A

B

まず、1年かけて納める住民税額は、A「税額」欄に書かれています。この欄のなかにある、1「特別徴収税額」が、計算によって決まった住民税額です。ここからさらに必要に応じて微調整された2「差引納付額」が、1年かけて納める額になります。また、B「納付額」には各月に給与から天引きされる額が記載されています。

C

上記の住民税を算出する計算式で見たように、住民税の税率10％は年収に直接掛けるのではありません。年収からさまざまな所得控除を差し引いた額（課税所得）に10％を掛けて求めます。
ですので、所得控除が多ければ多いほど、課税所得が小さくなり、住民税の負担が軽減されます。
自分に当てはまる控除が漏れなく適用されているかは、C「所得控除」欄をチェックしましょう。なお、「所得控除」欄には下記の控除の内訳が記載されています。

❶雑損

自宅や家具、衣類など、生活に必要なものが、火災、台風、盗難などによって損害を受けた場合、損害額を控除できます。年末調整では対応できませんので、会社勤めの人も確定申告をする必要があります。

❷医療費

1年でかかった医療費が10万円（所得が200万円未満の人はその5％）を超えた場合、超えた部分の額を控除できます。こちらも確定申告が必要です。
例えば、年収500万円程度で所得税率10％（税率は所得により異なる）の人が年間25万円の医療費を支払ったとすると、10万円を差し引き後の15万円を医療費控除にできます。住民税率10％とあわせて15万円の20％つまり3万円の負担が軽減されます（住民税の負担が軽減されるのは翌年）。

• ・所得税　15万円×10％＝1万5,000円
• ・住民税　15万円×10％＝1万5,000円

❸社会保険料

支払った健康保険料や厚生年金保険料・国民年金保険料を全額控除できます。

❹小規模企業共済

「小規模企業共済」は、個人事業主や中小企業経営者などを対象とした、積み立てによる退職金制度です。公的年金にプラスする年金制度iDeCo（個人型確定拠出年金）も小規模企業共済等として掛金の全額を所得控除できます。
iDeCoは、会社員か個人事業主か、会社員なら勤務先の企業年金の有無や種類により毎月の掛金の上限額が違ってきます。例えば年収500万円程度で所得税率10％の会社員が、毎月2万3,000円（企業年金がない会社員の上限額）の掛金を支払った場合、年間での掛金の合計額は27万6,000円、この20％（所得税10％＋住民税10％）の5万5,200円の負担が軽減されます。

❺生命保険料

支払った生命保険料の一部が所得から控除できます。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料が対象です。
控除できる上限額は所得税と住民税で異なります。2012年1月以降に契約した生命保険は、所得税は3つの枠をそれぞれ4万円までで合計12万円まで、住民税はそれぞれ2万8,000円までで、ただし合計7万円まで。
例えば年収500万円程度で所得税率10％の人が、控除できる上限額まで各保険に加入している場合、所得税が1万2,000円、住民税が7,000円、合計で1万9,000円の負担が軽減されます。

❻地震保険料

地震保険料を支払った人は、住民税から最大2万5,000円（所得税は最大5万円）が控除できます。
例えば年収500万円程度で所得税率10％の人が、最大額を控除した場合、所得税が5,000円、住民税が2,500円、合計で7,500円の負担が軽減されます。

❼ふるさと納税

ふるさと納税を行なった人は、「摘要」に「寄附金税額控除額：〇〇〇円」と、寄附した金額から2,000円を引いた額が記載されています。または、A「税額」の「税額控除額」（＊印）に控除額が記載されています。

❽扶養

配偶者や条件を満たす子ども、親などを扶養している人や、本人が障がい者であったり、配偶者と死別・離婚していたりする妻は、一定額の控除が受けられます。2020年からひとり親世帯を対象とした「ひとり親控除」も設けられています。

もし年収500万円前後で所得税率10％の人が、上記に紹介した控除のうち、医療費控除、iDeCoによる小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除を例として出した額で受けると、所得税と住民税の合計で11万1,700円の負担が軽減されます。
使える控除はもれなく使うことです。