行ない、警察等関連機関とも連携し反社会的勢力との関係遮断を徹底する。また、当社との取引がマネー・ローンダリング等に利用されないよう努めるとともに、インサイダー取引等の不公正な取引の発生を防止するための態勢を整備する。

III. 業務の適正を確保するために必要な体制

当社は、当社およびグループ会社のリスク管理、コンプライアンス態勢およびお客さま対応体制を一元的に管理する統括部署として、リスク管理統括部、コンプライアンス統括部、「お客さまの声」統括部を設置し、グループ全体の内部統制の実効性を高める。

1. 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(情報管理基本規程)

当社は、執行役の意思決定、および職務執行に係る情報(経営会議等、各種会議の議事録および資料等)について、「情報管理基本規程」等に基づいて適切に管理し、「ドキュメント管理規程」に従い適切に保存および管理を行なう。

2. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(リスク管理基本規程)

当社は、リスク管理を最も重要な経営管理のひとつと位置付け、グループ全体のリスク管理態勢を構築し、その有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」を制定するとともに、リスク管理基本方針を定める。

(リスク管理委員会)

当社は、経営会議の諮問機関として、リスク管理委員会を設置し、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行ない、重要事項については経営会議、取締役会に報告する。

(リスク管理統括部・リスク管理責任者等)

当社は、全社的なリスク管理態勢の整備・推進を行なう部署としてリスク管理統括部を設置するとともに、各所属におけるリスク管理態勢を推進するため、全所属にリスク管理責任者・リスク管理担当者を配置する。

(リスク管理態勢)

当社は、金融サービス業におけるプリンシプル、保険会社向けの総合的な監督指針、金融コングロマリット監督指針、保険検査マニュアル等をふまえ、リスク管理プロセスの実効性を確保するよう、当社固有のリスクを十分認識したうえで、組織別および種類別のリスク管理態勢、ならびに統合リスク管理態勢を整備する。この際、社会情勢やお客さま等利害関係者の期待が変化・進展することにも留意する。
なお、リスク管理は、統合リスク管理、種類別リスク管理および組織別リスク管理の観点から推進する。

(リスク管理状況等の報告およびリスク発生時の対応)

当社は、リスク管理態勢の整備状況ならびにリスク管理状況について、定期的に取締役会等に報告する体制を構築するとともに、リスクが発生した場合に適切に取締役会等に報告されるよう、リスク管理責任者等を通じた報告体制を構築する。
また、リスク発生時に、適時、的確な事後対応、再発防止を行なうとともに、危機または危機に該当する可能性・予見が相当程度高いリスクが発生した場合には迅速な対応を行なう。

3. 当社の執行役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(職務権限規程・経営会議)

当社は、「組織職制規程」および「職務権限規程」により、執行役の権限および責任の範囲を適切に定め、執行役が効率的に職務執行する体制を確保する。また、経営上重要な事項については、経営会議における協議を行ない、そのうち、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会での審議を経て決定を行なう。

(中期経営計画の策定)

執行役は、「経営計画規程」に基づき体系的に策定された中期経営計画および年度経営計画に基づいて、職務の執行を行ない、その状況を定期的に検証する。

4. 財務報告の適正性を確保するための体制

(経理規程・財務報告内部統制規程・代表者確認規程)

当社は、経理関係規程に基づき適正な財務報告が行なわれるよう、財務報告に係る内部統制に関する規程、代表者確認に関する規程を制定し、必要な体制を整備する。

5. 当社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(当社の実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制、当社の実質子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

当社は、「国内関連会社経営管理規程」および「海外関連会社経営管理規程」に基づき、グループ会社の事業特性をふまえた管理等を効率的に行なうとともに、グループ会社の適正な業務運営のための管理体制およびコンプライアンス・リスク管理態勢の整備を支援する。

(当社の実質子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)

当社は、経営計画等の策定、日常の業務執行等に関する支援・指導・管理・監視を実施するにあたって、グループ会社の状況に応じて定期的にまたは適時に行なうべき事前協議事項および報告事項等を定め、グループ会社からの適切な報告体制を確保する。

(不適切な取引への対応)

当社およびグループ会社は、グループ間取引に際し、アームズ・レングス・ルールに抵触する取引等を含めた不適切な取引の発生防止に努める。

(当社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

当社は、関連会社リスクを適切に管理するための基本的事項を定めた「国内関連会社リスク管理規程」および「海外関連会社リスク管理規程」に基づき、実効性あるリスク管理を通じて、グループ会社の健全かつ適切な業務運営の確保に努める。

(健全性等に影響を及ぼす可能性がある事象についての報告体制)

当社は、グループ会社において生じ得る不祥事件等が、当社やグループ会社の健全性等に影響を及ぼす可能性があるとの認識に基づき、重大な不祥事件等が生じた場合、その影響が当社やグループ会社に波及することを最小限に留めるべく、当該社が速やかに当社に報告する体制を整備する。

(モニタリング)

当社の内部監査部門等は、当社およびグループ会社の内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部署・被監査会社に通知し、指摘事項に対する改善策の立案を求め、改善策の進捗状況を定期的に確認するとともに、当社の取締役等に適宜状況を報告する。加えて、当社はグループ会社に対し、必要に応じて監査役を派遣し、グループ会社の健全性確保の検証に努める。

当社は、上記の内部統制システムの基本方針を適切に実施するため、経営会議の諮問機関として内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を継続的に推進するとともに、各組織の内部管理自己点検をふまえた適切な内部監査を実施する。

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