生命保険料控除を利用する際に注意したい点は以下のとおりです。

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  控除の額には限度額がある

  同じ種類の保険にたくさん加入しても、決められた限度額までしか控除は受けられません。保険料を多く支払うほど税負担が軽減されるという仕組みではないので気を付けましょう。

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  新制度と旧制度、
  両方に加入している場合は選択できる

  新制度・旧制度に加入している場合、3つのパターンから控除の方法を選択できますので、試算してみることをおすすめします。

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  年末調整に間にあわなければ、
  確定申告しよう

  これまで年末調整で生命保険料控除の申請をしていなかった、保険加入のタイミングの問題で控除証明書の受け取りが遅れたという場合、5年以内に確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられます。期限内であればまとめて申告することもできますので、あきらめずに申請しましょう。

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  「控除額＝戻ってくる金額」ではない！

  算出した控除額がそのまま還付されるわけではありません。所得税の場合、所得控除額に税率（課税所得に応じて5％～45％）を掛けた金額が実際に還付される金額になります。課税所得は「年収－給与所得控除－所得控除」で算出できます。

  例えば、年収が600万円の会社員で配偶者を扶養している人の場合、配偶者控除以外の控除が特別なければ、課税所得は約310万円、1年間で所得税を約21万8,000円負担することになります。

  この場合、所得税率は10％になります。仮に支払った生命保険により、最大12万円の生命保険料控除を利用できたとすると、12万円×10％＝1.2万円の所得税が還付されます。また、住民税も最大7万円の生命保険料控除が利用できます。住民税の税率は一律10％^※なので、翌年の6月以降に収める住民税も7万円×10％＝7,000円の負担が軽減されます。この場合、所得税1.2万円＋住民税0.7万円＝合計1.9万円の負担が軽減される計算となります。なお、還付金は、会社員の場合はたいてい年末調整の後の給与と一緒に振り込まれます。

  • ※算出金額は自治体や加入する健康保険組合などにより変わるため、あくまでも概算となります。
  • ※住民税は10%の所得割のほかにも、均等割がかかります。
  • ※税務上の取扱いについては2023年8月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更に伴い取扱いが変わる場合があります。個別の取扱いにつきましては、所轄の税務署等にご確認ください。