家族が元気なうちに、希望の葬儀やお墓（海洋散骨や樹木葬なども含め）のスタイルを話しておきましょう。

亡くなる瞬間は、誰にもわかりません。家族が元気なうちに、どんな葬儀やお墓（海洋散骨や樹木葬なども含め）が希望かなど、話しておくことも大切です。ご本人が生前に購入したお墓は、非課税財産となるので、相続税の負担軽減にもなります。
何より最期のセレモニーが決まっていれば、残された家族は戸惑うことなくお見送りの準備をはじめられるでしょう。
今は、さまざまな形で見送ることができる時代です。一般的なお葬式でも、香典返しに二次元コードを付け、そこから故人の生前の写真が見られるようにした、という方もいらっしゃいました。残された人々が、ホッとなごみ、前向きになれるアイデアを家族で考えてみるのも良いでしょう。

あらかじめ、家族で新制度「貯蓄口座管理制度」を共有しておきましょう。

手続きには、それぞれ期限が設けられているので、手順にそって粛々（しゅくしゅく）と進めましょう。
「誰が」「いつ」「何の」手続きを行なうのかを、身内で分担し、はっきりしておくと良いですね。単独で進めてしまうと、「何かあるのでは？」と、誤解を生む原因になることがあります。代表者ひとりが行なう場合も、ほかの相続人がいる場合は手続きの進捗状況を共有しておきましょう。
さて、多くの手続きのなかでもわかりにくいのが、銀行口座です。名義人が亡くなったら、遺族は銀行に死亡を知らせて、口座の凍結と残高証明書の発行をしてもらいます。同時にクレジットカードなどの解約手続きも行ないます。特に今、ご高齢の方のなかには、一つの銀行に預貯金をまとめず、複数の銀行に一定額を分散させている方もいらっしゃいます。ご本人すらどこに口座を持っていたか忘れているということも。マイナンバー情報を金融機関に提供することで、すべての預貯金口座とマイナンバーを紐づけることができる「貯蓄口座管理制度」がスタートしたので、どこの口座にどれだけの資産があるのかも含め、元気なうちに家族で共有しておきましょう。

最初にやるべきことは、故人の戸籍謄本の確認です。

相続をはじめるには、まず相続人の確認が必要です。故人の戸籍謄本を確認したら、異父兄弟・姉妹（異母兄弟・姉妹）の存在が発覚し、思いがけない相続人が見つかった、ということもあります。
同時に遺言書の有無の確認をします。遺言書には、「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」があります。遺言書が法務局に預けられていれば問題ありませんが、遺言書が自宅や金庫などから見つかった場合、家庭裁判所にて検認を受けます。検認を終えても日付の書き忘れや印鑑の押し忘れ、また「○○に相続を託す」というあいまいな表現のために無効になってしまうことも。遺言書の内容をしっかりと確認したうえで、進めていきましょう。

次に相続財産の確認と評価が必要です。不動産の場合は、固定資産税の納付書をもとに評価をします。銀行の預金は通帳や残高証明書で確認します。株式は証券会社で残高証明書を発行してもらいます。
最近は、故人のパソコンのなかを調べたら、ビットコインが見つかったということも。ご本人しかわからないIDやパスワードなどは、あらかじめ書き残しておいてもらうなど、生前からルールを決めておくと良いでしょう。

相続財産がわかり、特に遺言書などがない場合は、「遺産分割協議」を行ないます。この協議は、相続人全員で話し合い、全員の同意で決定することが原則です。それぞれが自己主張を繰り広げないよう、公平な分け方を決められるリーダーを立てると良いでしょう。
協議がまとまらなければ、期限までにいったん法定割合で相続税の申告と納税をし、協議がまとまった段階で、改めて正式な分割割合で申告し直します。

どうしてもまとまらない場合、家庭裁判所に調停を頼むことができますが、調停では財産の分け方は決めてくれても、個々の感情まではすくってくれません。それぞれ別の弁護士を立てれば、相続人同士は話ができなくなります。亡くなった人への感謝と、相続人同士の思いやりでちょっとずつ譲り合い、自分たちで協議をまとめられるようにしましょう。

生命保険を活用することで、遺産相続をスムーズに進められます。

相続でよくある問題の一つに、実家の不動産の評価額は高いけれど、財産はそれだけという場合です。遺留分といって、遺言書があっても法定割合の半分の遺留分が侵害されていれば財産を請求できる権利があります。遺留分請求をされたら、その相手に対しては現金で支払わなければなりません。現金がなければ、実家の不動産を相続した人が売却することになりかねません。不動産のように簡単に分割するのが難しい遺産がある場合、相続人の間で不公平感が少なくなるよう、親はある程度の貯蓄をつくっておくのが理想です。生命保険を活用することで、まとまった貯蓄資産を準備したり、簡単に生前贈与することができます。生命保険の死亡保険金には非課税枠がありますので、使い切れば相続税の負担の軽減にもなりますし、遺族が相続でもめない対策にもなります。