問い合わせ先

住所管轄のハローワーク

向いているのはこんな人！

• 保育士、美容師、看護師などのような仕事に必要な資格取得講座を受講したい人
• キャリアアップのために、簿記やTOEICなどの受験対策講座を受講したい人

制度の内容

仕事にかかわる資格取得講座の受講費を雇用保険でサポートする制度です。対象講座は国に認定されたもので、現在は約16,000講座あります。対象講座は、講座を実施するスクールの案内や、ハローワークで調べられます。
教育訓練給付金は、取得したい資格の種類によって「専門実践教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「一般教育訓練」の3種類があります。3種類に共通する受給条件は次の三つです。

• 雇用保険に一定期間以上^※加入している。
• 前回の受給から3年以上経過している。
• 離職した場合は、離職から1年以内。

※ 雇用保険加入期間は、専門実践教育訓練の場合は2年以上、特定一般教育訓練と一般教育訓練の場合は1年以上が条件です。

種類によって対象の講座や受給額に次のような違いがあります。また、付加される条件もありますので確認しておきましょう。

教育訓練給付金の三つの種類

1. ※1 専門実践教育訓練の場合は、資格取得すると、上限16万円で受講費の20％を追加で受給できます。雇用保険加入も条件になりますが、合計で受講料の70％相当額を受け取れます。さらに、2024年10月1日以降に受講開始した場合について、訓練前後で賃金が5％以上上昇した方には、教育訓練経費の10％（上限年間8万円）が追加支給されます。
2. ※2 2024年10月1日以降に受講開始した場合については、訓練前後で賃金が5％以上上昇した方は、教育訓練経費の10％（上限年間8万円）が追加支給されます。

制度利用時のポイント

この給付金を受け取ることができるのは、受講後です。いったん受講料を自分で支払い、後日給付金を受け取る流れとなるため、受講料を支払うお金の準備は必要です。また、複数の講座を検討している場合は、1回使ったら3年間は使えないことにも注意が必要です。給付金を申請したいのであれば3年後まで待つ必要があります。複数受講する予定であれば、受講料が高い方を先に受ける・3年間空けるなど、計画的に行ないましょう。雇用保険はほかの社会保険と比べて活用する機会が限られますが、資格取得を考えている人は活用のチャンスです。

問い合わせ先

住所管轄の自治体

向いているのはこんな人！

• 自宅の増築や改装を考えており、依頼先を探している人
• 耐震性を上げるなど、リフォームで住居の安全性を高めたい人

制度の内容

増築や耐震性向上、気密性向上などのリフォーム工事費のサポートをする制度です。利用条件や、補助対象になる工事内容は自治体によって変わり、大掛かりなリフォームだけではなく、窓枠の変更でも利用できる場合があります。

なお、今年度の申請は受付終了していますが、国が支援しているリフォームの補助金もあります。来年度については未定ですが、近年3月ごろに翌年度の詳細が発表されています。これからリフォームをするのであれば国の補助金を調べてからという選択肢もあります。

制度利用時のポイント

自治体も国も予算の上限に届いた時点で、申請が締め切られます。期限内でも早い者勝ちになるため、情報収集が大切です。自治体やリフォーム会社で利用できる制度を紹介しているケースもありますので、確認してみましょう。

問い合わせ先

就職先企業の住所管轄の自治体

向いているのはこんな人！

• 奨学金を借りており、就職活動中の人
• 就職先は地方を考えており、奨学金の返済負担を軽くする方法を探している人

制度の内容

一部の自治体が行なっている奨学金の返済支援制度です。支援方法は自治体によって変わり、看護師やエンジニアなど特定の職種で一定期間働くと返済不要になる自治体や、一定期間返済額の一部が補助される自治体があります。後者の場合は、毎月定額の支援金を受け取れるのが一般的です。

制度利用時のポイント

利用条件は自治体によって変わりますが、企業に正社員として就職し、一定期間その自治体に住みながら勤務することが一般的です。支援額や支援期間は自治体によって変わります。
就職先の企業が指定されている自治体と、指定のない自治体があります。企業が指定されている場合は、採用試験を受ける前に申請が必要になりますので、事前に確認しましょう。
また、Iターン・Uターンを対象にしている自治体と、就職前の住所を問わない自治体があります。このように、自治体によって条件が変わりますので、一つの自治体で条件があわなくても、ほかの自治体で利用できる場合があります。就職活動時に、支援制度も調べてみてはいかがでしょう。

問い合わせ先

自治体の福祉課や
地域包括支援センター

向いているのはこんな人！

• 高齢の両親が住む住居をバリアフリー化したい人
• 車いすが必要な家族の在宅介護のために段差をなくす工事をしたい人

制度の内容

高齢者の介護目的で行なう、自宅のバリアフリー工事費の一部を補助する制度です。自治体が行なう支援制度と、介護保険の「住宅改修費の補助金」があります。自治体の支援は利用条件も利用額も自治体によって変わりますので、確認が必要です。

公的介護保険の住宅改修費の補助金の特徴は次のとおりです。

公的介護保険の住宅改修費の補助金の特徴

公的介護保険の住宅改修費の補助金受給額は、公的介護保険の自己負担割合によって決まります。補助金対象はリフォームの工事費が20万円までですが、公的介護保険サービス利用時の負担割合によって受給額が変わります。20万円の工事をした場合、負担割合1割の人は18万円、2割負担の人は16万円、3割負担の人は14万円受け取れます。

制度利用時のポイント

公的介護保険の住宅改修の補助金は、介護サービスの補助と同時に利用できます。なお、自治体の介護リフォーム支援と公的介護保険の住宅改修の補助金は併用できる自治体と、併用できない自治体があります。受取額に影響がありますので、申請前に確認するようにしましょう。

公的介護保険の住宅改修の補助金には、次のような注意点があります。

• リフォーム用の補助金なので、住宅の購入や施設入居中等に使えない。
• リフォーム工事を行なう前と工事後に手続きが必要。
• 補助金を受け取れるのは工事後。いったん工事費を全額支払う必要がある。

補助金を受け取る前に、工事費を全額支払わなければなりませんので、支払額の準備は必要です。

問い合わせ先

住所管轄のハローワーク

利用できるのは、例えばこんな人！

• 退職や勤務先の倒産などの理由からハローワークで再就職先を探している人

制度の内容

失業手当は、企業を退職し、再就職を希望する人の生活費をサポートする制度です。60歳未満の場合、雇用保険から退職前の6ヵ月の平均月給のおよそ50%から80%が支給されます。受給期間は離職理由や雇用保険加入期間、年齢などによって90日から360日の間で決まります。

制度利用時のポイント

失業手当は有名な制度ですが、受給条件をきちんと把握していないと、手当を受給できないケースも。退職時に会社からは詳しい説明がない場合もあります。申請時の注意点もありますので確認しておきましょう。

利用条件は、離職の日以前の2年間に12ヵ月以上雇用保険に加入していたことです。なお、倒産・解雇等による離職の場合は、離職の日以前1年間に6ヵ月以上雇用保険に加入していたことが条件です。

なお、失業手当を申請するときの注意点は次のとおりです。

• 再就職を前提としているため、ハローワークに求職の申し込みと、定期的に求職活動をしていること。
• ハローワークに登録するとき、離職した企業発行の「雇用保険被保険者離職票」が必要。
• 失業手当の受給は、原則、離職の日の翌日から1年間。
• 受給額は、雇用保険加入期間や離職時の給与によって決まる。
• 受給開始日は自主的に退職した場合と、会社の事情で退職した場合で異なる。

失業手当の受給期間の違い

特に注意が必要なのは、失業手当の受給期間と、ハローワークで求職の申し込みをしなければならないことです。失業手当が受給できるのは規定の受給期間で、離職から90日から360日の間です。申請時期にかかわらず受給日数は90日から360日ですので、申請が遅くなると、受給額が少なくなることもあります。また、再就職先を探す方法として、ハローワークに登録と職業相談をしなければなりません。エージェントや転職サイトだけでは手当の受給対象にならないので、注意が必要です。

問い合わせ先

勤務先の企業や加入している
協会けんぽ・健康保険組合の窓口

利用できるのは、例えばこんな人！

• 休暇中のケガで一定期間仕事ができなくなった人
• 持病が悪化し、長期療養が必要になった人

制度の内容

傷病手当は、業務や通勤以外の病気やケガで仕事ができなくなった人をサポートする制度です。社会保険に加入している人が病気やケガで仕事ができず、収入がない場合、一定額が補助^※されます。受け取れるのは、3日続けて休業したあと、休業4日目以降の収入がない場合です。なお、給付条件の休業3日間は有給でも土日祝日でもかまいません。

※傷病手当金は、次の式で求められる「一日あたりの支給額」を受給期間の日数分受け取れます。なお、計算で使用する「標準報酬月額」は、社会保険の手当金などを計算するときに使う金額で、報酬額を段階的に区分けしたものです。
一日あたりの支給額：支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

制度利用時のポイント

傷病手当は休業で収入がなくなった場合や、収入が減った場合のサポートです。そのため、休業4日目以降でも有給休暇を取得した場合のように収入がある場合は受け取れません。また、給与の一部が支給される場合は、一日あたりの支給額の2/3に満たない部分が支給されます。

傷病手当金は最大で通算1年6ヵ月受給可能です。休業中に退職した場合でも受給条件を満たしていれば継続して受給可能です。申請には企業の証明書が必要ですので、総務等に問い合わせてみましょう。