「生命保険料控除制度」改正について

※本内容は平成25年8月時点の法令等に基づき記載しています。

生命保険料や個人年金保険料を支払った場合、生命保険料控除として、所得税や個人住民税を計算するときに一定額を所得から差し引くことができます。平成22年度税制改正にともない、この生命保険料控除制度が改正されました。改正後の新たな生命保険料控除制度(以下、「新制度」といいます。また、従来の生命保険料控除制度を「旧制度」といいます。)は、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等に適用されます。

なお、明治安田生命等が発行する「生命保険料控除証明書」または「生命保険料控除証明予定額のお知らせ」を見ながら入力するだけで、生命保険料控除申告額を試算できるツールを用意しておりますので、ご活用ください。

1. 制度改正の概要2. 適用される生命保険料控除制度3. 新制度における控除区分4. 控除額の計算方法
5. 具体例6. 「給与所得者の保険料控除申告書」の記入方法7. 生命保険料控除証明書の発行時期8. よくあるご質問
生命保険料控除申告額試算サポートツール

1. 制度改正の概要

「介護医療保険料控除」の新設

「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」に加えて、介護・医療保障に係る保険料について「介護医療保険料控除」が新設されました。

「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」の適用限度額の変更

「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」の対象となる保険料の適用限度額が、それぞれ従来の所得税5万円・個人住民税3.5万円からそれぞれ4万円・2.8万円に変更となり、新設された「介護医療保険料控除」も同額の保険料控除が適用されます。

全体の適用限度額の変更

「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」・「介護医療保険料控除」をあわせた全体の適用限度額が、所得税の場合、12万円に拡充されます(個人住民税の場合、適用限度額7万円のまま変更はありません)。

保険料控除対象外となる特約等の保険料の取扱いについて

「新制度」が適用となった場合は、「傷害特約」・「災害割増特約」など身体の傷害のみを原因として保険金が支払われる特約等に係る保険料は生命保険料控除の対象外となります。このため、実際の払込保険料と生命保険料控除証明書に記載されている金額が異なる場合があります。

保険料控除対象外となる特約等の保険料の取扱いについて

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