2022年度総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

A.感染第7波をピークとした新型コロナウイルス感染症の請求件数の急増により、当社においてもお支払いが遅延したことをお詫びいたします。
特に9月、10月は、ご請求件数が5倍程度まで急拡大したため、平時はお支払いを平均4営業日で完了しているところ、一時的に平均11営業日を要することとなりました。
こうした状況は順次解消に向かっており、現在は半数程度を5営業日以内にお支払いでき、年内には平時の状態に戻る見通しです。
今後同様の状況が発生した場合に備え、態勢強化策として3点を推進しています
1つ目は、ご請求の約7割を、人手を介さずに査定が完了するシステムの整備。2つ目は、要員配置を最適化する支払工程の細分化。3つ目として、感染動向に応じて機動的に要員配置できる態勢整備に取り組んでいます。
なお、ご請求手続きに際しては、これまで同様、ＭＹリンクコーディネーターがお客さま一人ひとりに寄り添い、お手続きを適切にサポートいたします。

A.現在、新型コロナウイルス感染症で医療機関に入院された場合については、入院給付金等のお支払いの対象としています。
また、本年9月26日以降、臨時施設や自宅で療養された場合の入院給付金等のお支払いの条件を変更していますが、変更後においても、重症化リスクがあり、治療薬または酸素の投与が必要な方や65歳以上の方、妊娠されている方等については、自宅療養等の場合も含め、引き続き「みなし入院」として、お支払いの対象としています。
今後についても、社会環境やお客さまの多様なニーズ等をふまえ、より魅力ある商品開発に取り組んでまいります。

A.円安は、外貨建て資産から生じる利息配当金収入の増加につながり、会計上の収益面ではプラスの影響となっています。
一方、株価や為替のボラティリティの上昇などにより、資産運用においてはいっそうの留意が必要な局面になっており、適切なリスク管理のもと適切に対応してまいります。
エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇については、当社は事業費の多くを人件費やシステム開発費が占めているため、即座には収益に大きな影響をもたらしません。
ただし、中長期的には事業費の増大へつながるため、デジタル技術の活用等によりいっそうの業務効率化を推進してまいります。
また、現在は業績面にも大きな影響はございませんが、今後は家計への保険料負担の影響などに留意してまいります。

A.スタンコープ社をはじめ各社とも自国外の事業展開や自国通貨建て以外の投資資産保有はきわめて限定的であることから、日本円を含む世界的な為替変動による海外グループ会社の経営に対する直接の影響はありません。
一方、当社連結決算に算入する海外事業の収入・利益等は、円安により増加いたします。

A.海外M&Aについては案件の成長性や収益性を分析し、長期的な視点で投資判断を行なっています。
また、案件の売り手側の意向も影響するため、投資のタイミングは自由に選択できない側面もあります。
今回の投資は円安環境での実行となりますが、収益性の検証においては現地通貨ベースで判断しており、円安局面では円建ての収益も増加いたします。
なお、為替の変動に関しては、海外保険事業全体でみれば、時間や地域で分散されており、また、会社として十分に取れる為替リスクの範囲内と判断しています。

A.気候変動は、自然災害の激甚化や感染症の流行等、企業活動においてさまざまな長期的な不確実性を及ぼしますが、TCFD提言に沿った開示を進めることにより、気候変動が当社に及ぼしうる影響分析とその影響を軽減する対応策が進展しているものと認識しています。
具体的には、事業者としては、シナリオ分析により、風水害の激甚化や熱中症患者の増加に伴う保険金・給付金の支払額への影響を試算し、現時点では、財務面への影響は限定的であることを確認しています。
また、機関投資家としては、投融資ポートフォリオへの影響度に対する分析手法の確立に取り組むとともに、対話の強化を通じた投融資先のCO2排出量の削減により、リスクコントロールを進めています。

A.DX戦略を統括するデジタル戦略部や、全社横断的に推進するプロジェクトチームの設置といった態勢整備により、昨年7月にDX認定を取得しました。申請および認定を通じて、DXの推進にかかる当社の課題が整理されたことに加え、経済産業省を通じて社会的認知を高めたことで、優秀人財の獲得や外部連携におけるブランド力向上、DX投資にかかわる税制の優遇措置等、さまざまなメリットがあり、それらを活用しつつ、デジタル技術の実装を加速しています。
例えば、先進技術の実証実験を経て、AIによる社内業務に関するQ&A検索や請求受付の自動化を導入したほか、資産運用分野での株価予測AIモデル、京都大学との産学連携による健康予測モデルの開発・活用にも取り組んでいます。
また、個人保険での新たな商品供給ラインや、企業保険システムの刷新、データ活用基盤の構築といったパブリッククラウドの活用を進める一方、ネットワーク環境も大幅に拡充し、モバイル端末を活用した、場所を選ばない働き方を実現しています。
引き続き、お客さまの利便性を高め、また、業務を効率化していけるよう、デジタル技術の活用に取り組んでまいります。

A.当社では、指名委員会で決議した取締役候補者の選任基準に基づき、当社の経営管理ならびに職務の執行の監督を的確・公正に遂行できる知識・経験を有する者を取締役候補者として選任し、総代会で取締役の選任をいただいています。
各取締役のスキルセットはホームページ等でも公表していますが、現状のスキルセットをふまえ、必要に応じて専門性・経験を有する社外人材の知見を活用するほか、当社取組みの有効性の検証等を行なう機会を設定することとしています。
例えば今年度は、ITやデジタル・トランスフォーメーションの分野で活躍する外部の有識者を招いて、取締役等を対象とした研修を実施いたしました。
また、今年度内には取締役を含む、経営層によるサイバーセキュリティに関する対応訓練も予定しています。
今後もこのような取組みを通じ、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

A.当社は、「人財」は価値創造の最も重要な源泉との認識のもと、お客さまに寄り添い、生涯にわたり支え続けていくための人財の育成に、経営資源を重点的に投入しています。
当社は必要な人財を社内外問わず柔軟に活用する｢ジョブ型｣的要素を取り入れた、独自の｢メンバーシップ型｣雇用を志向しており、多様性に配慮し、長期的な視点で、明治安田フィロソフィーを体現できる人財の育成に取り組んでいます。
この考え方に基づき、企業内大学「ＭＹユニバーシティ」を創設するなど、従業員教育の枠組みの整備をすすめており、従業員の研修・教育の機会が拡充したほか、女性やシニア層の管理職占率が上昇するなど、全層活躍に向けて、一定の成果が出ていると認識しています。
また、65歳への「定年延長」や、契約社員の「正社員化」など、長期的・安定的な雇用の確保にも取り組んでいます。
内外の経営環境が大きく変化するなか、今後も「一人ひとりが自律的に行動し、持続的に成長する業界トップ水準の人財力集団」の実現に向けて、人財への投資を重点的に実施し、会社競争力のさらなる向上をめざしてまいります。

A.組織に求める目標の達成には、管理職のマネジメント力の発揮が不可欠との認識のもと、従前より、部長職のみならず、課長職以下の層に対しても、管理職としての教育の強化に取り組んでいます。
その一環として、2021年度に、マネジメント力のさらなる向上と「明治安田フィロソフィー」を率先して実践する管理職の育成を目的に、外部アセスメント機関の知見も活用したうえで、「マネジメント教育プログラム」を導入いたしました。
また、役員、部長、課長をはじめとする管理職や専門職の計画的な育成を目的に、候補人財を対象とするプーリング・研修制度を設け、計画的な育成・登用を進めています。
管理職、専門職への登用にあたっては、自らがフィロソフィーを実践していることを基本的な要件としたうえで、本人のパフォーマンス評価やマネジメントの遂行状況等を総合的に勘案のうえ、性別・年齢・入社コース等にとらわれない人事登用を実施しています。
一方、近年、コロナ禍を契機に加速したデジタル化により、働き方改革が急速に進展したほか、若者を中心に就労観が大きく変化するなど、管理職に期待される組織マネジメントの難易度は、さらに高まっていると認識しています。
今後も、「マネジメント教育プログラム」のいっそうの充実・強化を進め、環境変化にも柔軟に対応する管理職の育成に取り組んでまいります。

A.「地元の元気プロジェクト」における取組みは、公民館や道の駅、協会けんぽ等、公共セクターと協働した統一の運営モデルを策定し、健康増進や地域活性化につながる活動として、連携協定締結先の約800の自治体を中心に展開しており、プロジェクト開始以来、約460万人の地域のみなさま等に各種イベント・セミナー等へご参加をいただいています。
ＭＹリンクコーディネーター等の個人の人脈を活かした活動についても、PTAや子供会をはじめ、老人福祉施設や商店街・自治会等を巻き込んだ取組みなど、さまざまな事例が全国各地で実施されています。
こうした取組みは、地域での社会貢献活動に拡がりや持続性をもたらすものとして非常に有効かつ重要であると認識していますので、今後も社内での好事例共有や顕彰の仕組みを設定するなど、積極的に推進してまいります。

A.当社は2019年4月から「みんなの健活プロジェクト」を展開しています。
具体的な取組みとしては、健康増進型商品である「ベストスタイル 健康キャッシュバック」のご提供に加え、健康診断結果から将来の入院リスク予測等をまとめた「ＭＹ健活レポート」のご提供、さらに、Ｊリーグと協働したウォーキングイベントや先進的な健康測定機器による健康チェックイベントを開催するなど、お客さまや地域のみなさまの健康増進をサポートする取組みを進めています。
こうした取組みは、「ひとりでは続けにくい」、「健康を維持・改善する方法は人それぞれ」という健康づくりの特性をふまえ、いずれもＭＹリンクコーディネーターが寄り添いながら、お客さまをサポートさせていただくことを最大の特徴としています。
今後も、当社の強みであるＭＹリンクコーディネーターがお客さま一人ひとりに寄り添った活動を展開し、他社との差別化を図ってまいります。

A.日本における女性のがん検診受診率は欧米諸国に比べ低位にとどまっており、女性がん検診の費用をサポートすることなどを目的に、「がん検診支援給付金付女性がん保障特約」を発売しています。
この商品は、女性がん検診で「異常なし」であっても給付金をお支払いし、がんに罹患された場合は治療をサポートする給付金をお支払いするなど、幅広い保障を特長としており、新規のご契約や見直しなどをいただいた女性のお客さまのうち、7割を超えるお客さまに特約を付加いただき、販売件数は発売4ヵ月間で約3.6万件と、ご好評いただいています。
また、入院前の通院費用などに備える「入院初期一時金給付特約」も同様に、販売件数は約7万件と、好調な販売状況となっています。

A.本年11月に発売いたしました「明治安田のしっかりそなえるがん終身保険」は、おかげさまでご好評をいただいており、発売1ヵ月で計画の2倍を超える約1万1千件のお申込みをいただいています。
商品の特長としては主に2点あり、1点目は、公的医療保険の給付対象となる抗がん剤等の薬物治療を受けられた場合、治療した月ごとに、治療給付金10万円をお支払い回数無制限で保障し、長期にわたるがんの薬物治療に備えることができる点です。
2点目は、公的医療保険の給付対象外の治療について、先進医療への備えに加え、例えばオプジーボのような高額な薬剤を自費診療で使用する場合にも、所定の条件を満たした場合に薬剤費を通算1億円まで保障し、多様化するがんの治療法に備えられる点が挙げられます。

A.当社は、保険未加入の若年層でも手軽にご加入いただける「かんたん・小口・わかりやすい」を特長とする「かんたん保険シリーズ ライト！」を2016年10月に発売し、現在までに累計205万件を販売しており、大変ご好評いただいています。
毎月5,000円から預貯金感覚で始められ、途中解約しても払い込んだ保険料以上が戻ってくる「積立保険」や、自動車は所有するより親御さまやご友人から借りて乗ることが多い若い世代向けの「1日自動車保険」など、現在8商品をラインアップしています。
こうした商品は、ＭＹリンクコーディネーターを通じてご提案をしておりますが、情報収集の最初の手段がインターネット中心となっている昨今の状況をふまえ、インターネット広告から資料請求につなげるデジタルマーケティングにも積極的に取り組んでいます。

A.当社は、基幹チャネルであるＭＹリンクコーディネーターによる保険販売を軸に取り組んでいますが、昨今のお客さまの生活スタイルや購買ニーズの多様化にお応えするため、複数保険会社の商品を取り扱う「乗合タイプ」と「当社直営」の2種類の来店型店舗でも保険販売を行なっています。
なお、乗合タイプに対する商品の供給は限定的である一方、近年は当社直営の来店型店舗である「明治安田のほけんショップ」に力を入れており、大都市圏や地方中核都市を中心に32店舗運営しています。
この「明治安田のほけんショップ」は、交通のアクセスが良く、人が集まる「駅前」を中心に店舗を構えており、お子さま連れのお客さまでも落ち着いてご相談いただけるよう「キッズスペース」を設けるなど、「お客さまに身近な場所で、どなたでも気軽にお立ち寄りいただける店舗」をコンセプトに設計しています。
このほか、保全手続きやお支払手続きの窓口として「ＭＹほけんデスク」をすべての都道府県の支社等に設置しており、当社ホームページからのWEB予約でスムーズにご案内できる態勢も整えています。

A.ＭＹリレーションシップアソシエイトは、都市部の企業や官公庁などにお勤めのお客さまを中心に、保険商品を通じて総合的なコンサルティングを展開する、新卒採用による営業職員チャネルです。
ＭＹリンクコーディネーターとの違いは、企業等での職域営業を主な活動としつつ、本人の希望やキャリアビジョン、実績等に応じて、さまざまなキャリアパスを用意している点であり、具体的には、法人営業や明治安田のほけんショップ、テレマーケティングのスタッフ、育成・支援担当等に登用しています。
なお、2015年4月に新たなチャネルとして創設して以降、在籍者数は順調に推移し、今年10月時点で約2,500名に達しています。このうち勤続5年超は1,000名強となっており、中核人財として活躍しています。

A.ＭＹほけんページは、契約者さま専用のWEBサイトとなっています。
一方で、入院給付金等の請求権者は被保険者様となるため、契約者さまと被保険者さまが異なるご契約については、ＭＹほけんページで入院給付金等をご請求することができない状況です。
このようなご契約について、現在、ＭＹリンクコーディネーターの営業端末マイスタープラスによる電子手続きを実施いただいておりますが、被保険者さまご自身がWEBでご請求できる仕組みの検討も進めてまいります。

A.お客さまの契約者配当金額については、年に一度お送りしている「明治安田生命からのお知らせ」や「ご契約内容の概要」、また、契約者専用サイトである「ＭＹほけんページ」にてご確認いただけます。
配当金のお引出方法については、チラシや動画にてお知らせしており、実際のお引出しについては、ＭＹリンクコーディネーターの営業端末マイスタープラスによるお手続き、お客さまご自身による「ＭＹほけんページ」によるお手続き、郵送等の「紙」によるお手続きが可能です。
昨年度1年間で、約85,000件ご利用いただいておりますが、引き続き、分かりやすいお手続き方法と適切なアナウンスに努めてまいります。

A.お客さま満足度調査は、保有契約の保険種類や年齢、性別等の構成にあわせつつ、地域特性をふまえた分析もできるよう、全国に展開する支社別に一定数を確保したうえで、対象者を毎年変更し、11月ごろに無記名方式で郵送にて実施しています。
調査数は、個人保険・個人年金保険のご契約者約720万人からランダムに抽出した約10万人、回答数は、その約35%に当たる約3万5千人であり、統計的に高い信頼性が確保できる回答数であると考えています。
2006年から実施する本調査を通じ、「お客さまの声」を継続的に把握・分析し、改善につなげることで、お客さま満足度のさらなる向上に取り組んでまいります。

A.新宿ビルは2021年8月に新築工事に着工し、当初の予定どおり2025年11月に竣工予定です。
現在、建物の基礎をつくるため主に地中を掘削する工事を進めています。掘削後は、建物基礎や柱といった躯体工事に着手し、外壁や内部仕上げ等の工事を経て建物が完成いたします。
工事は順調に進んでおり、今後も安全およびCO2排出等環境面に配慮しながら、予定どおりの竣工をめざし、しっかり進めてまいります。

A.近年、地域における公益型の非営利組織を所管する官庁等においては、官民連携に積極的に取り組む方針が打ち出されています。
このような背景のなか、当社における全国規模のネットワークを活用した統一の運営モデルを効果的に機能させるうえで、全国に配置されている公民館や道の駅等がパートナーとして最適であると考え、これらの組織の上部団体と協議を重ねた結果、地域貢献に資する取組みをともに進めていくことになったものです。

A.当社の保険事業に親和性が高い健康増進や子育て等を内容とする連携協定をもとに、各自治体との協議を経て、地域ごとの課題や重点政策等をふまえた実施計画を策定しています。
また、各自治体との間で実績報告会を原則年2回開催し、実施計画の取組状況や効果検証等を行なうとともに、運営面の課題等のご意見もいただきつつ実施計画を見直すなど、地域ごとの課題に寄り添ったよりよい取組みにつなげる仕組みも構築しています。

A.当社では、「スポーツ」をキーワードに、例えば、Ｊリーグ観戦やウォーキングイベントといった多世代が集える場を設定・提供しており、今後も積極的に取り組んでまいります。
ご指摘の視点もふまえ、さまざまなご意見を取り入れつつ、「地元の元気プロジェクト」を通じてさらなる高度化を図ってまいる所存です。

A.当社は各県の教職員向け団体保険の幹事会社として、教育委員会をはじめとする学校関係の各組織とのリレーションを活用するほか、ＭＹリンクコーディネーターの子どもが通う学校のPTA等の人脈も活用しつつ、出張授業の実施先の確保に取り組んでいるところです。
2022年度上半期で200を超える学校に出張しており、小中学校の実績が多くなっています。