ダイバーシティ&インクルージョンの推進

多様な人財が活躍できる職場づくり

当社では、10年計画「MY Mutual Way 2030」における3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」において、女性・障がい者・シニア等の多様な人財が能力を最大限に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成に取り組んでいます。

女性の活躍推進

キャリア形成の支援

女性管理職の継続的かつ計画的な輩出に向けて、各組織の所属長から推薦のあった女性職員のなかから人事部が選抜し、「Ｌ－ＮＥＸＴ」として登録する育成体制を整備しています。登録者には、めざす職務に応じた階層別研修や、役員等をメンターとするメンタリング、公募型研修など、さまざまな支援・機会の提供を継続的に実施しています。
また、今年度より、事務職制の職員など自己選択・自己成長の重点対象層については「Ｌ－アカデミア」として育成施策を実施していきます。
そのほか、女性職員等が希望職務を自分自身で選択できる「キャリア・チャレンジ制度」や、めざす職務に関連する部署において業務体験ができる「社内短期留学」を実施しています。

＜参考＞女性管理職の人数

活躍領域の拡大

2021年4月、一人ひとりの実績および意欲・適性に基づく成長・活躍をいっそう後押しすることを目的に、契約社員のうち原則として希望者全員、約1,900名を「正社員化」しました。
加えて、拠点事務改革の進展をふまえ、これまで拠点事務を担っていた約2,200名の職員を、訪問型サービス活動を行なう「事務サービス・コンシェルジュ」等に登用するなど、活躍の場を広げています。

シニアの活躍推進

長年の経験やスキル・能力をさらに活かして活躍できるよう、2019年4月からは職員の定年を65歳まで延長しました。60歳を超えても、多くの職員が管理職に就くなど重要な役割を担っています。加えて、2021年4月には定年後の嘱託再雇用の上限年齢を70歳まで引き上げ、意欲・能力の高い人財が活躍し続けられる環境を整備しています。
キャリア形成や意欲醸成に向け、キャリア開発研修等の「セルフ・キャリアドック」態勢をいっそう整備するほか、今後のデジタル化の進展をふまえ、デジタルスキルアップをめざす研修等、一人ひとりに対してのサポートを実施していきます。

障がい者の活躍支援

障がいのある職員にも、働きやすい職場を実現するため、UDトーク※アプリを搭載したタブレットの配備、障がい者専用相談窓口の設置等を実施しています。加えて、上位職制への登用機会の提供等を通じて、意欲あふれる障がいのある職員のさらなる活躍を支援しています。
また、2017年に設立した特例子会社「明治安田ビジネスプラス」での雇用も進めており、さまざまな障がいを持つ職員が、意欲、能力をいっそう発揮できるよう積極的に取り組んでいます。

※音声をリアルタイムに文字変換する聴覚障がい者の情報保障アプリ

＜参考＞障がい者の人数

LGBT従業員への環境整備・理解促進

ライフイベント等の休暇取得、社宅貸与等の福利厚生制度の一部について同性パートナーを配偶者とみなす運用やLGBT専門相談窓口設置、アライ※の普及の取組み、各組織でのLGBTイベントの参加、研修の実施等によりいっそうの理解を進め、LGBT従業員が働きやすい環境整備を推進しています。

※LGBT当事者を支援・応援する気持ちを表明する企業や人々のこと

風土醸成

ダイバーシティ・フォーラムの開催

「多様性の受容と活躍支援（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の風土醸成を目的に、全国の各組織の推進リーダーを招集し、トップメッセージを発信、各組織でのダイバーシティ＆インクルージョンの課題解決策を討議する場として毎年開催しています。

※2020年度・2021年度は「ダイバーシティ・セミナー」としてオンラインで開催

「ダイバーシティ＆インクルージョン推進サイト」の運営

イクボスの取組み

「協働・成長」できる職場の風土醸成・環境整備を積極的に推進するため、すべての役員、管理職を「イクボス※」と位置づけ「イクボス宣言・アクションプラン」を策定、毎年「イクボス度調査」を全所属で実施し、その結果を所属長の評価に反映しています。このPDCAサイクルの実践等により、働く仲間の環境と成長をサポートしています。
また毎年、「イクボスアワード」を開催し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進サイト」で取組みを開示するなど、すべての職場が自立展開できる支援を実施しています。

※「明治安田フィロソフィー」の「自分ごと化」の推進、ならびに「私たちの行動原則」に沿った「行動発現」を促し、かつ組織のパフォーマンスを向上させる上司

（左）厚生労働省主催「イクメン企業アワード 特別奨励賞」受賞（2013年度）
（右）永島社長の「イクボス宣言」

柔軟な働き方の推進

「ワーク・ライフ・マネジメント」の推進

2021年4月から、「仕事」と「生活」の双方を充実させ、その好循環を重視する働き方によって生産性向上をめざす「ワーク・ライフ・マネジメント」に取り組んでいます。
ワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けては、取組みの実効性を高めるため、各所属の取組みの進捗状況を可視化し、管理職の評価項目とする「ワーク・ライフ・マネジメント・プログラム」を実施しています。

ワーク・ライフ・マネジメント関連制度（育児・介護関連）（2021年6月1日現在）

育児・介護を支援する制度の利用者数

※2019年度から年度を跨いで取得している場合であってもカウント

＜参考＞男性職員の育児休職取得状況

また、各種制度について理解を深め、活用してもらえるよう、制度の概要・利用方法等を記載した「ワーク・ライフ・マネジメントハンドブック（左）」や、「育児休職からの復職応援ブック（中央）」「パパのためのワーク・ライフ・マネジメントハンドブック（右）」を作成し、仕事と育児の両立に関する実践的なアドバイスを行なっています。これらは、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進サイト」等を通して、従業員が必要なときにいつでも閲覧できる環境を整備しています。

復職応援セミナー

育児休職からの復職者（予定者含む）を対象とした「復職応援セミナー」の開催や、所属での「復職後面談」を実施し、育児休職からのスムーズな復職のためのサポートを行なっています。

介護セミナー

「仕事と介護の両立支援」の一環として、親の介護についての準備・心構えや、介護に直面した際の対応等について学ぶ「介護セミナー」を開催しています。

社外表彰

女性の活躍推進やワーク・ライフ・マネジメント実現に向けた取組みについて、社外から高い評価を得ています。