まず、NISA制度の基本を簡単におさらいしましょう。
NISAは2014年1月に導入された税制優遇制度です。通常、投資で得た利益（売却益や配当など）には20.315％の税金が課せられるというルールがあります。ところが、NISA口座で毎年一定の投資枠のなかで株や投資信託などを購入した場合は、その利益が非課税になります。通常は1万円の利益が出ても2,000円強の税金が引かれてしまいますが、NISAでは利益がまるまる手に入るという、税制優遇制度なのです。
従来のNISA（旧NISA）は「一般NISA」と「つみたてNISA」に分けられ、それぞれの制度自体に期限が設けられていました。また、非課税期間も一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と有限でした。このNISAを、個人の投資を広げる目的で政府が大きく拡充。2024年1月にスタートするのが「新NISA」です。
新NISAでは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限化。さらに、つみたてNISAを「つみたて投資枠」、一般NISAを「成長投資枠」として一つの制度に統合。非課税投資枠も拡大するなど、大きくバージョンアップしました。
新NISAになったことで何がどう良くなったのか、旧NISAと比較しながら一つずつ見ていきましょう。
-
制度の恒久化・非課税期間の無期限化
旧NISAは期限付きの制度だったため、口座を開いたら早く投資をはじめないと制度を利用できる期間が短くなり、有効活用できないというデメリットがありました。しかし、制度が恒久化されたことで制度の期限を気にする必要がなくなりました。また、旧NISAでは、運用がマイナスでも非課税期間が終了したら資産を売却するか課税口座に移管しなくてはなりませんでした。新NISAでは非課税期間が無期限になったので、終了時期を気にせずプラスになるタイミングを待つことも可能になっています。
-
年間非課税投資枠が最大360万円に拡大
旧NISAの非課税投資枠は、つみたてNISAが年40万円、一般NISAが年120万円で、同じ年に併用することはできませんでした。これが新NISAでは「つみたて投資枠」が年120万円、「成長投資枠」が年240万円へと拡大。併用も可能になり最大で年360万円まで非課税で投資できるようになりました。
-
生涯非課税投資枠は最大1,800万円
新NISAでは、ひとりにつき1,800万円まで非課税で投資できるという「生涯投資枠」が設けられました。かなり大きな投資枠ですが注意点もあります。成長投資枠で使える金額には1,200万円までという上限金額があり、株式投資だけで1,800万円の枠を使うといったことはできません。一方、つみたて投資枠は、1,800万円の枠をすべて使うことが可能です。とはいえ、①で解説したように、あらかじめ決められた年間投資枠の範囲内で投資をするのがルールです。
-
売却すると翌年非課税枠が復活する
旧NISAでは、売却してもその分の非課税枠は復活せず、購入するには新たな非課税枠を使わなくてはなりませんでした。新NISAでは、売却した分の非課税投資枠を翌年再利用できる仕組みに変わっています。この仕組みができたことで、お金が必要になったら売却・現金化し、家計状況によって投資をストップしたり、再開したりなど、ライフプランにあわせて利用しやすくなりました。
とはいえ、積立投資の場合は短期で売却すると複利効果が得られず効率的に資産を増やすことができないので、計画を立てて利用する必要があります。また、非課税枠は買ったときの金額（簿価）で管理されます。例えば5年間で1,800万円分の枠を使い、運用で2,500万円まで増えたとします。そこで2,500万円を売却した場合、翌年復活する枠は2,500万円分ではなく1,800万円分になります。さらに、年間で投資できる金額は、年間投資枠の範囲内のみです。勘違いしやすいポイントなので注意しましょう。
旧NISA（〜2023年12月末）
種類 つみたて
NISA
一般
NISA年間投資枠 40万円 120万円 非課税
保有期間20年間 5年間 非課税
保有限度額800万円 600万円 口座開設
期間2023年まで 2023年まで 投資対象
商品長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）
上場株式・
投資信託等買付方法 積立 一括・積立 対象年齢 18歳以上 18歳以上 新NISA（2024年1月〜）
種類 つみたて
投資枠
成長
投資枠年間投資枠 120万円 240万円 非課税
保有期間無期限化 無期限化 非課税
保有限度額
（総枠）1,800万円 ※薄価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
1,800万円 ※薄価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
1,200万円（内数）
口座開設
期間恒久化 恒久化 投資対象
商品長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託（現行のつみたてNISA対象商品と同様）
上場株式・
投資信託等- ①整理・監理銘柄
- ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
買付方法 積立 一括・積立 対象年齢 18歳以上 18歳以上 現行制度
との関係2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
※現行制度から新しい制度への移管不可
- ※ジュニアNISAは2023年末で廃止。投資した商品については、
非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能 - ※金融庁「新しいNISA」を基に作成
投資を行なうことに不安がある方へ、
はじめての資産運用におすすめの商品
投資にはリスクがつきもの。投資だけではなく、それ以外の方法でリスクを抑えながら賢く資産を運用したいという方におすすめなのが、明治安田生命の「じぶんの積立」。少額からはじめられ、払い込んだ保険料を下回ることなく受け取ることができます。まずは安心できる積み立てと併用して、投資を行なっていきましょう。
- 少額から積み立てしたい
- 安心して続けられる商品を選びたい
- いつでも100%以上の受取率・返戻率
- ※「じぶんの積立」は、NISAの対象商品ではございません。
積極的に資産運用を行ないたい方へ、
おすすめの商品
積極的に資産を運用したい方は、米ドルで積み立てをすることも。NISAにプラスして明治安田生命「つみたてドル建終身」を検討してみてはいかがでしょうか。
- 日本よりも金利の高い米ドルで積み立てがで
きます - 契約を継続してご家族に「のこす」、解約して
ご自身で「うけとる」ことができます
- ※「つみたてドル建終身」は、NISAの対象商品ではございません。
それでは、実際に新NISAを上手に使いこなすためのポイントを、これからNISAをはじめる場合、すでにNISAを利用している場合に分けてご紹介します。
1つみたて投資枠を活用する
はじめて投資をする人は、新NISAのつみたて投資枠から使うのがおすすめです。つみたて投資枠の投資商品は、コストや運用成績に関する一定の基準を満たした投資信託やETF（上場投資信託）のみ。初心者でも商品選びがしやすくなっています。そのなかでも、「世界経済の成長に乗って資産を成長させる」「投資先を分散する」という投資のセオリーを考慮すれば、全世界に投資するタイプの投資信託が有力な候補になるでしょう。
なお、つみたて投資枠では一括購入はできず積立投資のみになりますが、これも初心者にはぴったり。相場を見極めるのは投資のプロでも難しく、世界情勢が混沌としている近年ではなおさらです。毎月定額を積み立てる積立投資であれば、一度設定すれば自動化できるので、買いどきを気にする必要がありません。ドル・コスト平均法※が効き長期的に見ると平均購入単価を下げることができるというメリットもあります。
- ※投資において、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で定期的に買い続けることで、購入単価を平均化させる手法。
2少額からはじめて少しずつ
増やしていく
最初は月5,000円、月1万円など少額からのスタートでOKです。投資をはじめることで経済ニュースを見る習慣が身につけば、市場と自分の投資がどう連動するかわかるようになります。また、値動きに慣れることも大切です。収益がマイナスになったときにどれぐらい耐えられるかは人によって違い、その耐性（リスク許容度）を知ることで投資方針も変わってきます。ただ、ずっと少額のままだと思ったような資産形成はできないので、家計状況とリスク許容度の範囲内で増額していくとよいでしょう。
3資産を確保してからスタート
＆自己投資にもお金を回す
大前提として、貯蓄が1円もない段階で投資をするのはNGです。生活費の半年分、せめて3ヵ月分を貯めてから投資をはじめましょう。また、貯蓄や投資だけにお金を回して自己投資や人付きあいを後回しにするのもおすすめできません。旅行など、お金を使ってでしか得られない経験も多いので、必要なときには思い切って使うなど、バランスを取ることが大切です。
1旧NISAで保有する資産について
考える
旧NISAで運用していた資産は新NISAには移管できず、別管理になります。例えば「つみたてNISA」を利用していた場合、そこで保有している資産は非課税期間の20年間が終わるまでに売却する必要があります。売却しなければ課税口座に移管され、移管後に値上がりし、売却して利益が出た場合にはその利益に対して課税されてしまいます。そのため、非課税期間中のどこで売却するかを考えなくてはなりません。旧NISAで保有している資産を利益が出ている間に売却し、それを新NISAの投資資金に充てるのも一つの手です。
2資産の一部を成長投資枠に
回してもよい
つみたて投資枠を優先するのが基本ですが、資金に余裕がある場合は成長投資枠を使って株式投資にチャレンジするのも一案です。直接企業に投資できるので、企業の業績などがダイレクトに株価に反映されるのを体感でき、短期的な利益も狙えます。また、株主総会にも出席できますし、なかには株主優待を受けられる銘柄もあります。もちろん積立投資に比べればリスクは高まるので、事前のリサーチや投資の知識も必要になります。
3共働き夫婦の場合は、
新NISAを活用＆iDeCoも併用する
夫婦の場合、1,800万円×2人分の非課税枠があるので、新NISAを積極的に活用したいところ。ただし、共働きで収入が多いとその分負担する税金も多くなります。そこで、所得控除を使える「iDeCo（イデコ）」の利用についても検討しましょう。iDeCoは老後資金をつくるための制度なので、原則60歳になるまで資金を引き出せません。そのため、短期～中期的な目標（子どもの教育費、マイホームの購入費など）にはNISAを、老後資金にはiDeCoを使うといったように、ライフプランに沿って使い分けるとよいでしょう。
新NISAは旧NISAの仕組みを引き継ぎながら、より使いやすい制度に進化しました。ただし、NISAは利益が出てはじめて非課税メリットを享受できる仕組みです。損失が出ている状態では何のメリットもありません。しかも損益通算ができないので、もしほかの投資信託等で損失が発生しても利益と相殺することもできません。また、NISAは利益を担保する制度ではないので、投資期間中に暴落の影響を受けたり、当初投じた投資金額を下回ったりする可能性もあります。そのときに慌てないためには、絶対に必要なお金を現金（銀行の預金など）でしっかり確保しておくことが大切です。現金がないと、資金が足りなくなったときにNISAを取り崩すしかありませんが、現金を持っていればプラスになるまで待つ余裕が生まれます。お金の置き場所は一つに限定せず、現金、定期預金、個人向け国債、保険、そして投資といったように、目的にあわせて分けるようにしましょう。
そのうえで、投資をしたことがない人については、とにかく一歩を踏み出してみることが大切です。投資で得た利益を再投資し、利益が利益を生んでいく複利のサイクルを作るには時間が必要です。NISA制度が恒久化したことで、「いつでもはじめられるから、そのうちに……」と先送りにしていては、貴重な時間を失ってしまいます。新NISAがはじまった今こそ、未来のための資産形成をはじめましょう。
監修
高山一恵
監修高山一恵
Money＆You 取締役、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、1級FP技能士。月400万PV超の女性向けWebメディア『Mocha（モカ）』やチャンネル登録者1万人超YouTube「Money&YouTV」を運営。講演・執筆活動・相談業務を行ない、女性を中心にお金の知識を伝えるべく活動を展開中。
- ※本記事は、2023年8月時点の内容です。
- ※本記事は、当社が高山一恵様に監修を依頼し、掲載しています。
明治安田生命では、
将来の資産形成に向けた、
おすすめの商品をご用意しています。
NISAを効果的に活用する積立投資が将来の資産形成にはおすすめです。通常、資産形成や投資と聞くと、株式や不動産などが思い浮かびますが、保険も資産運用の一環として有用な選択肢となっています。明治安田生命は、NISAに比べて低リスクで、少額でスタートできる貯蓄型保険「じぶんの積立」や、NISAにプラスして資産運用が検討できる外貨建保険「つみたてドル建終身」など、保険と将来の資金準備の要素を組み合わせた積立型保険を提供しているので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。ただし、満期時や解約時には、非課税ではなく、一時所得の課税対象となりますので、ご注意ください｡
これらの保険を賢く利用することで、資産運用をバランスよく行ない、将来の経済的な安心を築いていきましょう。
まずは着実な資産運用を
行ないたい…！
そんなあなたには…
- 少額から積み立てしたい
- 安心して続けられる商品を選びたい
- いつでも100%以上の受取率・返戻率
今あるお金をさらに増やすために
積極的に資産運用に回したい…！
そんなあなたには…
- 日本よりも金利の高い米ドルで積み立てができます
- 契約を継続してご家族に「のこす」、
解約してご自身で「うけとる」ことが
できます
募Ⅱ2301773ダイマ推
