確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し納税額を確定させる手続きです。源泉徴収された税金や予定納税などがある場合には、確定申告によってその過不足を精算します。また、確定申告を提出する義務のない人でも、納付した所得税が本来の所得税よりも超過していた場合は、還付申告を行なうことによって、納めすぎた税金が戻ってきます。税金を納めすぎた場合に返還されるお金のことを還付金といいます。
確定申告は例年2月16日から3月15日※までに申告・納付が必要です。「必要書類が足りなくて間にあわなくなってしまった！」ということがないように早めに準備に取りかかりましょう。
なお、所得税の納付が必要な人は、確定申告の計算をもとに納税者自身が税金を納める手続きをしなければなりません。申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書のお知らせはないため注意が必要です。
※令和6年度は3月15日が土曜日のため、締め切りは3月17日（月）となります。
個人事業主だけでなく、会社員や年金暮らしをしている人も以下の条件に当てはまる場合は、確定申告をする必要があります。
| 給与所得者 |
|
|---|---|
| 年金受給者 |
|
| 個人事業主 |
|
また次のケースに該当する人は、確定申告をすることで所得税の還付を受けられたり、翌年の住民税が軽減されたりする可能性があります。
| 給与所得者 | 医療費控除、住宅ローン控除（初年度）、寄附金控除、雑損控除などを受ける場合 |
|---|---|
| 年金受給者 | 生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、寄附金控除、雑損控除などを受ける場合 |
| 年の中途で退職したのち、 就職しなかった人 |
給与所得について年末調整を受けていない場合 |
給与所得者は、会社が行なう年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されるため、基本的に確定申告は必要ありません。ただし、年末調整を行なっている人や年金暮らしをしている人も、次のような所得が20万円以上ある人は注意が必要です。
- 暗号資産（仮想通貨）取引で利益を得た
- FX（外国為替証拠金取引）で利益を得た
- 競馬で利益を得た
- SNSの広告やアフィリエイトで収入を得た
- ハンドメイドの商品を販売し、収入を得た
- Webライティングで収入を得た
- YouTubeで収入を得た
- フードデリバリーで収入を得た
- 友人の仕事を手伝って謝礼をもらった
- 販売目的で仕入れた商品をフリーマーケットアプリやインターネットオークションで売却した
※ 基本的に生活用動産（衣服や家具、通勤用の自動車など生活で利用していたもの）の売却は非課税となり、確定申告は不要です。
1年間にかかった医療費が
10万円を超える人
（医療費控除）
自分や生計を一にする家族の医療費の合計が10万円を超える場合は、超えた分を医療費控除として所得から差し引くことができます。（その年の総所得金額が200万円未満の場合は、医療費控除の金額は総所得金額の5％）医療費控除は年末調整では手続きできないため、会社員でも確定申告が必要です。
- 帝王切開や早めに入院した場合などの出産費用（出産一時金などを差し引いた金額）
- 子どもの歯科矯正／治療のための歯科矯正
- レーシック手術
- 傷病や介護などで必要なおむつ代（証明書が必要）
- 通院の交通費（タクシー代や駐車場代は原則対象外）など
マイホームを購入、リフォームして
住宅ローンを利用している人
（住宅ローン控除）
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合やリフォームをした場合には、住宅ローン控除によって所得税や住民税の負担を軽減することができます。住宅ローンの1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降には年末調整で手続きが可能です。
ふるさと納税や寄附をした人
（寄附金控除）
都道府県や区市町村・認定NPO法人などに寄附をした場合、その金額に応じて所得控除や税額控除を受けられます。ふるさと納税も寄附金控除の対象の一つです。収入やほかの控除で確定申告を行なう人は、事前にふるさと納税ワンストップ特例の申請をしている場合は無効になります。そのため、同制度の申請をした分も含めて、寄附金控除を申告する必要があります。
災害などで損害を受けた人
（雑損控除）
地震や台風、火事、盗難や横領、害虫などが原因で住宅や家財などに損害を受けた場合、その損失は「雑損控除」の対象となります。控除できる金額は「（損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額）－（総所得金額等）×10％」または「（災害関連支出の金額－保険金等の額）－5万円）のいずれか多い金額です。
生命保険料や地震保険料を
支払った人
（生命保険料控除・地震保険料控除）
年金受給者などが生命保険料や地震保険料を支払った場合、それぞれ生命保険料控除、地震保険料控除が適用でき、所得税や住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除だと、新制度の場合、所得税は最大12万円・住民税は最大7万円、地震保険料控除だと所得税は最大5万円・住民税は最大2万5,000円を課税所得金額から控除することができます。なお、すでに年末調整で処理をしている場合は対象になりません。
年の途中で退職した人
年の途中で退職し、その後再就職をしていない人など、会社で年末調整ができていない場合は、給与から税金を多く引かれている可能性があります。また、退職金を受け取った人で「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない人も多く、給与から引かれている場合は税金が還付される可能性があります。
年に1度の確定申告。
この機会にライフプランや
保険の見直しをしませんか？
確定申告は1年のなかで一番、自分が日常的に納めている税金と向き合う作業といえます。生きていくために、出費は避けられません。この機会にライフプランや保険などを見直すのもよいでしょう。貯蓄型保険は生命保険料控除の対象となります。明治安田では少額からはじめられる貯蓄型保険をご用意しています。貯蓄型保険を活用し、賢く税の負担を軽減しながら、無理なく手間なく資産形成に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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確定申告は納税者自身が所得税を計算して申告しなければなりません。ここでは、確定申告の準備や手続きについて解説していきます。
確定申告の大まかな流れは以下の3ステップです。
必要書類の準備・作成
確定申告書を税務署へ提出
税金の納付または還付
申告内容によって提出書類は異なりますが、主に以下の書類を用意しておきましょう。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 銀行口座がわかるもの
- 所得を証明できるもの（源泉徴収票等）
- 各種控除証明書
上記で準備した資料に基づき、確定申告書に必要事項を記入します。はじめての方は、国税庁WEBサイトの「確定申告書等作成コーナー」から、画面の案内に従って確定申告書を作成するとよいでしょう。
また、確定申告時期になると、税務署や市区町村役場の税務課などで無料相談窓口や確定申告の特設会場が設置されます。申告内容が複雑な人や、控除が多くて難しいという人は税理士に確定申告を依頼することもできます。
必要書類が揃ったら税務署へ提出します。主な提出方法は以下の3つです。
- e-TaX（電子申告）
- 税務署へ持参
- 郵送
電子申告は事前の手続きの準備が必要ですが、インターネットから24時間申告できるというメリットがあります。それぞれの提出方法にメリット・デメリットがあるので、自分がやりやすい方法で提出しましょう。
確定申告を行なうことで、納税額または還付金額が決定されます。計算の結果、納税になった場合は、確定申告の提出期限と同じく3月15日までに納税の手続きが必要となります。
納税は、税務署や金融機関の窓口にて現金で支払う方法のほか、クレジットカードやスマートフォンアプリ、口座振替などから選択できます。詳しい手続きの方法は国税庁WEBサイトの「税金の納付」を参考にしてください。
還付までの日数は、申告方法によってもさまざまですが、おおむね3週間から1ヵ月半程度の期間を要する場合があります。
確定申告を行なううえで、押さえておきたいポイントをまとめました。確定申告前に確認し、なるべくスムーズに手続きを終わらせましょう。
確定申告書の訂正は例年2月16日から3月15日の間の申告期限内であれば、一度提出した後も何度でも訂正できます。早めに手続きをすることで、書類の不備や間違いにも気付くことができるため、早めに着手するとよいでしょう。
寄附金控除や医療費控除など、複数枚の領収書がある場合は確定申告用のファイルを作るなど、1箇所にまとめておくと申告漏れを防ぐことができます。
還付申告は課税年度の翌年から5年間は申告することができます。従って、これまで申告していなかった場合でも5年前までであれば遡って還付請求をすることができます。
確定申告は、税金を正しく計算し納付するための必要な手続きです。収入がある人は事前に必要書類をまとめて保管し、確定申告に備えましょう。また、確定申告をすることで数千円～数万円の還付金を受け取れることもあります。収支を見直すきっかけと捉え、確定申告が必要かどうかチェックしてみるとよいでしょう。
監修
河南恵美
監修河南恵美
自営業専門の税理士事務所代表。独立・起業に必要不可欠な“経理・税金・確定申告”の情報をSNSで発信している。総SNSフォロワーは30万人超。YouTubeのチャンネル登録者は22万人（2024年8月現在のYouTube 女性税理士ジャンルでは、登録者数最多）。また、“オンライン上で税理士をミカタにつける”をコンセプトにしたオンラインサロンを運営する。『税理士TikTokerの経理&節税Q&A』（ぱる出版）『大人気の税理士YouTuberが教える30分でスパッと分かる！インボイス制度Q&Aブック』（宝島社）を上梓。プライベートは、夫と息子の3人家族。仕事と家庭の両立をしながら働く女性起業家。
- ※本記事は、2024年8月時点の内容です。
- ※本記事は、当社が河南恵美様に取材を依頼して掲載しています。
- ※税務上の取扱いについては2024年8月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更に伴い取扱いが変わる場合があります。
個別の取扱いにつきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
