防犯・防災対策の整備

大規模災害等への対策

当社では、巨大地震など大規模な自然災害をはじめとする経営に対し著しく大きな影響を与える事象の発生およびその発生を予見しうる状況を「危機」と定義し、「グループ危機管理基本方針」や諸規程等を定めて危機発生時に迅速な対応ができるよう準備しています。

そして、社会的インフラである生命保険の役割をふまえ、危機発生時においても、お客さまサービスのご提供等の重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定しています。

あわせて、平常時から防災・減災対策の高度化にも取り組み、大規模災害に備えた災害対応力の向上に努めています。

本社機能(東京都)の麻痺およびメインシステムが停止した場合等の深刻な被災を想定した事業継続計画(BCP)を整備し、保険会社としての公共的・社会的責任を果たすため、保険金のお支払い等を優先的に実施する重要業務として位置づけ、その業務継続を確保するための態勢を構築しています。

さらに、事業継続計画(BCP)に基づく諸訓練を毎年実施し、各種の事業継続対策の有効性を検証するとともに課題の改善等を図り、継続的に事業継続態勢のレベルアップを推進しています。

大規模災害の発生を想定した避難訓練の実施や災害用備蓄品の整備等、従業員の安全確保のための防災・減災対策にも継続的に取り組んでいます。また、地域団体との合同避難訓練の実施や使用期限が近い備蓄品の地域団体への提供等、地域との連携・共助にかかる取組みを実施しています。

金融機関として高い防犯意識の醸成に向け、定期的な防犯教育や地域警察署との連携を実施しています。

防犯マニュアルの整備や社内向けのニュース発行など、職員の防犯意識や対応力向上にむけた教育を継続して実施しています。また、全社一斉の防犯訓練等を通じて実践的な対応力向上を図るとともに、防犯設備(カラーボール、防犯ブザー、防犯カメラ等)の点検などを実施しています。

全国に展開する営業所等において、地域警察署にご協力いただき、防犯講習や防犯訓練を実施するなど防犯意識の向上を図っています。この中で、不審者来訪時や強盗・痴漢への対応など実践的な対応力を強化しています。