円貨建一時払商品に適用される予定利率

予定利率

予定利率は、保険金などを算出する際に基準となる利率であり、積立金に適用されます。積立金額は、契約初期費用・保険契約関係費用を差し引いた後の金額のため、一時払保険料や積立金が予定利率でそのまま複利運用されるものではありません。
※市場金利情勢等によっては、お取扱いが変更となる場合があります。
詳細は、「市場金利情勢によるお取扱い休止商品」をご確認ください。

円貨建・明治安田の一時払養老保険

＜契約日の予定利率について＞

予定利率は毎月2回(1日と16日)、当社が設定します。

(ただし、更新時刻はホームページのメンテナンス等によりずれが生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

契約日	保険期間	予定利率
2025年4月16日～2025年4月30日	7年	1.21%
	10年	1.50%
	15年	2.11%

※契約日に適用された予定利率は、保険期間中に変動することはありません。

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円貨建・エブリバディ

＜契約日の予定利率について＞

予定利率は毎月2回(1日と16日)、当社が設定します。

(ただし、更新時刻はホームページのメンテナンス等によりずれが生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。)
契約日に設定された予定利率を、その日から直後に到来する予定利率計算基準日の前日までの期間、適用します。

契約日	被保険者の契約年齢（満年齢）	契約日から10年間の予定利率
2025年4月16日～2025年4月30日	18歳～75歳	1.29%
2025年4月16日～2025年4月30日	76歳～85歳	1.25%

＜予定利率計算基準日の予定利率について＞

予定利率計算基準日^※1(契約日から10年ごとの年単位の契約応当日)に設定された予定利率を、その日から直後に到来する予定利率計算基準日の前日までの期間、適用します。
直後に到来する予定利率計算基準日がない場合は、「最後の予定利率計算基準日」に設定された予定利率を、その日以後の期間、適用します。
予定利率は最低保証予定利率(0.25%)を下回りません。
予定利率は、指標金利^※2に所定の調整率を加減算して設定します。

※1 被保険者の年齢が96歳以上となる予定利率計算基準日を「最後の予定利率計算基準日」とし、その日より後は予定利率計算基準日はありません。

※2 契約日または予定利率計算基準日における被保険者の年齢が75歳以下の場合、残存期間が10年の日本国債の流通利回り。契約日または予定利率計算基準日における被保険者の年齢が76歳以上の場合、残存期間が5年の日本国債の流通利回りと残存期間が10年の日本国債の流通利回りの平均値。

円貨建・明治安田の一時払終身保険

＜契約日の予定利率について＞

予定利率は毎月2回(1日と16日)、当社が設定します。

(ただし、更新時刻はホームページのメンテナンス等によりずれが生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。)
契約日に設定された予定利率を、その日から直後に到来する予定利率計算基準日の前日までの期間(15年プランの場合：15年間、30年プランの場合：30年間)、適用します。

契約日	プラン	予定利率
2025年4月16日～2025年4月30日	15年プラン	1.99%
2025年4月16日～2025年4月30日	30年プラン	2.19%

＜予定利率計算基準日の予定利率について＞

予定利率計算基準日^※1(15年プランの場合：契約日から15年ごとの年単位の契約応当日、30年プランの場合：契約日から30年ごとの年単位の契約応当日)に設定された予定利率を、その日から直後に到来する予定利率計算基準日の前日までの期間、適用します。
直後に到来する予定利率計算基準日がない場合は、「最後の予定利率計算基準日」に設定された予定利率を、その日以後の期間、適用します。
予定利率は最低保証予定利率(0.25%)を下回りません。
予定利率は、指標金利^※2に所定の調整率を加減算して設定します。

※1 被保険者の年齢が15年プランの場合：96歳以上、30年プランの場合：81歳以上となる予定利率計算基準日を「最後の予定利率計算基準日」とし、その日より後は予定利率計算基準日はありません。

※2 15年プランの場合、残存期間が10年の日本国債の流通利回りと残存期間が20年の日本国債の流通利回りの平均値。30年プランの場合、残存期間が20年の日本国債の流通利回り

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当ページは、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)兼コンセプトパンフレット」の補助資料であり、支払事由や制限事項のすべてを記載したものではありません。保険商品をご検討いただく際には、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)兼コンセプトパンフレット」を必ずご確認ください。
　なお、ご契約の際には、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)兼コンセプトパンフレット」、「ご契約のしおり定款・約款」を必ずご確認ください。

募Ⅱ2500169商品開発

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